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GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

NvidiaはなぜArmを買った:取引の詳細と「ある保険」(2/2)

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(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。 この買収劇は、Nvid…

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。

この買収劇は、Nvidiaの将来的なプロセッサ技術へのアクセスを保証するものだ。

逆にもし、Armがライバルの手に落ちれば、Nvidiaはここから締め出される可能性がある。そして、Nvidiaは、Qualcomm、Intel、AMDなどのライバルたちと激しく競争している。特に、AIやモバイルプロセッサへの取り組みのために重要なキーとなるような知的財産を管理している企業と信頼関係が結べないようなケースにおいて、Armという会社を保有するということは一種、保険のような役割を果たすことになるのだ。

Moor Insights & Strategyでアナリストを務めるPatrick Moorhead氏は今回の買収劇をこう評価する。

「NvidiaとArmの取引は400億ドルという金額ベースで最大の半導体企業の買収という点だけでなく、今後、大きな影響力を持つ取引になると予想しています。Armが活躍していて、かつNvidiaがまだ参入していない、もしくは逆にNvidiaが成功していてArmがそうでない分野を相互活用するという点で、相性はピッタリです。

Nvidiaは、Armに信じられないほどの資本をもたらすことになるでしょう。ソフトバンクの買収以来、Armは市場での存在感と競争力を高めてきました。ソフトバンクの投資により、Armはデータセンター、自動車、IoT、ネットワーク処理の各市場への進出が可能になったのです。そして私はNvidiaはArmが最も得意とすること、つまり世界的に中立性の高い方法でIPを作成し、ライセンシングすることをArmに任せるという約束をNvidia側が堅持する限り、Armをさらに強くすることができると信じています」。

この取引はNvidiaのボトムラインに利益をもたらすと予想されている。Armは利益を上げており、すぐにNvidia自身の純利益に貢献し始めるはずだ。ソフトバンクは引き続きArmの株式を保有するが、その保有比率は10%未満となる見込みとなっている。

Huang氏は声明の中で、AIを実行する数兆台のコンピュータがこれまでの「人」が操作してきたインターネットの数千倍の規模の「モノ」のインターネットを生み出すことになるだろうと述べている。彼はまた、今回の買収劇はその時代に向けてNvidiaの立ち位置を明確にすることになるだろうとも付け加えた。

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

「これは、何十億ものチップを出荷している数千人の開発者、そして最終的には何兆ものチップを出荷することになる数千人の開発者にリーチするための素晴らしい方法になるだろう」。

Segars氏によると両社は、エネルギー効率の高いコンピューティングが気候変動からヘルスケアに至るまでの問題にいかに対処するかというビジョンを共有しているという。このビジョンを実現するためには、ハードウェアとソフトウェアの新しいアプローチが必要になるそうだ。Nvidiaは、Armのブランドと名前を維持し、英国には法人として残ることになるとしている。

Nvidia、ソフトバンク、Armの取締役会の承認を得た本取引の条件に基づき、Nvidiaはソフトバンクに対し、Nvidiaの普通株式215億ドルと現金120億ドルの合計額を支払うことになる。決算時に発行されるNvidiaの株式数は4,430万株で、過去30日に渡る取引日のNvidiaの普通株式の終値の平均値を参考して決定される。さらにソフトバンクは、Armの特定の業績目標を満たすことを条件に、最大50億ドルの現金または普通株式を受け取る条件も付けている。

またNvidiaはArmの従業員に15億ドル分の株式を発行する。Nvidiaはこの取引の現金部分をバランスシート上の現金で調達する意向だ。この取引にはArmのIoTサービスグループは含まれない。というのもHuang氏によると、IoT事業は約1億ドルの収益があるもののデータ重視の投資事業であり、Arm事業のコアコンピューティング部分には大きな影響はないとその立ち位置を説明した。加えてSegars氏は、同事業のその部分を分社化する計画を進めていくと述べた。

