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ソフトバンク、中国の配膳ロボット開発Keenon(擎朗)のシリーズDにリード出資

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中国の配膳ロボットメーカーである Keenon Robotics(擎朗)は15日、今回復帰した投資家であるソフトバンクがリードしたシリーズ D ラウンドで2億米ドルの資金調達を受けたことを発表した。Keenon によると、これはサービスロボット分野では過去最大の資金調達だという。Keenon の資金調達のニュースは、競合の PuduTech(普渡)が5億人民元(約85億円)の調達を発表した翌日に発…

Keenon Robotics(擎朗)の配膳ロボット
Image credit: Keenon Robotics(擎朗)

中国の配膳ロボットメーカーである Keenon Robotics(擎朗)は15日、今回復帰した投資家であるソフトバンクがリードしたシリーズ D ラウンドで2億米ドルの資金調達を受けたことを発表した。Keenon によると、これはサービスロボット分野では過去最大の資金調達だという。Keenon の資金調達のニュースは、競合の PuduTech(普渡)が5億人民元(約85億円)の調達を発表した翌日に発表された。

重要視すべき理由:

  • 今週の2つの高額調達案件は、ロボットデリバリ市場に対する投資家の注目度が高まっていることを示唆している。ロボットデリバリ市場は、商用化の準備が整っている新興分野であり、アフターコロナの非接触型経済の活況により増加傾向にある。
  • 日本のソフトバンクグループのベンチャーキャピタルファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドは、ヒト型ロボットの Pepper や産業用ロボットメーカーの Youibot(優艾智合)への出資に加え、ロボットデリバリ業界への参入を進めている。
  • 今週開催された「World Robot Conference」で発表された報告書によると、今年末までに世界のロボット市場は336億ドル米規模になると予想されている。この報告書によると、中国のロボット市場は約839億人民元(約1.4兆円)で、世界市場の39%を占めている。
  • Keenon と PuduTech が手がけるサービスロボットの市場は、2021年には303億人民元(約510億円)になると予測されている。また、視覚誘導ロボットや随伴ロボットの成長により、2023年には600億人民元(約1兆円)規模になるとしている。

詳細:

  • ソフトバンクの投資額は公表されていない。このラウンドの他の投資家には、CICC ALPHA(中金甲子)と、Aramco Ventures の多角的成長ファンド Prosperity7 Ventures などがいる。今回の資金調達では、China Renaissance(華興資本)が独占的にファイナンシャルアドバイザーを務めている。
  • Keenon の創業者 Tony Li(李通)氏によれば、今回調達した資金は「社内の研究開発を通じてイノベーションを推進し、新たな効率的かつコスト削減可能なアプリケーションを提供する」ことと、「新規市場への進出や新たな見込み客の発掘を通じて、現在のロボットプラットフォームを拡大し、成長を促進して収益を増加させる」ことに使用される。
  • ソフトバンクグループ財務副統括兼投資企画室長の松井健太郎氏は、「ロボットソリューションは、反復的で退屈なワークフローを支援することで、サービス業界全体に大きな影響を与えることができると考えている。」と述べている。
  • Keenon は現在、アジア、ヨーロッパ、北米の60カ国以上で10,000以上の顧客を抱えている。

背景:

  • 2010年に上海で設立された Keenon は、不動産、ヘルスケア、ホスピタリティなどの業界向けに、商業用サービスロボットやインテリジェントデリバリーソリューションを提供している。同社は、レストラン用の配膳ロボットからスタートし、ホテル、カラオケラウンジ、病院など、徐々に応用範囲を広げている。
  • Softbank Ventures Asia は昨年12月、数十億円規模のシリーズ C ラウンド で Keenon への出資をリードした。それ以前のラウンドでは、Source Code Capital(源碼資本)や Yunqi Partners(雲啟資本)などが出資している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ソフトバンク、マレーシアのAIスタートアップADAに6,000万米ドルを出資し株式23%を取得

