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イーロン・マスク氏、Twitter買収ーープレスリリースには何が書かれた

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ピックアップ: Elon Musk to Acquire Twitter ニュースサマリ:Twitterは25日、イーロン・マスク氏が提案していた買収提案を受け入れると正式に発表した。買収提案はTwitter株を1株あたり54.2ドルの現金で100%完全買収する。買収総額は約440億ドル(今日時点の日本円換算で約5兆6,380億円)。買収が完了次第、Twitterは非公開企業となる。 話題のポイン…

ピックアップ: Elon Musk to Acquire Twitter

ニュースサマリ:Twitterは25日、イーロン・マスク氏が提案していた買収提案を受け入れると正式に発表した。買収提案はTwitter株を1株あたり54.2ドルの現金で100%完全買収する。買収総額は約440億ドル(今日時点の日本円換算で約5兆6,380億円)。買収が完了次第、Twitterは非公開企業となる。

話題のポイント:買収金額にして5.6兆円、こういうニュースの場合は数字を切って表記することが多いんですが、約380億円相当が「端数」に相当するとんでもない買収劇場です。個人でTwitterって買えるんですね。

さて、世界の言論プラットフォームを個人が保有することの是非や、買収スキーム、ジャック・ドーシー氏はどうするの?、なんかよくわかんないけどドージコイン爆上げしてる!などなど、おそらく向こう1週間ぐらいはこの話題であれこれみなさん語るんだろうなと思いつつ、個人的に注目したのがプレスリリースでした。

この世界的な買収劇で企業は公式な声明をどう出すのか?読んでみるとシンプルかつ、結構重要なことが書いてありました。以下、原文(PRNewswire経由)の一部翻訳です。

Twitter, Inc.(NYSE・ティッカーシンボル:TWTR)は本日、イーロン・マスク氏が100%保有する企業が1株当たり54.20ドルの現金で、約440億ドル相当の取引で買収する正式契約を締結したことを発表しました。この買収が完了すると、Twitterは株式非公開の企業となります。

本契約に基づき、Twitterの株主は本取引の完了時に保有するTwitterの普通株式1株につき54.20ドルを現金で受け取ります。この買収価格はマスク氏がTwitterの約9%の株式を保有したことを公開する前の最後の取引日である、2022年4月1日の終値に対して38%のプレミアム価格となります。

Twitterの取締役会長(Independent Board Chair)であるBret Taylor(ブレッド・テイラー)は、「Twitterの取締役会はその評価、確実性、経済性を特に意識してイーロン氏の提案を評価するため、思慮深く包括的なプロセスを実施しました。提案された取引は多額の現金プレミアムをもたらすものであり、Twitterの株主にとって最善の道であると信じています」と述べています。

また、TwitterのCEOであるParag Agrawal(パラグ・アグラワル)は次のように述べています。

「Twitterは全世界にインパクトを与えるという意志を持ち、そしてここに関与しています。我々のチームを深く誇りに思い、かつてないほど重要な案件に刺激を受けています。マスク氏は『言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な出来事が議論されるデジタルな街角になる』と語りました。私は新機能による製品の強化、信頼性を高めるためのアルゴリズムのオープンソース化、スパムボットの撃退、そしてすべての人間の認証によって、Twitterをこれまで以上に良くしていきたいと考えています。Twitterは非常に大きな可能性を秘めています。私は、会社やユーザーのコミュニティと協力して、その可能性を解き放つことを楽しみにしています」。

取引条件と資金調達

Twitterの取締役会が全会一致で承認したこの取引は、Twitterの株主承認、適用される規制当局の承認の取得、その他の一般的な完了条件の充足を条件として、2022年に完了する予定です。

マスク氏は、255億ドルのフルコミットメント型借入金および有利子ローンによる資金調達を確保しており、さらに約210億ドルの株式コミットメントを提供する予定です。本取引の完了に際して(新たな)資金調達の条件はありません。最終的な取引契約に含まれるすべての条件の詳細については、この取引に関連して提出されるTwitterのCurrent Report on Form 8-Kを参照してください。

2022年第1四半期の業績

Twitterは2022年4月28日の市場取引開始前に2022年度第1四半期決算を発表する予定です。本日発表された取引に鑑み、Twitterは対応するカンファレンスコールを開催しません。