ソフトバンクの傘下ではArmは何千人ものエンジニアを雇っていたが、Segars氏はそれは継続されると述べている。またSegars氏は、中国はArmのビジネスにとって重要な要素であり、今後もそうなると予想している。かつ、Huang氏はNvidiaによるMellanoxの買収を審査したように、中国の規制当局が今回の取引を審査することになるだろうとも述べている。

Huang氏はこの一連の作業が終わる見通しについて、「諸課題に取り組むため、この取引を完了するまでに数カ月を要するだろう」と語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

NvidiaはなぜArmを買った:ソフトバンクが400億ドルで売った「ARM」とは(1/2)

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Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。 カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコン…

NvidiaのCEO、Jensen Huang氏。RTX 3080を披露/Image Credit: Nvidia

Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。

カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコンピューティングエコシステムにより、人工知能に関する専門知識が集約されると述べている。英国ケンブリッジに拠点を置くArm社は6,000人以上の従業員を抱えているが、Nvidia社はその倍以上、1万3000人以上の従業員を擁する。

ソフトバンク、100億ドルの大打撃

ソフトバンクは2016年にArmを320億ドルで買収し、株式を非公開化した。当時、ソフトバンクの孫正義CEOは、AIが集団的に人間を超える知能を持つと予測される「シンギュラリティ」に向けて準備を進めていると語っていた。しかし、ソフトバンクはパンデミックの影響や、UberやWeWorkへの悪あがきの結果、数十億ドルの損失を被り資金難を招いてしまった。

Nvidiaは、英国に世界レベルのAI研究教育センターを設立してArmの影響力を拡大し、Arm・Nvidiaを搭載した研究用のAIスーパーコンピュータを構築すると公表している。またNvidiaはArmの顧客との間でArmのオープンライセンスポリシーを継続すると述べている。Armはスマートフォンからタブレットコンピュータ、モノのインターネットセンサー(Internet of Things)まで、あらゆるものに対応したチップを昨年220億個以上出荷した一方、対するNvidiaは約1億個の出荷に留まっている。

NvidiaのCEOであるJensen Huang氏は従業員への手紙の中でこのようにメッセージを伝えている。

「Armのビジネスモデルは素晴らしい。我々は、そのオープンなライセンスモデルと顧客の中立性を維持し、世界中のあらゆる業界の顧客にサービスを提供し、NVIDIAの世界をリードするGPUとAI技術でArmのIPライセンスポートフォリオをさらに拡大していく」。

同氏は今回の契約により、Nvidiaのプログラマーへのリーチが現在の200万人から1,500万人以上に拡大すると語っている。

カンファレンス・コールでHuang氏は、オープンライセンシングポリシーを維持するとの約束を繰り返した。NvidiaとArmは補完関係にあるとし、その結果、規制上の制約にぶつかることは想定していないと力説する。また、Nvidiaがスマートフォン市場に参加していないのに対し、Armはスマートフォン市場に非常に力を入れていることも付け加えている。

NvidiaのSeleneはトップ10のスパコン。NvidiaはArmを使った新しいスパコンを作る予定/Image Credit: Nvidia

AppleはMacコンピュータの次期モデルでIntelプロセッサの代わりに、ARMベースのプロセッサを使用する計画だ。Huang氏は、NvidiaがArmの事業計画を加速させることができるとも語っている。カンファレンス・コールの中でArmのCEOであるSimon Segars氏は、Armの価値はチップ・デザインを誰にでも提供するオープンさにこそあり、そうでなければ「大きな破滅」が待ち受けることになると指摘している。

Segars氏はさらに「時間をかけて証明するしかない。今日は私たちの意思を明確にする日だ」とも付け加えている。

改めて説明するが、このArm社はチップ自体を作っているわけではない。

ARMプロセッサアーキテクチャのお世話役であり、企業がこのライセンスを取得して自社のチップに使用する設計を作成し、あらゆる電子機器に使用しているのだ。今年の初めArm社は、そのライセンシーを伴ったARMデザインのチップ出荷が1,800億個以上に拡大したことを伝えている。

