（前回からのつづき）同社が米軍のAIイニシアティブ「Project Maven」への関与が明らかになった際にはGoogleに対し数千人規模の従業員が抗議の姿勢を示し、世界中のGoogleオフィスから2万人の従業員がMavenに反対するためのストライキに参加した。セクハラ行為で退職したとされるAndy Rubin氏に9,000万ドルもの退職金を支払ったことや、契約社員への待遇などにも反対運動が起きている。

Googleは2019年には国防総省との契約を終了し、従業員の反対活動と全面的に合意している。しかし、Googleは契約社員に対しスパイ行為をしていると指摘され、労働組合加入者へ報復的な姿勢を見せたとして全米労働関係委員会（NLRB）から告発を受けるなど問題を多く抱えている。

AWUのウェブサイトには「直近では、AI研究者の第一人者であるTimnit Gebru氏を理由なく解雇した。この件でGoogleに対して不信感を抱いた有色人種の労働者を含め、数千人もの怒りを買うことになり、Googleにおける彼らの将来には不透明感が増した」と記されている。

2,600人以上のGoogle社員は先日、Google Walkout for Real Changeに対してGebru氏の解雇を報復的だとする指摘に署名したことが明らかとなっている。Googleが社員から信頼性を確立するために、Googleに対してGebru氏の解雇で何が本当に起きたのかを公開で説明するよう要求している。GoogleがGebru氏を解雇してから2週間も経たない先月、GebruはAIリサーチのワークショップで組合を結成することに対して賛成の姿勢を見せていた。同氏は組合の結成は、企業から研究者を保護するための手段であると表現している。

「私はどのような形でも組合を結成することに意義はあると思うし、多くの希望が生まれると信じています」（Gebru氏）。

Googleの労働組合は、2018年に起きたストライキと2020年1月に始まったCWAとの話し合いを経て結成された。現段階で、Alphabet Workers Unionは米国とカナダの社員のみに参加が限定されており、組合員の総報酬から1%を会費として収集しストライキ用の基金を創設するほか、法的支援やトレーニングなどの支援を行っている。2018年以降、Googleでは企業の慣習に対して改革を求める団体的な行動を実施してきた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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