シンプルな声明の発表なんですが、中でも現CEOであるアグラワル氏の「信頼性を高めるためのアルゴリズムのオープンソース化、スパムボットの撃退、そしてすべての人間の認証によって、Twitterをこれまで以上に良くしていきたいと考えています(I also want to make Twitter better than ever by enhancing the product with new features, making the algorithms open source to increase trust, defeating the spam bots, and authenticating all humans.)」というコメントが光ります。

フィルターバブルという言葉をご存知の方も多いと思いますが、ソーシャルメディアに身を置くと、フォロワーやこういったアルゴリズムの影響でタイムラインに並んでくる情報に偏りがどうしても生まれてきます。この根源となるアルゴリズムがオープンソース化された場合どのような影響・変化が生まれるのか。また、認証についても実名ではなく「人間」としている点も注目です。

今、Web3などの文脈で偽名経済という言葉が出つつありますが、DAOに参加するコントリビューター、Discordのユーザーなどは必ずしも実名である必要はありません。

一方、Twitterにはびこるボット軍団は、私が「Metamask」と入力するだけでパスコードをくれとスパムを寄越します。本当に引っかかりそうになったので、案外、被害出てるんじゃないかな。実名と匿名の良さを兼ね合わせた「人間の認証」がTwitterバースにどのような影響を与えるのか。興味は尽きません。

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Amazonが決済にデジタル通貨の活用を模索、Twitterはサービスへのビットコイン利用に初言及

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ピックアップ: Digital Currency and Blockchain Product Lead ニュースサマリ:テック巨人たちの間でブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨(digital currency)の取り組み熱が再開しているようだ。Insiderが 最初に伝えたもので、 Amazonはペイメントチームの採用ポジションとしてデジタル通貨やブロックチェーン戦略、製品ロードマップを担…

ピックアップ: Digital Currency and Blockchain Product Lead

ニュースサマリ:テック巨人たちの間でブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨(digital currency)の取り組み熱が再開しているようだ。Insiderが 最初に伝えたもので、 Amazonはペイメントチームの採用ポジションとしてデジタル通貨やブロックチェーン戦略、製品ロードマップを担うことのできるリーダーを募集しているという。募集要項にはブロックチェーン、分散型台帳、デジタル通貨、暗号資産に関する専門知識を持つ人材を募集し、開発すべき機能と全体的なビジョンおよび製品戦略を 推進するとしている。 Insiderの取材に対しAmazonは、暗号資産におけるイノベーションに対して同社でどのような形の利用ができるか模索しているとも語っている。

話題のポイント:米国におけるテックカンパニーでブロックチェーン・暗号資産への積極的に情報発信しているのはTwitterやFacebook(デジタル通貨Diemの支援)、Tesla、そして投資ファンドのAndreessen Horowitz(a16z)などが挙げられる。特にTwitterのCEO、ジャック・ドーシー氏はこれまでにもビットコインへの将来性(インターネットにおけるネイティブ通貨)について語ってきた。先日の決算発表ではTwitterとして一歩踏み込んだ発言をしている。TechCrunchに掲載されているコメントによればドーシー氏は、コマースやサブスクリプション、Twitter Tip Jar(デジタルギフト)やSuper Followsなどの新機能を含む、Twitterの既存の製品やサービスにビットコインを採用する可能性について言及したのだ。Twitterによれば、彼が製品ラインナップに関わる文脈でビットコインを公に語ったのは 初めてという。

ジャック・ドーシー氏と並んでビットコイン、暗号資産に積極的に関与しているのがイーロン・マスク氏だ。Teslaは今年2月に15億ドル分のビットコイン投資が話題になり、第一四半期に売却益として 1億ドルもの利益を計上している。 その後、Teslaをビットコインで購入できる仕組みを導入するものの、環境面への配慮(ビットコインのマイニングには大量の電力を消費する)から5月に受け入れを停止するなど混乱が生じている。4月に発生したビットコインの大幅下落の原因ともされている。

投資家の熱も止まることはない。a16zはかねてより暗号資産、ブロックチェーン関連への関与を続けており、創業期の2013年に株価1ドルで投資した取引所Coinbaseの株価はNASDAQデビュー時に381ドルを記録。97億ドル相当の投資をしていたa16zに 大きな利益をもたらした。 同ファンドは6月に22億ドル規模の 「クリプトファンド3」を公表している