一方、買収したNvidiaはライバルとなるIntelやAMDなどと熾烈な競争を繰り広げてきた。AppleはiOSデバイスのグラフィック処理コンポーネントを作るためにImagination Technologiesの技術を使っており、一方のMac側ではNvidiaの大口顧客にはなっていない。NvidiaはPC業界の巨大企業になるため競合との激しい戦いを続け、売上高130億ドル(12カ月ベース)で、市場価値は3,300億ドルと成長してきた、時価総額についてはIntelの1,440億ドルよりも高い評価を受けている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

※記事初出時、タイトルを4000億ドルとしましたが400億ドルの誤りです。訂正させていただきます

Didi Chuxing(滴滴出行)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2号などから5億米ドルを調達

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中国の配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は5月29日、自動運転の子会社のために5億米ドル超となる初の資金調達ラウンドをクローズしたと発表した。このラウンドは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードした。

今回の新たな資金により、Didi は自動運転技術の研究開発とテストにさらなる投資を行う。また、業界の協力を深め、中国内外での自動運転サービスの展開を加速させると同社は声明で述べている。

Didi は、今回のラウンドは中国の自動運転分野における単一最大の資金調達であるとしている。

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上海にある AutoX のロボットタクシーオペレーションセンターで準備される自動運転車
Image credit: AutoX

Didi は2016年、自動運転車の開発とテストを開始し、昨年8月には自動運転部門を分社化した。この子会社は現在、中国が5G、AI、IoT に基づくデジタルインフラネットワーク構築に目を向けていることから、選ばれた場所で自動運転車の運用を開始することを目指している。

また、世界の自動車産業のパートナーとの協力をさらに進め、自動運転車の量産を目指している。現在、Didi は中国の北京、上海、蘇州、アメリカのカリフォルニアでオープンロードテストのライセンスを取得している。

Didi の自動運転部門は、自動車ソリューションプラットフォームの Xiaoju Automobile Solutions(小桔車服)や Didi Finance(滴滴金融)と連携している。声明によると、スマート充電ネットワーク、車両メンテナンスサービス、自動走行車両向け保険プログラムなどのモビリティソリューションの統合を目指しているという。

アジア、ラテンアメリカ、オーストラリアに5億5,000万人のユーザを持つ Didi は、タクシー、バス、企業向けソリューション、自転車シェアリング、フードデリバリ、決済など交通や生活周辺サービスを提供している。

5月初め、同社社長の Jean Liu(柳青)氏はインタビューで、Didi のコアビジネスが再び利益を上げつつあると述べ、乗車量は新型コロナウイルス感染拡大前の数字の約60〜70%に戻ったことを明らかにしていた

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

自律運転時代の「道路ビックデータ」をビジネスにせよーーソフトバンクが米国で「i-Probe」設立

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ソフトバンクは日系企業2社と合弁会社を設立し、米国におけるロードメンテナンスプログラムを支援することを発表した。コネクテッドカーから収集するリアルタイムなデータを利用し実施される。 新会社は「i-Probe」と呼ばれ、建設会社PCKKの子会社として設立された。今年3月にソフトバンク、PCKK、エンジニアリングサービス会社Oriental Consultants Global(OCG)の3社が共同出…

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Photo by NastyaSensei on Pexels.com

ソフトバンクは日系企業2社と合弁会社を設立し、米国におけるロードメンテナンスプログラムを支援することを発表した。コネクテッドカーから収集するリアルタイムなデータを利用し実施される。

