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NFTメタバース「The Sandbox」運営、シリーズBで9,300万米ドルを調達——ソフトバンクがリード

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The Sandbox は、ソフトバンクがリードした資金調達ラウンドで9,300万米ドルを調達し、非代替トークン(NFT)をベースにした仮想世界の成長を支援している。 これは、ビットコインの価格が高騰している時代に、NFT がいかにホットになっているかを示すものであり、NFT ゲームは、「Snow Crash」や「Ready Player One」などの小説に出てくるような、すべてが相互につながっ…

The Sandbox は、ソフトバンクがリードした資金調達ラウンドで9,300万米ドルを調達し、非代替トークン(NFT)をベースにした仮想世界の成長を支援している。

これは、ビットコインの価格が高騰している時代に、NFT がいかにホットになっているかを示すものであり、NFT ゲームは、「Snow Crash」や「Ready Player One」などの小説に出てくるような、すべてが相互につながっている仮想世界の空間を意味するもう一つのバズワードであるメタバースへの足がかりとみなされている。

今回調達した資金は、世界最大級の企業による推定300億米ドルのソフトバンク・ビジョン・ファンド2からのものだ。このラウンドには他に、Animoca Brands、True Global Ventures、Liberty City Ventures、Galaxy Interactive、Kingsway Capital、Blue Pool Capital、LG Technology Ventures、Alpaca VC、Graticule Asset Management Asia、Com2uS、GoldenTree Asset Management の役員、Nokota、Sun Hung Kai & Co、Sound Ventures、Red Beard Ventures、SCB 10X、Polygon Studios、Samsung Next、Double Down Partners、StakeFish、SterlingVC、HodlCo が出資している。

The Sandbox は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2 による暗号資産への最初の投資となるが、ソフトバンクは、パリに拠点を置く NFT ファンタジーサッカーゲームメーカーで、従業員30名の Sorare にも6億8,000万米ドルを投資している。The Sandbox の CEO Arthur Madrid 氏は、今回の資金調達により、同社はゲームだけでなく、ファッション、建築、バーチャルコンサートやショー、アートギャラリー、美術館などの経済分野にも成長していくだろうとインタビューに答えている。Madrid 氏と共同創業者の Sebastien Borget 氏は、メタバースを構築したいと語っている。

同社はこの資金を、人材の雇用、プレイヤーのためのクリエイティブツールの開発、マルチプレイヤーの追加、The Sandbox の一部である知的財産やブランドの拡大、ユーザ獲得の成長、より良いインフラの構築などに使用する予定だ。

NFT ブーム

The Sandbox は、仮想土地を総額1億4,400万米ドル以上で販売している。
Image credit: The Sandbox

今年は、NFT が大当たりの年だった。Google Trends を見ると、2月に NFT が盛り上がり始め、デジタルアートや NBA Top Shot などの関連する NFT の販売が軌道に乗ってから急上昇したことがわかる。Dapper Labs では、これらの NFT の販売・再販が7億8,000万米ドルを突破した。3月には、Beeple というアーティストの NFT デジタルコラージュが、クリスティーズで6,930万米ドルで落札された。なんとも間抜けな話だが。また、NFT の人気に伴い、美術品を盗んで自分の NFT として販売する詐欺が多発するなど、深刻な問題も露呈している。

5月までに、NFT 市場はイーサリアムで暴落した。Kotaku は NFT バブルが崩壊したと書いた。しかしその後、8月と9月に再び上昇し、一旦は落ち込んだものの着実に成長した。ビットコインの仮想通貨取引のように変動が激しいが、着実に上がっている。イーサリアムだけでなく、より広い NFT 市場を測定している DappRadar は、NFTの売上が第1四半期に12億米ドル、第2四半期に13億米ドル、そして第3四半期には Axie Infinity などのゲームが軌道に乗り、なんと107億米ドルに達したと報告している。

また、Snow Crash や Ready Player One などの小説に出てくるような、仮想世界が相互に結びついた空間「メタバース」が NFT によって実現するとファンは考えている。NFT はデジタル所有権を認証することができるので、ある世界で購入した資産やアバターを別の世界に持っていくことができるようになる。

