本稿は、シリーズ企画の寄稿転載「長崎特集2023」の一部。

本稿は、長崎県が設置するスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」による寄稿転載。CO-DEJINAは、スタートアップやそれを目指す人、企業、大学、金融機関などさまざまな人材が交流し、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にすることを狙い、江戸時代の日本で唯一ヨーロッパに開かれた窓だった「出島」の地に、2019年4月に開設された。無料のコワーキングスペースとしての機能のほか、起業支援、各種コミュニティイベントの開催なども行っている。

都市部には多くのスタートアップが集まっています。しかし、近年、都市部から地方にUターンやIターンする起業家、また、地方に根を張り、地方の課題を解決しようとする起業家が増えてきました。コロナ禍でリモートワークが進んだことや、投資家や取引先とオンラインで打ち合わせを完了できるようになったことも追い風になっています。岸田政権のスタートアップ支援策などと相まって、スタートアップは地方創生の原動力にもなることも期待されています。

長崎と聞いて、起業をイメージする人は少ないと思います。むしろ、長崎には高齢化や人口減少、離島の多さや複雑な地形に由来する地域分断など課題は多く、〝課題先進県〟の一つに数えられています。しかし、日本の人口の約半分（2020年の国勢調査によれば48％）は非都市部に住んでいるとされ、長崎から地方に共通のペイン（課題）を解決できるスタートアップを生み出せれば、大きなビジネスに発展する可能性があります。

地方自治体、大学、金融機関、地域コミュニティなどが力をあわせ、長崎にもスタートアップや起業を促す機運や環境が整ってきました。本連載では数回に分けて、長崎のスタートアップエコシステムの現在、課題、将来像などについて、キーパーソンへのインタビューを中心にお伝えします。本稿を通じて、一人でも多くの方に長崎のスタートアップシーンに興味をお持ちいただき、長崎からスタートアップや起業家が生まれる一助になれば幸いです。

今回は、長崎を拠点とするスタートアップを取り上げます。大学からのスピンオフ、家業からのスピンオフ、外部から資金調達はせずブートストラップモードで運営している企業など、その生い立ちや経営形態はさまざまですが、これらの会社が長崎のスタートアップエコシステムを牽引していく存在になっていくと考え、地元でよく話題に上がるスタートアップと創業者を紹介します。長崎以外の場所でも役に立つアイデアの持ち主、世界でも通用しそうなビジネスモデルも見出せると思います。

子どもが学校でもらってくる〝プリント〟の連絡をカレンダーに自動反映、「おたよりー」開発のMamaLeaf

筆者が子供の頃、学校から父兄への連絡と言えば、わら半紙に伝達事項が印刷されたプリントと相場が決まっていましたが、これだけコミュニケーション手段が発達した現代でも、多くの学校で同じ方法を取っているそうです。受け取った親はその情報をカレンダーなどに転記して、必要な日に必要なものを忘れずに子供に渡すようにするのですが、出先で別のスケジュールとのやりくりが必要になる場合などを考えると、なるべくなら、伝達事項はデジタル状態で、手持ちのスマートフォンなどに反映されてほしいものです。

MamaLeaf は、「テクノロジーで頑張らない子育てを進める」をテーマに長崎県佐世保市を中心に活動するスタートアップです。代表の豊福鮎美さんは、育児を一人でこなす日々が続き苦労したことから、サイバー大学での受講や Startup Weekend への参加を経て起業しました。子供がいる家庭で人気を集めるアプリ「おたよりー」が生まれたのは、豊福さんの日常の困りごとがきっかけでした。

子供が2人いるんですが、学校から家庭に届くプリントがあまりに多かったので、2020年12月に枚数を数えてみたら2人分で100枚もあったんです。12月でこれですから、年度明けの4月だともっと多いかもしれません。プリントを冷蔵庫にマグネットなどで貼っておられる家庭は多いと思いますが、紙なのでプッシュ通知されるようなことはありませんから、数が多いと忘れてしまうこともあります。コロナ禍にメールやアプリで通知する学校も出てきましたが、結局、デジタル化は学校によって差が大きいなと思いました。