新会社は「i-Probe」と呼ばれ、建設会社PCKKの子会社として設立された。今年3月にソフトバンク、PCKK、エンジニアリングサービス会社Oriental Consultants Global(OCG)の3社が共同出資し合弁会社へと移管された。同社ではソフトバンクのIoT技術やビッグデータをベースに、PCKK・OCGが有する道路インフラの知識を組み合わせ、不良個所や意図しない段差を公共機関に向け情報提供する仕組みを取る。

米国土木技術者協会(The American Society of Civil Engineers)が2017年に発表したレポートによれば、国内における道路環境は劣悪な状況を示す「D+」評価にあるとし、年々状態は悪化しているとしている。また、SBD Automotiveのデータによれば、2020年には北米と欧州におけるコネクテッドカーの販売割合は70%以上を占めると予想し、グローバル市場における市場規模は2025年には330億ドルに上ると算定している。

バンクーバーに拠点を置くMojioやイスラエルのOtonomoなどが、コネクテッドカーとビッグデータ解析を主要事業とする例となる。

ビッグデータ

コネクテッドカーの浸透に伴い、サードパーティーが利用できるデータポイントはそれだけ多くなる。そうしたGPS情報を利用すれば、例えばドライバーの位置情報に基づいてコーヒーショップを提供したり、自動車メーカーが遠隔での車両診断をすることができるようになる。また、保険会社はブレーキの癖や移動遍歴を追跡し、ドライバーの「リスク」評価の判断材料として利用することが可能だ。i-Probeでは、車載センサーを搭載することで外部状態の検出も実施する。

同社が提供する機能では、コネクテッドカーに既に搭載されているタイヤのセンサーから収集するデータを分析可能とするという。収集したデータは5Gで転送され、クラウドにアップロードされ、利用するサードパーティーがアクセスできるようになる。また、道路状況を深刻度の高い順にランク付け・可視化することで道路メンテナンスにおける作業負荷を和らげる取り組みも行う。

同社はコネクテッドカーや自動運転車の研究を実施するSan Diego Regional Proving Groundとパートナーシップを結び技術のアップデートを目指していくとする。

同社の技術が一般化されれば、道路状況のレベルを常に可視化することが出来るようになる。既にプロトタイプ車両を利用しデータの収集を開始してはいるものの、実際のサービス開始までには数年を要すると見られている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Alibaba(阿里巴巴)創業者のJack Ma(馬雲)氏、ソフトバンク取締役を退任へ

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日本のソフトバンクグループは18日、Alibaba(阿里巴巴)共同創業者の Jack Ma(馬雲)氏の取締役辞任を発表した。同氏の任期は約13年間に及んだ。 重要視すべき理由:Ma 氏がソフトバンクの取締役を辞任したのは、慈善活動に専念すべくビジネスから離れるようになったことの一環で、ソフトバンク CEO 孫正義氏の側近として注目されてきた Ma 氏の、最も最近の退任事案である。 ソフトバンク・ビ…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

日本のソフトバンクグループは18日、Alibaba(阿里巴巴)共同創業者の Jack Ma(馬雲)氏の取締役辞任を発表した。同氏の任期は約13年間に及んだ。

重要視すべき理由:Ma 氏がソフトバンクの取締役を辞任したのは、慈善活動に専念すべくビジネスから離れるようになったことの一環で、ソフトバンク CEO 孫正義氏の側近として注目されてきた Ma 氏の、最も最近の退任事案である。

  • ソフトバンク・ビジョン・ファンドは昨年、WeWork への大規模投資が失敗し、数十億ドルの損失を出した。ソフトバンクのもう一つの主力投資先であるインドのホテルチェーン「Oyo」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に旅行業界の動きが鈍化、大規模なレイオフを開始した。
  • ソフトバンクは、投資先スタートアップの価値の価値が下落する中、株価を押し上げるべく自社株を買い戻している。
  • ソフトバンクが WeWork の IPO 失敗の影響と戦っていた12月、ユニクロを運営するファーストリテイリングの創業者 兼 CEO 柳井正氏は、ファッション事業に専念することを理由にソフトバンク取締役を辞任した