The Sandbox の起源

The Sandbox は、メタバースの構築を目指している。
Image credit: The Sandbox

今回の投資は、The Sandbox の創業者である Arthur Madrid 氏と Sebastien Borget 氏の戦略が大きく認められたものだ(Borget 氏は11月9~10日に開催されるオンラインイベント「GamesBeat Summit Next」に登壇する)。彼らは2011年に事業をスタートした。私が彼らについて書いたのは2013年のことで、彼らがパリで Pixowl として会社を経営していたときのことだ。Borget 氏は私に「Doodle Grub」などのゲームを見せてくれた。このキュートなゲームは、アップルの担当者から「グラフィックが雑すぎる」と言われて挫折した。しかし、2012年には軌道に乗り The Sandbox への道を歩み始めたのだ。

The Sandbox は、「Minecraft」などのゲームと同様に、プレイヤーがさまざまな要素を組み合わせて新しいものを作り、自分だけのデジタル作品を作ることができるブロック状の世界だ。NFT の話を聞いた彼らは、新しいバージョンの The Sandbox を作り直し始めた。そして彼らは、2018年に現金と株式で4,875万米ドルで Animoca に会社を売却した。現在、同社には200人以上の従業員がいる。

とても感謝しているが、我々は本当に届けたいのだ。我々は14年以上も一緒に働き、20年以上も会社を作ってきた。我々の友情とパートナーシップに興奮している。(Madrid 氏)

The Sandbox は、これまでに4,000万回ダウンロードされている。Animoca Brands(今年はこれまでに、2億300万米ドルを調達)には、The Sandbox、Blowfish Studios、Quidd、Gamee、nWay、Pixowl、Bondly、Lympo など、ブロックチェーンに特化した子会社がたくさんある。今回の資金調達では、The Sandbox がその部門の資金を調達している。

運営、ガバナンス、そしてビジョンを形成する方法について、(Animoca Brands から)完全に自律している。(Borget 氏)

The Sandbox は今回、9,300万米ドルを調達した。
Image credit: The Sandbox

The Sandbox のユニークな点は、単なるゲームのギャラリーではないことだ。ゲームのギャラリーではなく、3D アバターを使って探索できる、地形的にレイアウトされた仮想世界なのだ。一定数の土地が用意されており、これまでに約3分の2の土地が販売されている。

今後、拡大することはない。(Madrid 氏)

1つの土地の境界まで歩いていくと、隣接する土地に入ることができるという。これにより、ゲーム体験の場所は、現実世界の不動産と非常によく似ている。自分の位置や隣人が誰であるかは、エンターテインメント体験の質とほぼ同じくらい重要になる。

Borget 氏は GamesBeat のインタビューで、今回の資金調達により、NFT などのブロックチェーン技術が可能にする「Web3」と分散化が、コンピューティングとインターネットの未来にとって、次の明確なトレンドであると述べている。

3万人以上のアーティストがアイテムを販売している。プレイヤーは、仮想通貨「SAND」のために多くの仮想商品を売買している。現在、数百人のプレイヤーが常時アクティビティをストリーミング配信しており、1ストリームあたりのビュー数とエンゲージメント数が増加している。

新バージョン

NFT を取り入れた「The Sandbox」では、「The Walking Dead」の体験で血が流れる。
Image credit: The Sandbox

新バージョンの The Sandbox では、仮想不動産を NFT ベースのデジタル所有権として販売を開始したところ、ブランドが続々と集まってきた。「The Walking Dead」「Snoop Dogg」「Atari」などのブランドや著名人、ゲーム会社が仮想土地の一部を購入しており、The Sandbox はそれらの土地を総額1億4,400万ドル以上で販売した。このゲームには、165のブランドを含む12,000人以上の仮想土地の所有者がおり、500,000以上のウォレットが登録されている。

The Sandbox は、新名称のもと、オープンメタバースの開発を加速し、より多くのクリエイターをサポートし、より多くのブランドや知的財産を巻き込んでいく。

The Sandbox のプレイヤーは、Play-to-earn モデルを利用して、メタバースで過ごした時間を収益化することができる。Play-to-earn は、あるカテゴリーのプレイヤーが集めたリソースを、別のカテゴリのプレイヤーやクリエイタが売買することで、参加者の時間に応じた報酬を得るという、需要と供給の循環型経済を実現する。