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2021年はTwitterが音声SNSを本気でやってきそう

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ピックアップ:Twitter acquires social podcasting app Breaker, team to help build Twitter Spaces ニュースサマリー:Twitter4日、ソーシャル・ポッドキャストスタートアップ「Breaker」を買収したと発表している。買収金額などの詳細は明かされていない。同社はSNS型のポッドキャストプラットフォームを展開するスター…

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Photo by Solen Feyissa on Pexels.com

ピックアップ:Twitter acquires social podcasting app Breaker, team to help build Twitter Spaces

ニュースサマリー:Twitter4日、ソーシャル・ポッドキャストスタートアップ「Breaker」を買収したと発表している。買収金額などの詳細は明かされていない。同社はSNS型のポッドキャストプラットフォームを展開するスタートアップ。ポッドキャスト配信者を中心としたコミュニティーサービスとして2016年に創業した。

話題のポイント:2020年のまとめとして出した「2020年のスタートアップたち」でも取り上げたように、昨年は音声SNSが大きく台頭した年でした。AirPodsなどのワイヤレスイヤフォンがライフスタイルに溶け込んでその立ち位置を確かなものとしたことがひとつの要因です。

そして、2021年も音声の勢いは止まりそうになさそうです。今回Twitterが買収したBreakerは、友人同士でお気に入りのポッドキャストを見つけ、交流できるSNS機能を備えたコンテンツメディアです。

Twitterがこの領域に参入してきたひとつの背景として、音声SNS「Clubhouse」への対抗が挙げられます。共通の趣味を持つ「メンバー」でルームに入り、おしゃべりをする音声チャット分野は非常に熱を帯びてきており、Twitterもまた「Spaces」という名前で検証中です。こちらの開発チームにBreakerが入ることは明言されており、音声+SNSの知見が同プロジェクトに大いに生かされることになるでしょう。

Breaker

音声SNS機能に加え、ポッドキャスト発見サービスもTwitterが立ち上げれば、Twitterはある意味でSNS要素を軸にした音楽プラットフォームへとシフトすることも考えられます。もしこのような中長期的な戦略があるとすれば、いずれはTwitterとSpotifyが競合するという未来も訪れるかもしれません。

Clubhouseも話題になってからある程度期間が経っているので、2021年には何かしらのアクションがあるはずです。音声市場の全体像を把握するのであれば、今年はTwitter、Clubhouse、そしてSpotifyの動向を注力するとよいでしょう。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

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Twitterによる買収と閉鎖、SNSの転換点到来か ーー 新たなソーシャル像を作る3つの動き

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Twitterに大きな動きがありました。具体的には3つ。 1つは音声市場参入の兆し。18日に「Twitter Spaces」の名前で音声チャットルームサービスを限定招待の形で立ち上げました。著名VCのAndreessen Horowitzが出資し、1億ドル評価で大型調達を果たした「Clubhouse」を意識した動きです。音声ツイート機能を招待制で展開を始めたことから、今後数カ月で世界中のユーザーが…

Photo by freestocks.org from Pexels

Twitterに大きな動きがありました。具体的には3つ。

1つは音声市場参入の兆し。18日に「Twitter Spaces」の名前で音声チャットルームサービスを限定招待の形で立ち上げました。著名VCのAndreessen Horowitzが出資し、1億ドル評価で大型調達を果たした「Clubhouse」を意識した動きです。音声ツイート機能を招待制で展開を始めたことから、今後数カ月で世界中のユーザーが参加する可能性があります。

2つ目はスクリーンシェアサービス「Squad」の買収。友人とライブ動画感覚でおしゃべりできるサービスで(買収発表直後にクローズ)、Netflixを一緒に視聴する機能も実装されており、在宅中に1人で楽しんでいたコンテンツを多人数で消費できるものです。本買収は、Fortniteを開発する「Epic Games」が買収した友人同士の動画コミュニケーションアプリ「Houseparty」に追随する動きです。

最後が「Periscope」の閉鎖発表。2015年にTwitterに買収されたライブ動画配信サービス、Periscopeが2021年3月までに閉鎖されるとのことです。閉鎖までの期間、ユーザーは同アプリ内に残った動画データをダウンロードできます。サービス立ち上げ・買収・閉鎖のニュースを直近1カ月以内に立て続けに発表したTwitterは今後、どのようなサービス像を目指しているのでしょうか。キーワードは「フラット」と「共有体験」です。