詳細情報:ソフトバンクの18日の発表によると、Ma 氏の取締役としての任期は6月25日に満了する。

  • 3人の新取締役が推薦されており、最終的には株主の承認を待って6月25日に選任される。
  • 提案された3人の取締役は、ソフトバンク CFO の後藤芳光氏、半導体設計ソフトウェア会社ケイデンス・デザイン・システムズ CEO で VC である Walden International 会長 Lip-Bu Tan(陳立武)氏、早稲田大学ビジネススクール教授の川本裕子氏。Tan 氏と川本氏は現在社外取締役で、川本氏は唯一の女性取締役となる。
  • ソフトバンクが18日に発表した別の声明によると、2021年3月までに自社株1億3,500万株、総株式数の約6.7%の株式を買い取る予定。

背景:Jack Ma 氏は昨年9月、自身が1999年に設立した EC 大手 Alibaba の日常の役割から退任した

  • かつて杭州で英語教師をしていた Ma 氏は、引退後の現在は教育に力を注いでいる。新型コロナウイルスが感染拡大する中、Ma 氏は自身の慈善財団を通じて、アメリカ、アフリカ全土、イタリア、スペインをなどに検査キットとマスクを寄付した。
  • 孫氏は、Alibaba とYahoo の初期投資家として知られている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

WeWorkがソフトバンクGを提訴、TOB撤回に抗議

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 WeWorkの取締役会の特別委員会は、ソフトバンクグループが同社に対する30億ドル規模の公開買付け(TOB)を撤回したことに対し、訴訟を起こしたと報告している。 昨日提出された告訴状…

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WeWorkの取締役会の特別委員会は、ソフトバンクグループが同社に対する30億ドル規模の公開買付け(TOB)を撤回したことに対し、訴訟を起こしたと報告している。

昨日提出された告訴状では、WeWorkは、ソフトバンクグループが取引を履行しないことで、契約に基づく義務に違反していると指摘している。同社は現在、同社による公開買付けの完了、又は損害賠償の支払いを要請しているという。

wework.png
Image Credit : WeWork

Softbankによる株式購入の提案は、同社の凋落を決定づけたIPO失敗を補填するために提供された9.5億ドルの救済パッケージの一部であった。同パッケージには、Softbankからの15億ドルの注入と50億ドルの融資が含まれている。

これに対しソフトバンクグループは先週、規制当局の調査や未処理の要件などを理由に、取引を進めることはないとした。それに対しWeWork陣営は以下のように声明を発表している。

特別委員会は、ソフトバンクグループがWeWorkの少数株主の利益よりも同社自体の利益を優先させ続けていることを遺憾に思う。同社は物言う投資家からの圧力に屈し、契約上の義務を守ることなく、公開買い付けの遂行を回避するための意図的なキャンペーンを行っている。

WeWork側の主張として、ソフトバンクグループは、WeWorkにおける取締役会のコントロールや、それに付随する経済的利益の大部分を、当初の公開買付契約ですでに受け取っているとしている。

また、孫正義氏率いるソフトバンクグループは、中国にあるWeWorkとの合弁会社の少数株主との別の取引に意図的にフォーカスすることで、公開買付けが成立しないようにしていたとも付け加えた。

3週間と少し前、ソフトバンクは契約の下で「義務を継続して守る」としたばかりだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Didi Chuxing(滴滴出行)、ソフトバンクからの3億米ドル調達は合意間近か【報道】

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中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。 重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。 South China Morning Post(南華早報)紙によると、金…

2019年8月30日、WAIC(世界人工智能大会)で展示された、Didi Chuxing(滴滴出行)のロボットタクシー
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。

重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。

  • South China Morning Post(南華早報)紙によると、金融調査会社 Preqin のデータでは、中国の新興企業向けの投資活動は2月の時点で最低まで減少、前年と比較すると半分以上縮小し、その規模は17.9億米ドルで168件だったという。
  • 自動運転技術の開発は、当初考えられていたよりも困難かつ時間を要することが判明したため、この技術の普及への期待は急降下している。