The Sandboxには、12,000人以上の土地所有者が仮想土地を所有している。
Image credit: The Sandbox

The Sandbox のクリエイター経済は急速に拡大しており、NFT クリエイター、バーチャル建築家、ゲームメーカーなど、新しいカテゴリのデジタルジョブを生み出している。プレイヤーをクリエイターにし、プレイヤーが所有する経済を推進するという The Sandbox のビジョンは、ゲームにとどまらず、ファッション、建築、バーチャルコンサート、バーチャルショー、アートギャラリー、ミュージアムなどにも広がり、全体のエコシステムとデジタルチャンスを発展させている。

Softbank Investment Advisors の投資家 Aaron Wong 氏は、次のように述べた。

The Sandbox は、アバターや建物、ゲームやコレクターズアイテムなど、人々が創造物を作り、それを収益化できるようにすることで、オープンなメタバースを構築し、新たな経済的機会を生み出していると考えている。

ブロックチェーン技術と分散型ガバナンスを活用することで、同社はユーザの手にパワーとコントロールを委ね、結果として繁栄するグローバルコミュニティを実現している。真のデジタル所有権を持つことの意味を変革し続ける Arthur、Sebastien、そしてチームとパートナーを組めることを嬉しく思う。

The Sandbox には新たなアドバイザーが加わった。マドンナ、U2、Bored Ape Yacht Club などを顧客に持つマネジメント会社Maverick の創業者 Guy Oseary 氏、エンタテインメントのアイコン Snoop Dogg のマネージャー兼ブランドキュレーター Nicholas Adler 氏、元 Riot Gamesのチーフプロダクトオフィサーで League of Legends のエグゼクティブプロデューサーである Thomas Vu 氏、FreshPlanet の共同創業者で SongPop のクリエーターである Mathieu Nouzareth 氏だ。

The Sandbox には、Zed Run、Republic Realm、Binance、Bored Ape Yacht Club、CyberKongz、CoinMarketCap、Metakovan、Pranksy、GrowYourBase、MetaKey、South China Morning Post、Zepeto、Socios、Winklevoss twins、Craft VenturesのBill Lee などの著名な地権者が参加している。

Wedbush Securities は、The Sandbox の独占的なプレースメントエージェントおよびファイナンシャルアドバイザーを務め、Rubicon Law は The Sandbox の法律顧問を務めた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ソフトバンク、中国の配膳ロボット開発Keenon(擎朗)のシリーズDにリード出資

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中国の配膳ロボットメーカーである Keenon Robotics(擎朗)は15日、今回復帰した投資家であるソフトバンクがリードしたシリーズ D ラウンドで2億米ドルの資金調達を受けたことを発表した。Keenon によると、これはサービスロボット分野では過去最大の資金調達だという。Keenon の資金調達のニュースは、競合の PuduTech(普渡)が5億人民元(約85億円)の調達を発表した翌日に発…

Keenon Robotics(擎朗)の配膳ロボット
Image credit: Keenon Robotics(擎朗)

中国の配膳ロボットメーカーである Keenon Robotics(擎朗)は15日、今回復帰した投資家であるソフトバンクがリードしたシリーズ D ラウンドで2億米ドルの資金調達を受けたことを発表した。Keenon によると、これはサービスロボット分野では過去最大の資金調達だという。Keenon の資金調達のニュースは、競合の PuduTech(普渡)が5億人民元(約85億円)の調達を発表した翌日に発表された。

重要視すべき理由:

  • 今週の2つの高額調達案件は、ロボットデリバリ市場に対する投資家の注目度が高まっていることを示唆している。ロボットデリバリ市場は、商用化の準備が整っている新興分野であり、アフターコロナの非接触型経済の活況により増加傾向にある。
  • 日本のソフトバンクグループのベンチャーキャピタルファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドは、ヒト型ロボットの Pepper や産業用ロボットメーカーの Youibot(優艾智合)への出資に加え、ロボットデリバリ業界への参入を進めている。
  • 今週開催された「World Robot Conference」で発表された報告書によると、今年末までに世界のロボット市場は336億ドル米規模になると予想されている。この報告書によると、中国のロボット市場は約839億人民元(約1.4兆円)で、世界市場の39%を占めている。
  • Keenon と PuduTech が手がけるサービスロボットの市場は、2021年には303億人民元(約510億円)になると予測されている。また、視覚誘導ロボットや随伴ロボットの成長により、2023年には600億人民元(約1兆円)規模になるとしている。