東京とかだと、父兄の中にお父さんが IT 企業に勤めておられる方とかがいて、そうした学校からの連絡をデジタル化しましょう、といった意見も出て、実際に、そう変わっていくケースもあるようなのですが、地方だとなかなかそういう人もいない。私の個人的な意見なのですが、結局、どう解決するかは各学校の判断に委ねられていて、父兄である自分たちには選択権は無いな、という結論に至ったんです。そうであれば、プリントを受け取った父兄の方で、情報をデジタル化できるアプリがあれば便利だと思ったんです。

おたよりーのアプリから、プリントをスマートフォンのカメラで撮影すると、その画像をもとに日付、予定、持ち物をオペレーターが読み取り、カレンダーに反映してくれます。カレンダーの情報は、父親と母親の間でも共有でき、登録された予定や持ち物は毎日指定の時間になると通知されます。最大で子供8人までプリントを一つのアプリで取り扱えるので、子供が複数人いる家庭では、プリントの混同で起きるトラブルも防止できます。

豊福さんはお子さんが作品コンテスト「Minecraft カップ」に参加したことが縁で Minecraft の二次審査の地方審査員を務められました。それをきっかけに、参加していた子供さんの母親などから、どうすれば、アプリ開発ができるのかとか、テクノロジーの事業を始められるのかとか、相談されることが増えたといいます。豊福さんは、熊本県の起業支援施設でメンターも務められており、そのような機会を通じて、特に女性の起業も積極的に支援していきたいとのことでした。

食用コオロギを生産、でも、目標は食料問題の解決だけじゃないBugsWell

長崎県西海市を拠点に BugsWell を経営する浪方勇希さんはシリアルアントレプレナーです。大学卒業後、人材業界に勤務した後、外国人エンジニアのヘッドハンティング会社を創業し、その後、東証一部（当時）上場企業に事業譲渡。2017年には、西海市、親和銀行（当時。現在の十八親和銀行）らと共同出資し、地域商社を設立しました。現在は2021年に創業した BugsWell 以外にも、箒星（ほうきぼし）という宇宙ゴミ（スペースデブリ）を除去するデバイスを開発したりしています。

BugsWell は食用コオロギの研究開発・商品開発・生産を一気通貫で行うスタートアップです。現在、全国約30ヶ所に生産パートナーがいるほか、今年には年中温暖で生産のしやすいタイへの進出に向けて準備を始めています。代替タンパク源としての昆虫は、今後、訪れるかもしれない世界的な人口増加に伴う食糧危機への備え、と思われがちですが、浪方さんの話によれば、どうやらそれだけではないようです。先に書いた、箒星という浪方さんのもう一つの会社の事業内容にも、そのヒントは隠されています。

2050年以降、月や火星への移住が始まると言われているんですが、この時に必要になっていくのが、月や火星での食の地産地消なんです。牛や豚を大量にロケットに積んでいくのは現実的ではないし、地球上で育ててわかるように、彼らを大きくするには多くの資源が必要になります。ですから、NASA や JAXA は20年以上前から、宇宙時代の食として昆虫食にフォーカスしてきたんですよ。でもその時にいきなり昆虫食と言われてもワクワクしないので、今のうちから、地球上で昆虫食に市民権を与えようと努力しています。

いろいろやっているように思われますが、僕の中では明確にゴールは決まっていて、人類が他の惑星に移動できるようにするための手段を作っているんです。宇宙時代の環境問題への対策も必要ですから、箒星をやっています。全部で6つの会社を経営しているんですが、今年からは、BugsWell と箒星の2つに集中させようと整理しているところです。今まではデットでやってきて、もう少し研究を進めてみる必要があるというところが見えたので、今年からはエクイティを含め、外部からの資金調達にも動いていくつもりです。

BugsWell は創業した2021年に「九州・山口ベンチャーマーケット」のスタートアップ部門で長崎県代表に選ばれたほか、中小機構2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」にも採択されました。内閣府のムーンショット型研究開発制度のうち、サブテーマ「ムーンショット目標5（2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出）」にも参画しており、昨年には、「J-Startup KYUSYU」にも選ばれました。