詳細情報:The Information は23日、本件に詳しい関係者の話を引用する形で、ソフトバンクは Didi へのコミットメントを拡大しており、Didi の自動う運転部門への3億米ドルの投資を、バリュエーション非開示でリードする契約を進めていると報じた。TechNode(動点科技)は24日、この件に詳しい人物から本件の真偽を確認した。

  • この取引に関与した他の投資家は不明。ソフトバンクはコメントに応じず、Didi 側もコメントを拒否した。
  • Didi が自動運転部門のための資金を求めているというは7月から流れている。それから1ヶ月後、Didi は配車プラットフォームのコストの一部を外部投資家に負担させるため、自動運転部門を分自動運転部門を分社化した。
  • Didi は、世界的な自動運転競争に追いついてきている。2018年6月、カリフォルニア州でロボカーのテストを開始したが、この時すでに Baidu(百度)から2年、Pony.ai((小馬智行))から1年遅れでのスタートだった。昨年のカリフォルニア州の公道での実証実験では、人間のドライバーの関与を必要としたのは、1,535マイル(約2,470km)につき1回程度だったと報告しており、初の挑戦としては十分な結果を出している。
  • TechNode の業界内通者によると、Didi は大量の運転データや公共交通機関のデータをアルゴリズムに取り込んでいるため、大きな成功を達成する可能性は十分にあるという。同社は昨年末、上海でロボタクシーのパイロットサービスを開始する計画を発表したが、規制のハードルから、それ以来の進展は無い。
  • ソフトバンクは自動運転領域に積極的に投資している。2018年5月に General Motors が出資する Cruise に22.5億ドルを出資し20%の株式を取得したが、本件は業界にとって当時最大の取引を記録した。
  • これに続いて、1年後には日本の大手投資家やトヨタ自動車などから、Uber の自動運転部門に対し10億ドルの投資が行われたが、本部門は間もなくして独立した事業となった。

背景:ソフトバンクはここ数ヶ月、大きな苦境に立たされている。2大新星 WeWork と OYO の業績が悪化し評価額が急落したため、同社はその投資戦略に対して批判を受けていた。

  • 日本のテック領域の大手投資家である同社は、昨年末、Wework への投資を34億ドル削減し、9月30日に終了した四半期には、14年ぶりに四半期ベースで総額65億ドルの損失を計上した。同社は23日、株式を買い戻し、負債を減らすために410億ドルの資産を売却する計画を発表した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

日本の通信キャリアが続々と5Gサービス開始

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日本の通信キャリアは当初、2020年7月の東京オリンピックに合わせて5Gネットワークを提供及び展開する予定だったが、貿易戦争や世界的な5G熱の高まりの影響によって、その提供範囲やスタート時期が不確かなままとなっていた。しかし今週、オリンピック自体が新型コロナウイルスの影響を受け延期を余儀なくされた一方、日本のトップキャリアは夏を待つことなく5Gサービスの提供を開始することとなった。 KDDIは3月…

au5g
Image Credit: KDDI

日本の通信キャリアは当初、2020年7月の東京オリンピックに合わせて5Gネットワークを提供及び展開する予定だったが、貿易戦争世界的な5G熱の高まりの影響によって、その提供範囲やスタート時期が不確かなままとなっていた。しかし今週、オリンピック自体が新型コロナウイルスの影響を受け延期を余儀なくされた一方、日本のトップキャリアは夏を待つことなく5Gサービスの提供を開始することとなった。

KDDIは3月26日から日本の15都道府県の一部で「au 5G」ブランドのサービスを提供すると発表している。同キャリアによると、夏までに47都道府県すべての主要都市でサービスを提供し、2021年3月までに5G基地局を1万局に拡大し、2022年3月までに2万局を設置する予定だ。