詳細:

  • ソフトバンクの投資額は公表されていない。このラウンドの他の投資家には、CICC ALPHA(中金甲子)と、Aramco Ventures の多角的成長ファンド Prosperity7 Ventures などがいる。今回の資金調達では、China Renaissance(華興資本)が独占的にファイナンシャルアドバイザーを務めている。
  • Keenon の創業者 Tony Li(李通)氏によれば、今回調達した資金は「社内の研究開発を通じてイノベーションを推進し、新たな効率的かつコスト削減可能なアプリケーションを提供する」ことと、「新規市場への進出や新たな見込み客の発掘を通じて、現在のロボットプラットフォームを拡大し、成長を促進して収益を増加させる」ことに使用される。
  • ソフトバンクグループ財務副統括兼投資企画室長の松井健太郎氏は、「ロボットソリューションは、反復的で退屈なワークフローを支援することで、サービス業界全体に大きな影響を与えることができると考えている。」と述べている。
  • Keenon は現在、アジア、ヨーロッパ、北米の60カ国以上で10,000以上の顧客を抱えている。

背景:

  • 2010年に上海で設立された Keenon は、不動産、ヘルスケア、ホスピタリティなどの業界向けに、商業用サービスロボットやインテリジェントデリバリーソリューションを提供している。同社は、レストラン用の配膳ロボットからスタートし、ホテル、カラオケラウンジ、病院など、徐々に応用範囲を広げている。
  • Softbank Ventures Asia は昨年12月、数十億円規模のシリーズ C ラウンド で Keenon への出資をリードした。それ以前のラウンドでは、Source Code Capital(源碼資本)や Yunqi Partners(雲啟資本)などが出資している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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バーチャル教室「Class for Zoom」開発、ソフトバンクらから1億米ドル超をシリーズB調達——ユニコーン目前、日本などにも事業拡大へ

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<ピックアップ> Class Technologies is eyeing unicorn status with a $105M, SoftBank-backed Series B ワシントン拠点のスタートアップ Class Technologies は、ソフトバンクの支援を受けた1億500万ドルのシリーズ B ラウンドを発表した。昨年の創業以来、同社は1億6,000万米ドルを調達しており、今年…

Image credit: Class Technologies

<ピックアップ> Class Technologies is eyeing unicorn status with a $105M, SoftBank-backed Series B

ワシントン拠点のスタートアップ Class Technologies は、ソフトバンクの支援を受けた1億500万ドルのシリーズ B ラウンドを発表した。昨年の創業以来、同社は1億6,000万米ドルを調達しており、今年に入って、春以降2回目の調達となる。同社は、教師が Zoom を使って出席を取ったり、試験を監督したり、生徒と1対1で話したりする作業を可能にするエドテックプラットフォームだ。

このラウンドは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2 がリードインベスターを務め、GSV Ventures、Emergence Capital、Maven Partners、Owl Ventures、Insight Partners、SWAN & Legend Venture Partners、Revolution’s Rise of the Rest Fund、Learn Capital、Reach Capital、Slow Ventures、Sound Ventures、Chimera Investment、Daher Capital、マドンナや U2 の元マネジャーとして知られる Guy Oseary 氏、Zoom の初期投資家として知られるベンチャーキャピタリスト Bill Tai 氏、有名フットボール選手の Tom Brady 氏らが参加した。

CEO の Michael Chasen 氏は、同社が前四半期比で約4倍の成長を遂げ、今回の増資で時価総額は8億4,400万ドルに達し、ユニコーンの地位に近づいていることを確認した。今夏の調達では、ヨーロッパ、中東、ブラジル、カナダ、日本、中国など、拡大したい地域に Class のメンバーを増やすことが第一の目標だとしている。また、将来的には市場や国に特化した製品を提供する可能性もあると Chasen 氏は語っている。

via Technical.ly

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韓国OTAの「Yanolja(야놀자)」、ソフトバンクVFらから2,000億円調達か——実現すれば、時価総額1兆円規模

