マイクロモビリティ「LUUP」、公道走行可能な電動キックボードのシェアリングを開始——国交省の特例認可受け

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Luup 代表取締役の岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

<17:30更新> 本稿初出時「シェアリングを東京と大阪で開始」としたが、大阪でのサービス開始は今春〜今夏となることが判明したため、記述を変更した。本文該当箇所は訂正線で削除。

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は、東京都内と大阪市内で電動キックボードのシェアリングサービスを本日17時から開始する。これまで LUUP で提供されるモビリティは小型電動アシスト自転車に限られていたが、各所でのプレゼンテーションの機会には、電動キックボード型や電動四輪車型など、さまざまなタイプのモビリティを提供するとしていた。本日、国土交通省の新事業特例制度に基づいて、同省から公道実証の認可が下りたことを受けたものだ。

Luup では、大学キャンパス内の疑似公道での実証実験を「規制のサンドボックス制度」の認可を得た上で行うなど、電動キックボードの安全で便利な社会実装の形を模索してきた。2020年10月には「新事業特例制度」の認可を受け、東京都千代田区の一部エリア、新宿区の一部エリア、世田谷区の全域、渋谷区の全域で、電動キックボードの自転車レーンを含む公道実証をレンタルモデルで2021年3月まで実施した。電動キックボードのシェアリングサービスは、これら東京都区部と今春サービスを開始した大阪市内で利用できる。

渋谷マークシティに設置されたポート。電動アシスト自転車と共に、電動キックボードが配置されている。
Image credit: Masaru Ikeda

国土交通省が認可した条件に従い、Luup の電動キックボードを使って公道を走行する場合は、最高時速15km、小型特殊自動車の扱いとなる。利用に先立ち、ユーザは LUUP アプリ上で、運転免許証の登録と、走行ルールの確認テストに満点合格する必要がある。走行中は運転免許証の携帯が必須で、歩道を走行することはできない。乗車用ヘルメットの着用は任意で、Luup ではヘルメット着用時・非着用時の安全性の差分についても検証していきたいとしている。

今回の規制緩和を受けて、Luup のほか、東京の EXx、福岡の mobby ride、大阪の長谷川工業が電動キックボードのシェアリングサービスの公道実証を各地域で始める。海外では数年前から、アメリカ Lime の台頭を皮切りに、ヨーロッパやアジアでも数々の電動キックボード(e スクーター)シェアリングサービスが生まれ、ブームは一巡したかに見える。海外では、自立できて、より安全に走行ができる三輪型キックボードなど新しい波も生まれつつあるようだ。

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Luup は2018年7月、東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業の PMI(経営統合支援)やPEファンドのデューデリジェンスなどを手がけた岡井大輝氏により創業。2020年6月に3.5億円、2020年7月に4.5億円、2020年12月に非開示額を大東建託(東証:1878)から調達した。大東建託とは、同社グループ会社の管理建物に LUUP のポートを設置することで業務提携している。千葉功太郎氏、中川綾太郎氏、溝口勇児氏、光本勇介氏、大湯俊介氏ら個人投資家からも支援を受けている。

アプリを起動すると、電動キックボードでの走行が許可されていない道路は赤線で囲まれて表示される。
Image credit: Masaru Ikeda
Luup アプリからの操作で電動キックボードが操作可能になると、スピードメーターの電源が入る。
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