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マレーシアに拠点を置くデータ AI 企業の ADA は、ソフトバンクから6,000万米ドルの投資を受けたことを発表した。この取引により、ソフトバンクは ADA(Analytics, Data, Advertising の略)の23.07%の株式を取得し、ADA の時価総額は2億6,000万米ドルに達することになる。

ADA CEO の Srinivas Gattamneni 氏
Photo credit: ADA

ADA は、3億7,500万人の消費者から得た独自のデータを用いて、東南アジアの9つの市場で、企業向けにデジタル、分析、マーケティングの統合ソリューションを設計・実行している。

今回の契約により、ADA はソフトバンクのデジタル・データマーケティング部門の中核を担うことになり、ソフトバンクは ADA のポートフォリオ企業のネットワークを活用することができる。また、このパートナーシップにより、ソフトバンクは、同社の顧客データプラットフォームとコミュニケーションアプリ「LINE」の消費者層をブランドやマーケターに提供することで、東南アジアでの事業展開を拡大することができる。

ADA は、新たな資金を活用して、マーケティング業界向けの精密なターゲティングに特化した AI モデルを開発する。また、コンテンツ分析や自動化、消費者インサイトのためのデータプラットフォームの構築にも投資する。

ソフトバンクの執行役員で、法人事業統括グローバル営業本部長の野崎大地氏は次のようにコメントしている。

今回の動きは、従来の通信事業の枠を超えた拡大を目指す当社の成長戦略「Beyond Carrier」の一環であり、当社の多様なソリューションや技術と、ADA のアナリティクス、データ、AI デジタルマーケティングの分野における専門性を組み合わせることで、両社が大きなシナジー効果を発揮できると期待している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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NvidiaはなぜArmを買った:取引の詳細と「ある保険」(2/2)

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(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。 この買収劇は、Nvid…

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。

この買収劇は、Nvidiaの将来的なプロセッサ技術へのアクセスを保証するものだ。

逆にもし、Armがライバルの手に落ちれば、Nvidiaはここから締め出される可能性がある。そして、Nvidiaは、Qualcomm、Intel、AMDなどのライバルたちと激しく競争している。特に、AIやモバイルプロセッサへの取り組みのために重要なキーとなるような知的財産を管理している企業と信頼関係が結べないようなケースにおいて、Armという会社を保有するということは一種、保険のような役割を果たすことになるのだ。

Moor Insights & Strategyでアナリストを務めるPatrick Moorhead氏は今回の買収劇をこう評価する。

「NvidiaとArmの取引は400億ドルという金額ベースで最大の半導体企業の買収という点だけでなく、今後、大きな影響力を持つ取引になると予想しています。Armが活躍していて、かつNvidiaがまだ参入していない、もしくは逆にNvidiaが成功していてArmがそうでない分野を相互活用するという点で、相性はピッタリです。

Nvidiaは、Armに信じられないほどの資本をもたらすことになるでしょう。ソフトバンクの買収以来、Armは市場での存在感と競争力を高めてきました。ソフトバンクの投資により、Armはデータセンター、自動車、IoT、ネットワーク処理の各市場への進出が可能になったのです。そして私はNvidiaはArmが最も得意とすること、つまり世界的に中立性の高い方法でIPを作成し、ライセンシングすることをArmに任せるという約束をNvidia側が堅持する限り、Armをさらに強くすることができると信じています」。

この取引はNvidiaのボトムラインに利益をもたらすと予想されている。Armは利益を上げており、すぐにNvidia自身の純利益に貢献し始めるはずだ。ソフトバンクは引き続きArmの株式を保有するが、その保有比率は10%未満となる見込みとなっている。

Huang氏は声明の中で、AIを実行する数兆台のコンピュータがこれまでの「人」が操作してきたインターネットの数千倍の規模の「モノ」のインターネットを生み出すことになるだろうと述べている。彼はまた、今回の買収劇はその時代に向けてNvidiaの立ち位置を明確にすることになるだろうとも付け加えた。