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<ピックアップ> Masayoshi Son-led SoftBank to invest $2 bn in Yanolja 韓国の OTA(オンライン旅行代理店)スタートアップである Yanolja(야놀자)が、直近の調達ラウンドで2,000億円相当を調達中であると、Korea Economic Daily が伝えた。メディア各社の情報を総合すると、この調達のうち、半分にあたる1,000億円相当…

Image credit: Yanolja

<ピックアップ> Masayoshi Son-led SoftBank to invest $2 bn in Yanolja

韓国の OTA(オンライン旅行代理店)スタートアップである Yanolja(야놀자)が、直近の調達ラウンドで2,000億円相当を調達中であると、Korea Economic Daily が伝えた。メディア各社の情報を総合すると、この調達のうち、半分にあたる1,000億円相当をソフトバンク・ビジョン・ファンド(SBVF)が引き受け、調達後の Yanolja の時価総額は1兆円規模となる見込みだ。なお、この報道について、Yanolja は事実無根との立場を取り否定している。

SBVF を運営するソフトバンク会長の孫正義氏は、先々週の CNBC とのインタビューで Airbnb に出資していなかったとの後悔の念を述べている。SBVF はインド発のホテルスタートアップ Oyo にも出資しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や業務上の不手際などから事業不調が続いており、今年3月には日本国内の不動産賃貸事業から撤退することが明らかになった。一方、Yanolja は東南アジアの ZEN Rooms や韓国のゲストハウスポータル運営 Jienem(지냄)に出資するなど、市場シェア獲得に積極的だ。

SBVF は Yanlja に出資を決めれば、EC 大手の Coupang(쿠팡)、動画ローカライズの Iyuno Media Group(아이유노미디어그룹)、AI チューターの Riiid(뤼이드)に続いて、韓国スタートアップへの投資としては4番目となる。Coupang は今年3月に NY 証取に上場、取引初日に株価は41%急騰し時価総額は一時1,000億米ドルを超えた。

中国ユニコーンの IPO トレンドに似て(一方、アメリカ政府の規制のため、中国のテック大手は上海証取の Star Market(科創板)や香港証取への上場に切り替えるところも出てきた)、Coupang の NY 証取上場を契機に、韓国スタートアップも国内に KOSDAQ 市場がありながら、大型の資金調達が狙えるアメリカでの上場を目指す傾向が出てきた。韓国の生鮮食品 EC 大手 Market Kurly(마켓컬리)も上場先を KOSDAQ から NASDAQ に変えることを発表した。Yanolja もこの流れに続くとみられる。

via The Korea Economic Daily

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ソフトバンクビジョンファンドが南米特化ファンドーーブラジルのスマホローン「Creditas」に2.3億ドル出資

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ピックアップ:Japan’s SoftBank makes bet to challenge Brazil’s concentrated banking sector ニュースサマリー:ブラジル拠点のフィンテックスタートアップ「Creditas」は11日、シリーズDにて2億3100万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はソフトバンクビジョンファンドで、既存投資家…

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ピックアップJapan’s SoftBank makes bet to challenge Brazil’s concentrated banking sector

ニュースサマリー:ブラジル拠点のフィンテックスタートアップ「Creditas」は11日、シリーズDにて2億3100万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はソフトバンクビジョンファンドで、既存投資家のVostok Emerging Finance、Santander InnoVentures、Amadeus Capitalも同ラウンドに参加している。

同社は不動産や車のローン貸し付けをオンラインで全て完結することが可能なサービスをブラジル国内向けに提供。今回調達した資金は、新たなクレジットラインやサービスのラテンアメリカへの展開に用いるとしている。

話題のポイント:ブラジルに対してフィンテックのイメージはそこまでないかもしれません。少しリサーチをしたところ、PwCが2018年に公開している「Brazil Fintech Deep Dive 2018」のレポートに面白いデータがあったのでご紹介します。

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Brazil Fintech Deep Dive 2018

ブラジルでは国家資産の82%が同国における上位5銀行に預けられているそうです。これは世界でオランダに次ぐ第2位で、銀行に多様性がなく中央集権な体制になっていることが分かります。

では、ブラジルにおける銀行システムは成熟している(皆が銀行を容易に利用できる状態)かというとそうではなく、そこには貧富の格差という問題が隠れています。ブラジルにおける「Unbanked(銀行口座を持たない)」数は、世界銀行の調べによると国民全体の58%とされています。

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Brazil Fintech Deep Dive 2018