最近では配信者と視聴者の関係図に代表される、主従関係の構図が徐々に時代遅れになってきています。テレビ番組に見られるような、ただコンテンツを受け取るような形です。2020年以降のトレンドはもっぱらClubhouseやSquadに見られる、ユーザー同士が対等な関係値で話し合える場を提供することにありました。先述したように、従来1人だけで楽しむような体験を共有する価値観に注目が集まっています。この点、2010年代に成長をしてきたSNSはそのサービス像を大きく変える必要が出てきました。

Twitterはその瞬間に感じたことをつぶやき、他のユーザーとコメントやリツートでやり取りする最初からフラットなSNSを構築していました。ただ、Periscopeは配信者と視聴者の関係でサービスが成り立っており、友人間の会話ではなく、あくまでも「配信」にこだわっています。これでは統一性が感じられません。そのため、音声チャット立ち上げやスクリーンシェアサービス買収に動き、Twitter本来の提供価値とはズレてしまったPeriscopeを切ったのでは、と想像されます。

奇しくもPeriscopeと最後まで市場競争を続けたMeercatは、後にHousepartyにピボットしてEpic Gamesに買収されています。コロナの影響もありそのユーザー数を爆発的に伸ばしたこともあり、最終的な勝者は先に買収されたPeriscopeではなく、旧Meercatだという歴史が証明されてました。それもこれも、ユーザーの権限に差をつけるのではなく、友人間のフラットな関係作りに注力したためだと考えられます。

Twitterが今後目指すのは、まさにユーザー同士がバックグラウンドを気にせずにフラットにコミュニケーションが取れる場所であり、「Interest-Social-Network」とかつて呼ばれていたように、ユーザー同士の興味に基づいてマッチングが行われ、関係を深められる場所だと感じます。

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Twitter、リプライ制限機能で荒らし対策強化

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Twitterは、ツイートに対して返信できるユーザを制御する機能をロールアウトした。今年テスト運用を行った結果、8月11日から全てのユーザがこの機能を利用できるようにした。 TwitterのプロダクトマネジメントディレクターのSuzanne Xie氏はブログ記事で次のように書いている。 私たちは、ユーザがこれまでにない方法で会話する様子を見てきました。本日(8月11日)より全ての方にこの機能をお使…

Twitterは、ツイートに対して返信できるユーザを制御する機能をロールアウトした。今年テスト運用を行った結果、8月11日から全てのユーザがこの機能を利用できるようにした。

TwitterのプロダクトマネジメントディレクターのSuzanne Xie氏はブログ記事で次のように書いている。

私たちは、ユーザがこれまでにない方法で会話する様子を見てきました。本日(8月11日)より全ての方にこの機能をお使いいただけます。望ましくないリプライで有意義な会話の邪魔をされずに済むのです。

同社はTwitter上での慢性的な嫌がらせ、差別、デマ、ヘイトスピーチへの対応を求められてきた。ここ数カ月、同社は新型コロナウイルス関連のデマを取り締まりトランプ大統領のツイートの一部を非表示にしたりラベル追加したりし、Lightwellを買収して会話の質を向上させてきた。さらに、「Fleet」という24時間で消える投稿機能の実験も行った。また、新たなサブスクリプションプラットフォームを示唆するような求人広告も見受けられている。

概してこれらは、コアユーザからの反発を恐れて問題解決や新機能の導入が遅れがちな同社にしては、割と積極的なアプローチと言えるだろう。

Twitterは「ツイートに返信するだけで容易に会話に参加できる」というオープンな性質が受けていた。だがそれは見知らぬ人やボットからの荒らし被害に遭うという結果にもつながってきた。新機能により、ユーザはツイートを投稿する際に3つのオプションから返信できる相手を選択することができる。

  1. すべてのアカウントが返信できる(デフォルトではこのオプションが選択されている)
  2. フォローしているアカウントのみ返信できる
  3. @ツイートしたアカウントのみ返信できる

2または3が選択されている場合、ツイートにラベルが付けられ、返信ボタンがグレー表示される。リプライは制限されるが、リツイートや「いいね」は誰でも可能だ。

Xie氏によると、この機能からインタビューやパネルディスカッションのような新たな会話の形が生まれた。大量のつぶやきに埋もれてしまう心配も減り、会話をフォローしている人々にとってはフィードがすっきりするというメリットもある。