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

「これは、何十億ものチップを出荷している数千人の開発者、そして最終的には何兆ものチップを出荷することになる数千人の開発者にリーチするための素晴らしい方法になるだろう」。

Segars氏によると両社は、エネルギー効率の高いコンピューティングが気候変動からヘルスケアに至るまでの問題にいかに対処するかというビジョンを共有しているという。このビジョンを実現するためには、ハードウェアとソフトウェアの新しいアプローチが必要になるそうだ。Nvidiaは、Armのブランドと名前を維持し、英国には法人として残ることになるとしている。

Nvidia、ソフトバンク、Armの取締役会の承認を得た本取引の条件に基づき、Nvidiaはソフトバンクに対し、Nvidiaの普通株式215億ドルと現金120億ドルの合計額を支払うことになる。決算時に発行されるNvidiaの株式数は4,430万株で、過去30日に渡る取引日のNvidiaの普通株式の終値の平均値を参考して決定される。さらにソフトバンクは、Armの特定の業績目標を満たすことを条件に、最大50億ドルの現金または普通株式を受け取る条件も付けている。

またNvidiaはArmの従業員に15億ドル分の株式を発行する。Nvidiaはこの取引の現金部分をバランスシート上の現金で調達する意向だ。この取引にはArmのIoTサービスグループは含まれない。というのもHuang氏によると、IoT事業は約1億ドルの収益があるもののデータ重視の投資事業であり、Arm事業のコアコンピューティング部分には大きな影響はないとその立ち位置を説明した。加えてSegars氏は、同事業のその部分を分社化する計画を進めていくと述べた。

ソフトバンクの傘下ではArmは何千人ものエンジニアを雇っていたが、Segars氏はそれは継続されると述べている。またSegars氏は、中国はArmのビジネスにとって重要な要素であり、今後もそうなると予想している。かつ、Huang氏はNvidiaによるMellanoxの買収を審査したように、中国の規制当局が今回の取引を審査することになるだろうとも述べている。

Huang氏はこの一連の作業が終わる見通しについて、「諸課題に取り組むため、この取引を完了するまでに数カ月を要するだろう」と語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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NvidiaはなぜArmを買った:ソフトバンクが400億ドルで売った「ARM」とは(1/2)

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Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。 カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコン…

NvidiaのCEO、Jensen Huang氏。RTX 3080を披露/Image Credit: Nvidia

Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。

カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコンピューティングエコシステムにより、人工知能に関する専門知識が集約されると述べている。英国ケンブリッジに拠点を置くArm社は6,000人以上の従業員を抱えているが、Nvidia社はその倍以上、1万3000人以上の従業員を擁する。

ソフトバンク、100億ドルの大打撃

ソフトバンクは2016年にArmを320億ドルで買収し、株式を非公開化した。当時、ソフトバンクの孫正義CEOは、AIが集団的に人間を超える知能を持つと予測される「シンギュラリティ」に向けて準備を進めていると語っていた。しかし、ソフトバンクはパンデミックの影響や、UberやWeWorkへの悪あがきの結果、数十億ドルの損失を被り資金難を招いてしまった。

Nvidiaは、英国に世界レベルのAI研究教育センターを設立してArmの影響力を拡大し、Arm・Nvidiaを搭載した研究用のAIスーパーコンピュータを構築すると公表している。またNvidiaはArmの顧客との間でArmのオープンライセンスポリシーを継続すると述べている。Armはスマートフォンからタブレットコンピュータ、モノのインターネットセンサー(Internet of Things)まで、あらゆるものに対応したチップを昨年220億個以上出荷した一方、対するNvidiaは約1億個の出荷に留まっている。

NvidiaのCEOであるJensen Huang氏は従業員への手紙の中でこのようにメッセージを伝えている。

「Armのビジネスモデルは素晴らしい。我々は、そのオープンなライセンスモデルと顧客の中立性を維持し、世界中のあらゆる業界の顧客にサービスを提供し、NVIDIAの世界をリードするGPUとAI技術でArmのIPライセンスポートフォリオをさらに拡大していく」。

