経費精算や家計簿サービスを提供する BearTail は19日、TOKIUM に社名及びサービス名を変更したことを明らかにした。新名称は、支出管理を丸投げすることで、ユーザが無駄な時間を減らして豊かな時間を創る（=時を生む）ことができるようにすることに由来する。あわせて、従来から提供するペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST」を「TOKIUM 経費精算」に、また、請求書オンライン受領・処理サービス「INVOICE POST」を「TOKIUM インボイス」に名称変更したことも明らかにした。

加えて、TOKIUM は新たに約35億円を調達したことも明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、インキュベイトファンド、ジャフコ グループ（東証：8595）、SMBC ベンチャーキャピタル、SMBC 日興証券、Axiom Asia Private Capital。インキュベイトファンドと SMBC ベンチャーキャピタルは、BRIDGE が2013年12月に報じた以前のラウンドにも参加している。

同社は2012年の創業。当初はは消費者向けの家計簿アプリを主力事業としていたが、2015年には法人向け経費精算システムをローンチした。2019年には領収書のデータ化・回収・点検・保管まで一括代行する「Dr.経費精算 ペーパーレスプラン（現在のTOKIUM 経費精算）」、2020年には請求書受領サービス（現在の TOKIUM インボイス）をローンチした。現在、両サービスの導入社数は900社を突破している。

電子帳簿法（電帳法）の改正により、2023年10月を目処に、企業は適格請求書（インボイス）の保存が全面的に義務付けられるようになることから、TOKIUM は今後、特に TOKIUM インボイスに注力する計画だ。また、承認ワークフローシステムなど、同社が持つ経費精算や請求書処理サービス以外の他のサービスとのブランド統合も念頭に、ブランドアセットの価値を高めていくとしている。

同社では最近、2050年のカーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉えて、経済社会システム全体の変革を図る活動「GX リーグ」にも参加した。これは今年2月、経済産業省産業技術環境局が発表した構想で、基本構想に賛同する440社が参加している（2022年4月現在）。

請求書の受領と処理サービスの分野では、千葉道場や Coral Capital らが支援する N の郵便物受取クラウド「atena」と、ANOBAKA らが支援する受取請求書の AI 自動処理 SaaS「sweeep」が連携して提供するサービスなどが存在する。