これらの機能で安心感を得られる方もいるでしょう。ツイートがより快適になり、そしてスパムや暴言からより守られているという感想をいただいています。(Xie氏)

ツイートの閲覧は誰もが可能なので、リツイートを通して独自の会話をスタートさせることによって反応を示すことができる点をXie氏は強調した。さらに、この実験から人々は返信が制限されていると知るとリツイートの中から別の視点を探し始めることが分かったと述べた。

Twitterは公の会話を提供するサービスですので、人々がさまざなま視点を知ることができるということが重要なのです。コメント付きリツイートを通して人々が議論全体を把握しやすくなるよう取り組み続けます。さらに、会話制限がなされていることをより明確にするような新たなラベルを試しています。(Xie氏)

同社は新しい返信機能の開発を続けている。今後数ヶ月以内に会話招待機能を作成する予定だ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Twitterの「マネタイズ可能なユーザー数(mDAUs)」は向上、収益は減少

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Twitterは今年Q2におけるユーザー数の大幅な増加を発表していた。しかし、収益は減少すると予想されていたが、その予想を上回る減益が見込まれている。 Twitter発表の資料によれば、同社の今期収益は6億8600万ドルで、昨年の8億4100万ドルからYoYで19%減少していることが判明している。また、今年Q1の収益は8億800万ドルであったことから、QoQでも15%の減収となった。加えて同社は1…

Capture
Twitterのプロフィールページ/Twitter.com

Twitterは今年Q2におけるユーザー数の大幅な増加を発表していた。しかし、収益は減少すると予想されていたが、その予想を上回る減益が見込まれている。

Twitter発表の資料によれば、同社の今期収益は6億8600万ドルで、昨年の8億4100万ドルからYoYで19%減少していることが判明している。また、今年Q1の収益は8億800万ドルであったことから、QoQでも15%の減収となった。加えて同社は1億2400万ドルの営業損失を報告している。

ユーザー数は増加

Twitterは収益の減少があるものの、1億8600万人の「マネタイズ可能なユーザー数(mDAUs)」を記録している。これは、前期の1億6600万人から12%程度の増加となる。Twitterは昨年7月に月間アクティブユーザー(MAU)を非公開とし、広告を表示可能なユーザー数(mDAUs)に焦点を当て始めている。これは、ログインしていないユーザーやTweetDeck、またサードパーティーのクライアントを使用しているユーザーは含まれていない。

全体的には、Q1と変わらずエンゲージメントの強化に成功したと言える。その背景には、COVID-19以降、あらゆる要素によりTwitterへのアクセスが頻繁になったことが挙げられるだろう。Twitterは株主に向け「COVID-19以降、信頼できる情報を求めてTwitterへ訪れるユーザーが増え始めております。その結果、ユーザー数の増加に繋がりました」と述べている。

先月、Twitterはサブスクリプションモデルの構築に携わる求人を公開したことで話題となった。今回Q2において同社はサブスクリプションモデルについて言及しておらず、2020年内に新サービスがローンチされることは期待しない方が良さそうだ。

最後に、同社CEOのジャック・ドーシー氏はつい最近発生した著名人(イーロンマスク氏やジェフベゾス氏など)のアカウントがハッキングされた件について以下のように述べた。

「発生した事案については迅速に対応し、対処しました。また、こうした事例が二度と起きないよう、あらゆる措置を追加で講じています」。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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被害額1,200万円「大規模Twitter乗っ取り事件」ーー犯人の狙いとビットコインに対する誤解

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ピックアップ:The Twitter account hacks: a comprehensive timeline of events ニュースサマリー:日本時間で7月16日早朝、Twitterプラットフォーム上で大規模な乗っ取り事件が起きた。同時に犯人はユーザーからビットコインで資金を騙し取ることに成功し、Twitter上は一時大パニックとなった。 Twitterのアカウントに影響を与えるセキ…

ピックアップThe Twitter account hacks: a comprehensive timeline of events

ニュースサマリー:日本時間で7月16日早朝、Twitterプラットフォーム上で大規模な乗っ取り事件が起きた。同時に犯人はユーザーからビットコインで資金を騙し取ることに成功し、Twitter上は一時大パニックとなった。