同氏は今回の契約により、Nvidiaのプログラマーへのリーチが現在の200万人から1,500万人以上に拡大すると語っている。

カンファレンス・コールでHuang氏は、オープンライセンシングポリシーを維持するとの約束を繰り返した。NvidiaとArmは補完関係にあるとし、その結果、規制上の制約にぶつかることは想定していないと力説する。また、Nvidiaがスマートフォン市場に参加していないのに対し、Armはスマートフォン市場に非常に力を入れていることも付け加えている。

NvidiaのSeleneはトップ10のスパコン。NvidiaはArmを使った新しいスパコンを作る予定/Image Credit: Nvidia

AppleはMacコンピュータの次期モデルでIntelプロセッサの代わりに、ARMベースのプロセッサを使用する計画だ。Huang氏は、NvidiaがArmの事業計画を加速させることができるとも語っている。カンファレンス・コールの中でArmのCEOであるSimon Segars氏は、Armの価値はチップ・デザインを誰にでも提供するオープンさにこそあり、そうでなければ「大きな破滅」が待ち受けることになると指摘している。

Segars氏はさらに「時間をかけて証明するしかない。今日は私たちの意思を明確にする日だ」とも付け加えている。

改めて説明するが、このArm社はチップ自体を作っているわけではない。

ARMプロセッサアーキテクチャのお世話役であり、企業がこのライセンスを取得して自社のチップに使用する設計を作成し、あらゆる電子機器に使用しているのだ。今年の初めArm社は、そのライセンシーを伴ったARMデザインのチップ出荷が1,800億個以上に拡大したことを伝えている。

一方、買収したNvidiaはライバルとなるIntelやAMDなどと熾烈な競争を繰り広げてきた。AppleはiOSデバイスのグラフィック処理コンポーネントを作るためにImagination Technologiesの技術を使っており、一方のMac側ではNvidiaの大口顧客にはなっていない。NvidiaはPC業界の巨大企業になるため競合との激しい戦いを続け、売上高130億ドル(12カ月ベース)で、市場価値は3,300億ドルと成長してきた、時価総額についてはIntelの1,440億ドルよりも高い評価を受けている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

※記事初出時、タイトルを4000億ドルとしましたが400億ドルの誤りです。訂正させていただきます

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Didi Chuxing(滴滴出行)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2号などから5億米ドルを調達

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中国の配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は5月29日、自動運転の子会社のために5億米ドル超となる初の資金調達ラウンドをクローズしたと発表した。このラウンドは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードした。

今回の新たな資金により、Didi は自動運転技術の研究開発とテストにさらなる投資を行う。また、業界の協力を深め、中国内外での自動運転サービスの展開を加速させると同社は声明で述べている。

Didi は、今回のラウンドは中国の自動運転分野における単一最大の資金調達であるとしている。

<関連記事>

上海にある AutoX のロボットタクシーオペレーションセンターで準備される自動運転車
Image credit: AutoX

Didi は2016年、自動運転車の開発とテストを開始し、昨年8月には自動運転部門を分社化した。この子会社は現在、中国が5G、AI、IoT に基づくデジタルインフラネットワーク構築に目を向けていることから、選ばれた場所で自動運転車の運用を開始することを目指している。

また、世界の自動車産業のパートナーとの協力をさらに進め、自動運転車の量産を目指している。現在、Didi は中国の北京、上海、蘇州、アメリカのカリフォルニアでオープンロードテストのライセンスを取得している。

Didi の自動運転部門は、自動車ソリューションプラットフォームの Xiaoju Automobile Solutions(小桔車服)や Didi Finance(滴滴金融)と連携している。声明によると、スマート充電ネットワーク、車両メンテナンスサービス、自動走行車両向け保険プログラムなどのモビリティソリューションの統合を目指しているという。