さらにその58%の中で40%は貧困が理由に銀行機関へのアクセスができていません。ただ、銀行口座を持たなくとも全体の60%はインターネットへのアクセス(スマホ所持率)があるといった結果も出ており、ここにチャンスを見出したのがCreditasといえるでしょう。

同社は今回の調達を機に、ラテンアメリカ市場を狙うとも発言しています。以前「実はフィンテックの「聖地」なメキシコーー中央銀行がAmazonと共同でQR決済システム開発に着手」でお伝えしたように、近年ラテンアメリカにおけるフィンテックスタートアップやAmazonなどのエンタープライズがサービス展開を進めています。これまで米国や欧州が中心のフィールドという認識でしたが「Unbanked」というキーワードを軸としたトレンドが同市場で生まれていきそうです。

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Softbank Vision Fundの「トラベル群戦略」がコピーキャットをなぎ倒すーー旅行ガイド「GetYourGuide」4億8400万ドル調達

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ピックアップ:GetYourGuide’s New $484 Million Infusion May Force Consolidation in Travel Experiences ニュースサマリー:ベルリン発のトラベルスタートアップ「GetYourGuide」は17日、シリーズEにて4億8400万ドルの資金調達を完了したと正式に発表した。リード投資家にはSoftbank Vision Fu…

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ピックアップGetYourGuide’s New $484 Million Infusion May Force Consolidation in Travel Experiences

ニュースサマリー:ベルリン発のトラベルスタートアップ「GetYourGuide」は17日、シリーズEにて4億8400万ドルの資金調達を完了したと正式に発表した。リード投資家にはSoftbank Vision Fund(ソフトバンク・ビジョンファンド、以下 SVF)が参加。Temasek、Lakestar Heartcore Capital、Swisscanto Investも参加した。今回のラウンドにて、同社は総額6億ドル以上を調達したこととなる。

<参考記事>
Softbank Vision Fundが「旅系」にまた大型出資ーー日本でも展開中、現地ガイドと繫る「GetYourGuide」5億ユーロを調達

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GetYourGuideは旅先のエキスパートローカルガイドと、旅人をマッチングさせるプラットフォーム。直近では、「Bali Instagram Tour」などフォトジェニックを求めるユーザー限定のツアーを実施するなど、時代に即しサービスの幅を広げている。同社ブログでは、バリュエーション自体は公開していないものの自身を「new unicorn」と称している。

話題のポイント:SVFは、今年4月にGetYourGuideの競合に当たる(地域は違えど)「Klook」に2億2500万ドルを投資しています。

<参考記事>
東京オリンピックで日本市場を狙えーー香港拠点、旅行・アクティビティーの「Klook」がSoftbank Vision Fundから2億2500万ドル調達

なぜここまで、トラベルスタートアップにお金が集まるのか。その答えは、同社CEOで共同創業者のJohannes Reck氏がブログに寄せた言葉に集約されていそうです。

「Today’s consumers prioritize seeking and sharing experiences over material possessions, and we expect this trend to accelerate in the years ahead.(現代の消費者に『所有欲』は少なく、何かしらの経験をインプット・アウトプットすることに需要が集まっています。そして、このトレンドは少なくとも数年は時代を引っ張っていくと予想しています。」

両方を同一の入り口から得ることが出来るのが、まさに「旅行」である。そういう理解なのでしょう。今後の世界観を予測する際に「AI・ロボットが実用化された時、人は暇になって何をするか」をベースにVCの投資傾向を見ると面白いかもしれません。

トラベル領域で見るとSVFはKlook、GetYourTravelのほかインド発のOYOにも投資を進めています。では、今後一部サービスが競合してしまう彼らのシナジーをどう生み出していくのでしょうか。

Bloombergが実施した、孫正義氏へのインタビューでそのヒントが整理されていました。同ファンドのキーワードは「群戦略」、つまりポートフォリオの企業達が共に協力し「Copycats (似たような競合)」を倒していくことを目指しています。

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Credit: Softbank News

直近でいえば、OYOがヨーロッパ進出に際して競合となる@Leisure Groupを約4億4400万ドルにて買収し、スムーズな市場進出を果たしました。このように、群戦略を進めていくためにKlookとGetYourGuideが将来的にはマージし、世界的な一つのサービスへと生まれ変わる、そんな未来像も考えられます。少なくとも、そのビジョンを進めることが可能な位置にSVFがいるのは事実です。