乗っ取りの対象となったアカウントは、ジェフベゾス氏やビルゲイツ氏、イーロンマスク氏などの起業家、AppleやCash Appなどの企業、BinanceやCoinbaseなどの大手暗号資産取引所、バラクオバマ氏やジョーバイデン氏などの政治関係者、その他には暗号資産業界のインフルエンサー、著名アーティスト、などの計45アカウントに及んだ。

犯行者はそれら全てのアカウント上で、ビットコインアドレスと共に「約10万円分のビットコインをくれれば、2倍にして返金する」という旨のツイートを投稿。乗っ取りとツイートは2〜3時間に渡って行われ、合計約12.86 BTC(約1,265万円)のBTCを受け取ることに成功した。

Twitterは事態が収束した後、乗っ取りの要因を発表。同社によれば、犯人はまず同社の従業員をターゲットに彼らの行動を巧みに操作し機密情報を盗み取った。結果、二段階認証などを掻い潜り、Twitterシステムへの進入に成功したのだという。Twitterはその後、今後の対策としてツイート内に暗号資産アドレスを記入することを禁止した。

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乗っ取られたアカウント一覧/Image Credit : Larry Cermak

話題のポイント:本事件の注目ポイントは、「ビットコインが犯罪利用されやすい」などといった話ではなく、世界中に影響力を持つ人々及び企業のアカウントがあれだけ一斉に乗っ取られたことであり、それが何を意味するかという部分にあります。

確かに暗号資産アドレスを晒せば、確かに簡単に世界中の人から資金を匿名で集めることが可能です。そしてミキシングという、資金を何回にも分けて分割する資金洗浄ツールを使えば、トラッキングは困難になります。ビットコイン以外に匿名性に優れた暗号資産も存在するため、それらで資金を集めていれば、ハッカーは格段に資産を洗いやすくなったでしょう。

しかし、今回利用されたビットコインの取引履歴は全て透明で公開されており、上記のような資金洗浄処理にも限界があります。実際に現時点で奪われたビットコインは全て正確にトラッキングされているのです。

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Image Credit : Pixabay

考慮すべきはハッカーは異なる方法でもっと多くの利益を得ることができたはずで、最悪の場合、国際政治などに悪影響をもたらす行為ができたという点です。

考えてみれば、なぜあれだけのアカウントをハッキングできたにも関わらず、たった1,200万円しか獲得できていないのでしょうか。しかも未だにその資金は使えるお金になってすらいません。これは私見ですが、おそらくハッカーは経済利益を狙う人間ではなく、単なる愉快犯だったのではないかと思われます。

利益を最大化したいのであれば、イーロンマスクが以前実際に行ったように、「テスラの株は高過ぎる」ともう一度ツイートして、今バブル真っ只中のテスラ株を暴落させ、空売りから膨大な利益を得ることができたはずだからです。ビルゲイツやジェフベゾスのアカウントでも、株価操作は簡単に実現できたでしょう。

ハッカーが政治的利益を求めていなかったことも明らかです。オバマ氏とバイデン氏のアカウントを乗っ取ることができるのなら、アメリカ大統領選や対中国関連の政治問題に何かしらの影響を与える行動ができたはずです。実際に乗っ取り可能だったアカウントは130と公表されていますから、トランプ大統領のアカウントを悪用できた可能性すらあります。

本事件の後、メディアやSNS上では「ビットコインこそが元凶で、やっぱりビットコインは危ない」というような認識が少なからず広まっていましたが、今回ばかりはその認識は正しくありません。当然、根本的な問題を抱えていたのはTwitterのセキュリティ体制であり、今後警戒すべきは、Twitterアカウント乗っ取りの潜在的リスクの高さではないでしょうか。

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Twitterがサブスクを始める?コードネーム「Gryphon」の存在が明らかに

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Twitterが新しいサブスクリプションサービスの開発を進めていることが、同社LinkedInの求人掲載から判明した。プロジェクトのコードネームは「Gryphon」と呼ばれる。 LinkedInに掲載された求人情報によれば、同プロダクトはサンフランシスコ・ニューヨーク、ロンドンを中心に進められているとされている。また、投稿によればGryphonはTwitterと関連性を持つといい、Twitter上…

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Image Credit: Kyle Wiggers / VentureBeat