中国のHuawei、小米科技(Xiaomi)、ZTEはもちろんのこと、Samsung、LGなどの韓国ブランドの台頭により、世界のスマートフォン市場における日本の重要性は薄れている。しかし、シャープがKDDIの発売に合わせてAquosモデルを発売したり、ソニーが5月にXperiaの販売を計画していたりと日本企業のシェア争いは続く。SamsungのGalaxy S20 5GがKDDIの最初のスマートフォンとなり、7月にはOppo、小米科技(Xiaomi)、ZTEからも発売が見込まれる。

スマートフォン以外にも、KDDIは5Gを利用したAR(拡張現実)技術を日本社会に普及させるという壮大な計画を進めている。具体的には、渋谷での攻殻機動隊のARウォークや、東京都内のスポーツ、お笑い、舞台などでARを使ったパフォーマンスを楽しむことができる。また、Nreal社と共同でAndroidフォン向けのARメガネ「Light」を展開しており、Spatial(空間)アプリを使った「ホログラフィック」な共同作業やソーシャル体験などを提供する。

一方、ライバルの NTTドコモはKDDIに先駆けて水曜日に29都道府県で5Gサービスを開始している。ソフトバンクは金曜日に7つの県で小規模な5Gサービスを開始し、追加料金として1,000円(約9ドル)を請求する予定だが、顧客が8月末までに契約すれば2年間はこの料金を免除する方針だ。

これらのローンチ計画が、東京オリンピックのために行われてきた長期プロモーションの影響を受けるかどうかは不明だ。報道によれば、関係者は当初オリンピックの延期またはキャンセルに対し消極的な姿勢を取っていたという。しかし、オーストラリアやカナダなどの国が不参加を公表するにつれ、彼らも同様に2021年への延期を検討しはじめたらしい。同イベントは、5Gスマートフォンと8K映像技術のほか、高精細度カメラ及びディスプレイなどの日本の関連技術を世界に向けてアピールする良い機会だとされていた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

中国事業が崩壊寸前のOYO、つまづきの理由は何だったのか

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本稿は、AgencyChina で研究戦略部門の責任者 Michael Norris 氏による、Technode への寄稿の抄訳である。 ソフトバンクが支援する、格安ホテルチェーン OYO の失速が止まらない。昨年6月以降、同社は5,000人の従業員解雇を実施している。この数値は、WeWork が IPO などで内部分裂を見せ始めてから解雇した人数割合(~20%)と等しいが、人数ではその2倍近くと…

OYO のアプリ
Image credit: TechNode/Eugene Tang

本稿は、AgencyChina で研究戦略部門の責任者 Michael Norris 氏による、Technode への寄稿の抄訳である。

ソフトバンクが支援する、格安ホテルチェーン OYO の失速が止まらない。昨年6月以降、同社は5,000人の従業員解雇を実施している。この数値は、WeWork が IPO などで内部分裂を見せ始めてから解雇した人数割合(~20%)と等しいが、人数ではその2倍近くとなる。両者は積極的な拡大プラン、謎に包まれた CEO、支出と収益バランスの面で比較が可能だ。

しかし、WeWork と違い OYO は中国市場で大きく失敗したことが失速に起因している。今回は、OYO がなぜ中国市場で失敗を期したのか、その歴史を振り返る。

参入闘争で消える資金

OYOは2013年、Ritesh Agarwal 氏により設立された。同社はインド国内における、宿泊施設の価格破壊を目指すと同時にオンライン予約の効率化を図った。

このモデルに目を真っ先に向けたのがソフトバンクとその資本であった。同社のインド国内拡大のため、ソフトバンクはシリーズB ラウンドで1億米ドルの出資、シリーズ C ラウンドで9,000万米ドル、シリーズ D ラウンドで2億5,000万米ドルと続けて出資した。2017年の中国進出以降には、シリーズ E ラウンドで10億米ドルを出資するなど同社の積極的な拡大を資金面でバックアップしてきた。