どんなに便利なサービスであろうと、ユーザー視点で見るとその選択肢が多いというのはやっかい。そう考えるとマージするという手段を通した「群戦略」は、ユーザーにとっても企業にとっても好都合。

300年間成長し続ける企業エコシステム、の発想から生まれたこの戦略が今後の「旅行」という概念自体をリードしていくことになるかもしれません。

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Softbank Vision Fundが「旅系」にまた大型出資ーー日本でも展開中、現地ガイドと繫る「GetYourGuide」5億ユーロを調達

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ピックアップ:Report: Travel activity platform GetYourGuide raised €500M led by SoftBank at €1.6B valuation ベルリン発のトラベルスタートアップ、「GetYourGuide」が29日、Softbank Vision Fund (ソフトバンクビジョンファンド)並びにシンガポール政府系ファンドのTemasekか…

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ピックアップ:Report: Travel activity platform GetYourGuide raised €500M led by SoftBank at €1.6B valuation

ベルリン発のトラベルスタートアップ、「GetYourGuide」が29日、Softbank Vision Fund (ソフトバンクビジョンファンド)並びにシンガポール政府系ファンドのTemasekから5億ユーロの資金調達を完了したようだ。現地テックメディアDeutsche Startupsなどが報じている。調達ラウンドはシリーズEで同社から正式な発表はまだされていない。

GetYourGuideは旅先のローカルガイドと、旅人をマッチングさせるプラットフォーム。日本においても事業展開をしており、現状で東京、京都、大阪、千葉、奈良、広島の6都府県並びに忍野八海や箱根などにて利用可能。

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一例ではあるが、上図のような「フクロウカフェ」などローカル感を味わえる体験も取り揃えているのが同社の特徴といえるだろう。ソフトバンクビジョンファンドは、直近で香港発トラベルスタートアップ「Klook」に2億2500万ドル出資するなど、旅行市場に力を入れていることが伺える。

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東南アジアを席巻する配車アプリ二大巨頭——GrabとGo-Jekについての行き過ぎた冷笑

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Bloomberg のコラムニスト Tim Culpan 氏は、Grab が現在も進行中の巨額のシリーズ H ラウンドについて最近豪語したことを冷ややかな目で見たが、これはある程度的…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Bloomberg のコラムニスト Tim Culpan 氏は、Grab が現在も進行中の巨額のシリーズ H ラウンドについて最近豪語したことを冷ややかな目で見たが、これはある程度的を得ている。

同氏の批判の趣旨は次の通りだ。ソフトバンクにより部分的にヒートアップしてきた Grab と Go-Jek の資金獲得戦争は、どちらが先手を打つかの中毒的な競争になってしまった。さらに悪いことには、この競争は両社が財政的に持続不可能になるかもしれないことをごまかす煙幕だというのだ。

しかし、Culpan 氏の見解はすさんだ考えだと思われる。より重大なことに、彼の見解は大きな全体像を捉え損ねている。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab の投資家である1,000億米ドル規模の SoftBank Vision Fund は、それ自体最大規模のスタートアップだ。

Vision Fund は従来の VC 企業が出せる額をはるかに上回る資金を提供することによって、従来の VC 企業を震撼させている。同社は一般通念を避け、直接のライバル企業に投資することもしばしばだ。

同社はカテゴリーリーダーを支援し、各業界を独占するようにそれらの企業に惜しみない資力を与えている。同社には、出資先企業間での提携や統合だけに専念する30人のスタッフからなるチームがある。

もしソフトバンクの設立者孫正義氏が成功すれば、彼は数十億規模を誇る多くのグローバル複合企業に対し、これまでに試みられたことのない速さで大きな変化を与えたことになるだろう。

人生は一度きりなんですから、大きく考えたいのです。小さな賭けをするつもりはありませんね。

彼は投資家たちに以前そう語ったことがある

Vision Fund は孫氏の投資を受ける側の企業や出資金を強化してきた。もしもある企業が Vision Fund からの資金を受け取らないなら、その資金はライバル企業に渡ってしまう。そのため、お呼びがかかると、それは企業にとっては断ることのできない話なのだ。