アジア、ラテンアメリカ、オーストラリアに5億5,000万人のユーザを持つ Didi は、タクシー、バス、企業向けソリューション、自転車シェアリング、フードデリバリ、決済など交通や生活周辺サービスを提供している。

5月初め、同社社長の Jean Liu(柳青)氏はインタビューで、Didi のコアビジネスが再び利益を上げつつあると述べ、乗車量は新型コロナウイルス感染拡大前の数字の約60〜70%に戻ったことを明らかにしていた

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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自律運転時代の「道路ビックデータ」をビジネスにせよーーソフトバンクが米国で「i-Probe」設立

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ソフトバンクは日系企業2社と合弁会社を設立し、米国におけるロードメンテナンスプログラムを支援することを発表した。コネクテッドカーから収集するリアルタイムなデータを利用し実施される。 新会社は「i-Probe」と呼ばれ、建設会社PCKKの子会社として設立された。今年3月にソフトバンク、PCKK、エンジニアリングサービス会社Oriental Consultants Global(OCG)の3社が共同出…

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Photo by NastyaSensei on Pexels.com

ソフトバンクは日系企業2社と合弁会社を設立し、米国におけるロードメンテナンスプログラムを支援することを発表した。コネクテッドカーから収集するリアルタイムなデータを利用し実施される。

新会社は「i-Probe」と呼ばれ、建設会社PCKKの子会社として設立された。今年3月にソフトバンク、PCKK、エンジニアリングサービス会社Oriental Consultants Global(OCG)の3社が共同出資し合弁会社へと移管された。同社ではソフトバンクのIoT技術やビッグデータをベースに、PCKK・OCGが有する道路インフラの知識を組み合わせ、不良個所や意図しない段差を公共機関に向け情報提供する仕組みを取る。

米国土木技術者協会(The American Society of Civil Engineers)が2017年に発表したレポートによれば、国内における道路環境は劣悪な状況を示す「D+」評価にあるとし、年々状態は悪化しているとしている。また、SBD Automotiveのデータによれば、2020年には北米と欧州におけるコネクテッドカーの販売割合は70%以上を占めると予想し、グローバル市場における市場規模は2025年には330億ドルに上ると算定している。

バンクーバーに拠点を置くMojioやイスラエルのOtonomoなどが、コネクテッドカーとビッグデータ解析を主要事業とする例となる。

ビッグデータ

コネクテッドカーの浸透に伴い、サードパーティーが利用できるデータポイントはそれだけ多くなる。そうしたGPS情報を利用すれば、例えばドライバーの位置情報に基づいてコーヒーショップを提供したり、自動車メーカーが遠隔での車両診断をすることができるようになる。また、保険会社はブレーキの癖や移動遍歴を追跡し、ドライバーの「リスク」評価の判断材料として利用することが可能だ。i-Probeでは、車載センサーを搭載することで外部状態の検出も実施する。

同社が提供する機能では、コネクテッドカーに既に搭載されているタイヤのセンサーから収集するデータを分析可能とするという。収集したデータは5Gで転送され、クラウドにアップロードされ、利用するサードパーティーがアクセスできるようになる。また、道路状況を深刻度の高い順にランク付け・可視化することで道路メンテナンスにおける作業負荷を和らげる取り組みも行う。

同社はコネクテッドカーや自動運転車の研究を実施するSan Diego Regional Proving Groundとパートナーシップを結び技術のアップデートを目指していくとする。

同社の技術が一般化されれば、道路状況のレベルを常に可視化することが出来るようになる。既にプロトタイプ車両を利用しデータの収集を開始してはいるものの、実際のサービス開始までには数年を要すると見られている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Alibaba(阿里巴巴)創業者のJack Ma(馬雲)氏、ソフトバンク取締役を退任へ