それに答えるよう、深圳へのサービスローンチから18ヶ月で Home Inn(如家快捷)や Hanting(漢庭)などを抜き、320都市ホテル1万軒を擁する、中国2番目のホテルチェーンへと成長を遂げた。Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の例などから分かるよう、形のある事業を営む上で中国には大きな壁が無かったように思える。

しかし、その成長は決して安く成し遂げたものではなかった。

OYO の中国における2018年3月から2019年3月までの営業損失は1億9,700億ドルに上った。これは、OYO 全世界における同期間の損失額3億2,500万ドルの60%を占めているのが分かる。もちろん、この損失は WeWork ほどとは言えないが、それでも中国における EBITDA マージンは-66%を記録し、Luckin Coffee でさえ驚くほどの数値となっている。

これらの支出には、OYO のビジネスモデルに固有のものもある。OYO は、独立したホテルでの宿泊経験やアメニティを標準化するため、ホテルパートナーに収益圧縮を求めることになる。また、OYO という新ブランドの認知のための支出も多く必要な状態となっていた。

しかし、OYO が当初に支出を迫られたのは突発的な Meituan(美団)や Ctrip(携程)との市場戦争だった。

ある情報源によれば、Agarwal 氏は中国進出を図るタイミングで、Meituan CEO の Wang Xing(王興)氏、Ctrip CEO の Jie Sun(孫洁)氏と個人的に面会していたという。この面会で Agarwal 氏 は OYO が中国最大のホテルチェーンを目指すことを公言したとされる。同氏は、Meituan、Ctrip、OYO 独自のアプリから国内旅行の促進を図り、そこで OYO ブランドのホテルを利用してもらおうという算段だった。

しかし、Meituan と Ctrip にとって OYO は好意的なものでなく、脅威に見えたのだと思う。両社はその後、独自にホテル検索システムを導入し、OYO の進出へ対抗策を見せ始めた。

2019年4月、これらの対策に対し OYO は打開策へと動き出した。OYO は Meituan と Ctrip に対し「契約金」を支払うことに同意、両社の プラットフォーム上で OYO ブランドのホテルのリスティングしてもらう確約を取り付けた。ある情報によれば、この契約は年間でおよそ5,800万ドルといわれており、両社に対し同等の金額が支払われていると想定される。

モデル2.0の行方

WeWork が昨年に起こした混沌以降、ソフトバンクはビジョンファンドを通じ投資先へ利益獲得を最優先に事業展開を進めよと指示を出した。OYO はパートナーとの関係性の再設計を優先的に進めた。

2019年10月頃、OYO は中国で「モデル 2.0」ホテルパートナーとの契約を一方的かつ遡及的に修正しはじめた。モデル2.0 には、ホテルパートナーの毎月の収入保障が盛りまれている。しかし、これと引き換えに、OYO はホテル経営の主導権を引き締め、保証金が収入を上回る設計を施している。

モデル2.0 の修正案では主に、ホテルパートナーへの支払を低く抑える仕組みが盛り込まれる修正が施されていた。OYO は修正案に対する反発はたいして起きないだろうと想定していたとみられる。しかし実際には、OYO 中国が本社を置く上海で抗議が起きるなど、相当数の異議が生じるきっかけとなった。

拘束されるユニコーンの行方

11日、地元メディアは OYO 中国の従業員数が2,734人であると報道した。つまり、同社はおよそ3,000人ほどのレイオフを実施したことになる。

新型コロナウイルスの影響も大いにあると言えるものの、彼らの選択が中国市場撤退の可能性へ大きく墓穴を掘ったと見ることができる。中国市場参入時の既存事業者との争いやホテルパートナーとの論争を含め、OYOは今後、急速な妥協策を講じることを余儀なくされる運命だろう。
【via TechNode】 @technodechina

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