BugsWell は長崎の会社ですが、宇宙事業に取り組んでいるという文脈から、大分の動向にも注目しています。大分県は昨年、大分空港を宇宙港（スペースポート）として活用すると発表し、大分空港から航空機を飛ばし、空中でロケットを打ち上げる計画を促すとしています。宇宙のブランディングができた大分に対し、長崎は日本一のマリンテックやスマート漁業の街として打ち出すべきで、自治体が漁協や漁師への触媒となることで、スタートアップが全国から長崎に来る理由になるだろう、と浪方さんは語ってくれました。

参入障壁を味方につけ、漁業にイノベーションもたらすオーシャンソリューションテクノロジー

長崎に詳しくない人々に、佐世保で何をイメージするかと聞けば、ハウステンボスと軍港と答える人は多いのではないでしょうか。今でもアメリカ海軍太平洋第7艦隊の基地がありますし、古くは日本海軍、現在では海上自衛隊や海上保安庁の基地があります。それだけに、佐世保には昔から、こうした防衛や海上警備を支える産業が多く根付いています。佐世保航海測器社もそんな会社の一つで、創業からの72年間、海上自衛隊の護衛艦、補給艦、掃海艇、支援船などに搭載されている機器の保守整備を行ってきました。

現在、佐世保航海測器社の代表取締役を務める水上陽介さんは、先代から家業を引き継いだ3代目。この分野は、イノベーションとは反対に、レガシーの極みを地でいくようなビジネスです。なぜなら、各国の軍隊の空母もそうですが、自衛隊の艦船は50年以上もつと言われていますから、そこに搭載されている技術もかなり年季が入ったものです。ライフサイクルの短い家電製品のようにリプレイスはできないので、ある技術が数十年以上にわたって使い続けられる状態を担保する必要があります。

うちと同じような仕事ができる会社が、日本には今、4社しか残っていません。よく言えば、防衛関連事業に恵まれていたということなんですが、悪く言えば、それに依存し過ぎてて、それだけしかなかった。私が入社して、経営としては何らかの新しい柱を作りたいと考え、そうして見つけたのが水産分野でした。私は小さい頃から AI とか宇宙とかに興味があったんですが、市場調査をしてみると、AI を水産業に持ち込んだ事例はあまり無く、ブルーオーシャンで、中小企業でも戦えるかなと思ったからなんです。

大手メーカーが水産業に参入してこない理由を調べてみると、地域コミュニティの結束が強すぎて、それが参入障壁につながっているようだったんです。ただ、裏を返せば、そのコミュニティの中に飛び込んでしまえば、その障壁は中小企業を守ってくれる存在にもなる。それに、宇宙に持っていくロボットって、故障するとよくないので、最先端の技術はあまり使われない。佐世保には30年以上前の技術を以ている企業が集まっていますが、そのことがものすごく強みとして発揮できる街になるんじゃないかと思っています。

オーシャンソリューションテクノロジーが開発・提供するのは、漁業者支援サービス「トリトンの矛」。長年ベテランの漁師が培ってきた経験と勘をデジタル化しようというもので、彼らの過去の操業日誌データや海洋気象情報を AI 解析し、それを元に漁場をピンポイントを提案します。トリトンの矛を使うのは若手の漁師、すなわち、直接同じ船に乗って、ノウハウを直接伝承される機会がなくても、デジタルツールを介し効率的な漁業を先輩から受け継ぐという試みです。漁獲報告などの周辺業務も DX 化されます。

SDGs への世界的な関心の高まりから水産資源管理の必要性が叫ばれていますが、ここでも、水産業の盛んな長崎の役割は大きいと水上さんは言います。管理漁業の先進国として有名なノルウェーでは、使われる漁法は2で、収穫される魚種は8。対して、農林水産省が定める TAC（漁獲可能量制度）によれば、日本の漁法は10で、対象の魚種は200。長崎で収穫される魚種は250に上るとも言われます。このバリエーションの多さは世界的に見ても稀で、他国の常識がはまりにくい分、率先して世界に意見を出していくべきとのことでした。

次回もまた、今回は紙幅の都合で載せられなかった長崎を象徴するスタートアップの数々を、起業家の顔ぶれと共にお届けします。お楽しみに。