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日本のソフトバンクグループは18日、Alibaba(阿里巴巴)共同創業者の Jack Ma(馬雲)氏の取締役辞任を発表した。同氏の任期は約13年間に及んだ。 重要視すべき理由:Ma 氏がソフトバンクの取締役を辞任したのは、慈善活動に専念すべくビジネスから離れるようになったことの一環で、ソフトバンク CEO 孫正義氏の側近として注目されてきた Ma 氏の、最も最近の退任事案である。 ソフトバンク・ビ…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

日本のソフトバンクグループは18日、Alibaba(阿里巴巴)共同創業者の Jack Ma(馬雲)氏の取締役辞任を発表した。同氏の任期は約13年間に及んだ。

重要視すべき理由:Ma 氏がソフトバンクの取締役を辞任したのは、慈善活動に専念すべくビジネスから離れるようになったことの一環で、ソフトバンク CEO 孫正義氏の側近として注目されてきた Ma 氏の、最も最近の退任事案である。

  • ソフトバンク・ビジョン・ファンドは昨年、WeWork への大規模投資が失敗し、数十億ドルの損失を出した。ソフトバンクのもう一つの主力投資先であるインドのホテルチェーン「Oyo」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に旅行業界の動きが鈍化、大規模なレイオフを開始した。
  • ソフトバンクは、投資先スタートアップの価値の価値が下落する中、株価を押し上げるべく自社株を買い戻している。
  • ソフトバンクが WeWork の IPO 失敗の影響と戦っていた12月、ユニクロを運営するファーストリテイリングの創業者 兼 CEO 柳井正氏は、ファッション事業に専念することを理由にソフトバンク取締役を辞任した

詳細情報:ソフトバンクの18日の発表によると、Ma 氏の取締役としての任期は6月25日に満了する。

  • 3人の新取締役が推薦されており、最終的には株主の承認を待って6月25日に選任される。
  • 提案された3人の取締役は、ソフトバンク CFO の後藤芳光氏、半導体設計ソフトウェア会社ケイデンス・デザイン・システムズ CEO で VC である Walden International 会長 Lip-Bu Tan(陳立武)氏、早稲田大学ビジネススクール教授の川本裕子氏。Tan 氏と川本氏は現在社外取締役で、川本氏は唯一の女性取締役となる。
  • ソフトバンクが18日に発表した別の声明によると、2021年3月までに自社株1億3,500万株、総株式数の約6.7%の株式を買い取る予定。

背景:Jack Ma 氏は昨年9月、自身が1999年に設立した EC 大手 Alibaba の日常の役割から退任した

  • かつて杭州で英語教師をしていた Ma 氏は、引退後の現在は教育に力を注いでいる。新型コロナウイルスが感染拡大する中、Ma 氏は自身の慈善財団を通じて、アメリカ、アフリカ全土、イタリア、スペインをなどに検査キットとマスクを寄付した。
  • 孫氏は、Alibaba とYahoo の初期投資家として知られている。

【via TechNode】 @technodechina

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WeWorkがソフトバンクGを提訴、TOB撤回に抗議

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WeWorkの取締役会の特別委員会は、ソフトバンクグループが同社に対する30億ドル規模の公開買付け(TOB)を撤回したことに対し、訴訟を起こしたと報告している。

昨日提出された告訴状では、WeWorkは、ソフトバンクグループが取引を履行しないことで、契約に基づく義務に違反していると指摘している。同社は現在、同社による公開買付けの完了、又は損害賠償の支払いを要請しているという。

wework.png
Image Credit : WeWork

Softbankによる株式購入の提案は、同社の凋落を決定づけたIPO失敗を補填するために提供された9.5億ドルの救済パッケージの一部であった。同パッケージには、Softbankからの15億ドルの注入と50億ドルの融資が含まれている。

これに対しソフトバンクグループは先週、規制当局の調査や未処理の要件などを理由に、取引を進めることはないとした。それに対しWeWork陣営は以下のように声明を発表している。

