※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

福岡市は13日、国家戦略特区を活用した「エンジニアビザ」の運用を開始した。福岡市は2019年、外国人 IT エンジニアの在留資格審査期間の短縮・明確化を図る制度の認定を政府に求め、これが政府によって認定を受けたものだ。通常の在留資格審査期間が1～3ヶ月程度かかるところ、福岡市が審査の一部を担うことで、審査期間が約1か月間に短縮される。

福岡市に拠点を置く日本のスタートアップが外国人エンジニアを雇用したり、外国のスタートアップが福岡市に拠点を置いたりする際のハードルが下がることになる。この制度を初めて利用することになるのは、ベトナムでオフショア開発を行う VMO Holdings の日本法人となる見込みだ。

福岡市はかねてから、海外スタートアップの誘致や地元スタートアップの海外進出に積極的だ。2016年には、フランスのボルドー市とドローン・スタートアップの支援で連携を始めたほか、2017年には台北市とスタートアップ海外展開支援に関する覚書を締結、福岡と海外相互のスタートアップ支援を強化する「Fukuoka Global Startup Center」を開設している。

福岡市は2012年に「スタートアップ都市宣言」を発表し、2017年には、旧大名小学校跡地にスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」を開設した。今年に入り、この施設の隣接地に「福岡大名ガーデンシティ」が竣工し、そのテラス棟には、ふくおかフィナンシャルグループ（東証：8354）のオープンイノベーション拠点「GROWTH I」が開設された。