孫氏はかつて Grab の共同設立者 Anthony Tan 氏にこう告げたことがあった

私のお金を受け取ってくれるのなら、私にとっても君にとっても良いことです。もし受け取らないのであれば、君にとってそれほど良いことではないでしょう。

ソフトバンクのオファーを断るには代償を払わなければならない。伝えられるところによると、Uber のインドのライバル Ola は、孫氏からの11億米ドルの予備交渉を退けた。これは、Ola 設立者 Bhavish Aggarwal 氏が、自社の支配権を保持したかったからだとされている。同氏の決断についてはまだ決定ではないが、すでにつけは回っている。

Uber はソフトバンクからの資金を受け取った。一方 Aggarwal 氏は、その後ずっと少額の資金をかき集めざるをえなくなった。1つの巨大投資家に自社を売り込むよりも、多数の小さな支援者たちにピッチする方が、ずっと労力がかかる。

Vision Fund の招いた結果

これだけ多額の資金や株式が絡む中、Grab と Go-Jek が補助金競争をしていることを非難できる者がいるだろうか?

Grab にとって、ソフトバンクの「限りない」支援は競争上有利な点であり、Go-Jek が一生懸命追いつかないといけないものだ。しかし、孫氏ほど大胆な(あるいはクレイジーな)人が他にいない中、Go-Jek はどうやって Grab に匹敵する資金を調達することができるだろうか。そして、Grab が潤沢な資金を誇示してはならない理由などあるだろうか。

シンガポールで行われた GoalBetter のローンチイベント
Photo credit: Go-Jek

確かに、ソフトバンクの戦略はリスキーだ。それはスタートアップの性質上当然である。VIsion Fund が出資金の供給のために負債を使ってしまうと、収益を侵食してしまうことになる。同社は毎年投資された資本の7%の配当を投資家らに支払う必要があるのだ。

ソフトバンクの投資先企業にとって、まだ実績のないビジネスモデルを急速に拡大することには負の側面もある。道を誤ると、無駄な出費、プロジェクトの中断、大量の解雇という結果を招いてしまう。社内文化や社内のプロセスが企業規模の拡大に追いつかないと、業務執行に妥協が生まれる。もし企業価値に見合うだけのことができなければ、設立者も初期の従業員も報われない。

こうした問題が VC の出資を受けたスタートアップを悩ませているが、ソフトバンクが関わるとそのスケールが数倍大きくなってしまう。

とはいえ、良い側面にも目を向けよう。

ソフトバンクから Uber への80億米ドルの投資金は、Uber が IPO し130億米ドルを調達することができれば、うまく回収することができる。

Grab と Go-Jek はすでに企業を買収しており、今後より多くの企業を買収する予定で、両社がもたらす投資利益は、より多くの起業家や投資家に競争への参加を促している。

新たな一連のスタートアップ設立者らが、これら2社から生まれることになるだろう。そして、彼らは細分化された地域にスーパーアプリのエコシステムを張りめぐらせる2社のマネジメント、デザイン、技術的教訓を活用することができる。

シンガポールに新設された Grab 本社
Photo credit: Grab/Ascendas

スーパーアプリのアプローチは、リスク軽減の一形態にもなりうる。ライドヘイリングのビジネスモデルはまだ実績がないが、フードデリバリー、決済、ファイナンス、オンライントラベル業界には利益を上げているベンチャー企業が多くある。もちろん、こうしたビジネスが統合されたときに、1つ1つのビジネスの総計以上のものになれるかどうかはまだわからない。

結局のところ、Grab と Go-Jek の将来に希望がもてそうにないことは想像に難くない。有益な東南アジアのスーパーアプリが強引に現れ、新しいデジタルエコノミーのインフラとして機能するという結果になりかねない。

数多くのオジェック(インドネシアのバイク式タクシー)やワルン(インドネシアのキオスク)のオーナーが利益を得る立場にある。どちらのスーパーアプリも、現在小規模起業家たちに提供している付加的利益のメリットを謳っている。ただ、こうした企業の本当の経済的価値がずっとよく分かるのは、両社の資金調達と補助金戦争の波が引いてからだ。

スタートアップ業界は、厄介で、奇妙で、直観に反するところがある。

とはいえ、スタートアップ業界に自ら浸ることなく、外から眺めているだけでは分からないものである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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