特別委員会は、ソフトバンクグループがWeWorkの少数株主の利益よりも同社自体の利益を優先させ続けていることを遺憾に思う。同社は物言う投資家からの圧力に屈し、契約上の義務を守ることなく、公開買い付けの遂行を回避するための意図的なキャンペーンを行っている。

WeWork側の主張として、ソフトバンクグループは、WeWorkにおける取締役会のコントロールや、それに付随する経済的利益の大部分を、当初の公開買付契約ですでに受け取っているとしている。

また、孫正義氏率いるソフトバンクグループは、中国にあるWeWorkとの合弁会社の少数株主との別の取引に意図的にフォーカスすることで、公開買付けが成立しないようにしていたとも付け加えた。

3週間と少し前、ソフトバンクは契約の下で「義務を継続して守る」としたばかりだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Didi Chuxing(滴滴出行)、ソフトバンクからの3億米ドル調達は合意間近か【報道】

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中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。 重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。 South China Morning Post(南華早報)紙によると、金…

2019年8月30日、WAIC(世界人工智能大会)で展示された、Didi Chuxing(滴滴出行)のロボットタクシー
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。

重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。

  • South China Morning Post(南華早報)紙によると、金融調査会社 Preqin のデータでは、中国の新興企業向けの投資活動は2月の時点で最低まで減少、前年と比較すると半分以上縮小し、その規模は17.9億米ドルで168件だったという。
  • 自動運転技術の開発は、当初考えられていたよりも困難かつ時間を要することが判明したため、この技術の普及への期待は急降下している。

詳細情報:The Information は23日、本件に詳しい関係者の話を引用する形で、ソフトバンクは Didi へのコミットメントを拡大しており、Didi の自動う運転部門への3億米ドルの投資を、バリュエーション非開示でリードする契約を進めていると報じた。TechNode(動点科技)は24日、この件に詳しい人物から本件の真偽を確認した。

  • この取引に関与した他の投資家は不明。ソフトバンクはコメントに応じず、Didi 側もコメントを拒否した。
  • Didi が自動運転部門のための資金を求めているというは7月から流れている。それから1ヶ月後、Didi は配車プラットフォームのコストの一部を外部投資家に負担させるため、自動運転部門を分自動運転部門を分社化した。
  • Didi は、世界的な自動運転競争に追いついてきている。2018年6月、カリフォルニア州でロボカーのテストを開始したが、この時すでに Baidu(百度)から2年、Pony.ai((小馬智行))から1年遅れでのスタートだった。昨年のカリフォルニア州の公道での実証実験では、人間のドライバーの関与を必要としたのは、1,535マイル(約2,470km)につき1回程度だったと報告しており、初の挑戦としては十分な結果を出している。
  • TechNode の業界内通者によると、Didi は大量の運転データや公共交通機関のデータをアルゴリズムに取り込んでいるため、大きな成功を達成する可能性は十分にあるという。同社は昨年末、上海でロボタクシーのパイロットサービスを開始する計画を発表したが、規制のハードルから、それ以来の進展は無い。
  • ソフトバンクは自動運転領域に積極的に投資している。2018年5月に General Motors が出資する Cruise に22.5億ドルを出資し20%の株式を取得したが、本件は業界にとって当時最大の取引を記録した。
  • これに続いて、1年後には日本の大手投資家やトヨタ自動車などから、Uber の自動運転部門に対し10億ドルの投資が行われたが、本部門は間もなくして独立した事業となった。

背景:ソフトバンクはここ数ヶ月、大きな苦境に立たされている。2大新星 WeWork と OYO の業績が悪化し評価額が急落したため、同社はその投資戦略に対して批判を受けていた。

  • 日本のテック領域の大手投資家である同社は、昨年末、Wework への投資を34億ドル削減し、9月30日に終了した四半期には、14年ぶりに四半期ベースで総額65億ドルの損失を計上した。同社は23日、株式を買い戻し、負債を減らすために410億ドルの資産を売却する計画を発表した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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