Twitterが新しいサブスクリプションサービスの開発を進めていることが、同社LinkedInの求人掲載から判明した。プロジェクトのコードネームは「Gryphon」と呼ばれる。

LinkedInに掲載された求人情報によれば、同プロダクトはサンフランシスコ・ニューヨーク、ロンドンを中心に進められているとされている。また、投稿によればGryphonはTwitterと関連性を持つといい、Twitter上におけるサブスクリプションモデル構築に活用されることが期待されている。

また、Twitterの求人ページに掲載されている情報では「他チームでの更なる活用も視野」と言及されている。それ以外の詳細については触れられていないが、同社の主力サービスであるTwitterや決済サービスと深く繋がりを持つプロジェクトとなることは明らかだろう。

数々の憶測が飛んでいるが、広告の非表示や無料版では利用できない様々な機能が追加されるのではないかと言われている。実際、サブスクリプションを採用できればTwitterの新たな価値を生み出す一歩となりえるだろう。クリエイターやインフルエンサーとの新しいタッチポイントとなり得る可能性は大いに考えられる。つまり、現時点で同社はPatreonと似たようなプロダクトを開発しようとしているのではないかと予想できる。

同社は以前、TweetDeckの有料化を目指したが、実際利用者のニーズとのずれが生じたことで取りやめた過去を持つ。今回のプロジェクトから見える同社の動きは、広告以外でマネタイズ可能なモデル構築に大きく焦点を置いた動きである様に見える。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ツイートから感染広がりの確認もーーTwitterが新型コロナのリアルタイム会話を提供

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Twitterは研究者と開発者に対し、新型コロナウイルスの流行に関する公開会話をリアルタイムでカバーする専用データセットへのアクセスを提供している。ソーシャルネットワーク大手の同社は、新型コロナ用のエンドポイントをTwitter Developer Labsプログラムの一環としてローンチした。このプログラムは昨年発表されたもので、Twitterの新しい機能を一般公開前に開発者らがテストしたりプレビ…

Image Credit: Kyle Wiggers / VentureBeat

Twitterは研究者と開発者に対し、新型コロナウイルスの流行に関する公開会話をリアルタイムでカバーする専用データセットへのアクセスを提供している。ソーシャルネットワーク大手の同社は、新型コロナ用のエンドポイントをTwitter Developer Labsプログラムの一環としてローンチした。このプログラムは昨年発表されたもので、Twitterの新しい機能を一般公開前に開発者らがテストしたりプレビューしたりすることができる。

新型コロナのパンデミックへの新たなテクノロジーベースのソリューション、たとえばFacebookのようなプラットフォームを通したコロナウイルス接触追跡アプリ、クラウドベースの症状追跡ツール新型コロナに関するデマ拡散防止を目的とした取り組みなどを世界中の国や企業が模索している。

Twitterの新APIのエンドポイントでは、何千件ものコロナウイルスに関するツイートが開発者や研究者に提供される。開発者や研究者は、この危機を乗り越えるための新たなツールやリソースを開発するために、データからインサイトを得たりトレンドを調べたりすることができる。たとえば、ツイートのキーワードから感染の広がりを調べたり、デマがどのようにして拡散していくかを調査したり、新たな緊急通報テクノロジーを開発したり、コロナウイルスに関する一般的な認識についての無数の問題に答えるために機械学習とビッグデータを使って開発を行ったり、ということが考えられる。

今後の進展を具体的に述べるには時期尚早だが、このデータを使えば、5GがCOVID-19の原因だとする陰謀論がどのように拡散したのかを証明することができるかもしれない。そうすれば正しい事実に基づいた公衆衛生キャンペーンを適切に行う上で役立つだろう。

ビッグデータを活用したCOVID-19に対する取り組みは他にもある。Googleは位置情報を公開してロックダウンが機能しているかどうかを示し、Facebookは米国ユーザへのアンケート結果から郡別のCOVID-19感染マップを発表した

Twitterはエンドポイントへのアクセスを検討している開発者や研究者向けに、スタンドアローンアプリケーション用申請フォームを作成した。「公共の利益をサポートする」ことを目的としたアプリケーションのみが対象だと同社のブログは強調している。そしてもちろん、プライバシーや倫理に関する懸念には十分に対処するとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Squareのジャック・ドーシー氏、コロナ救済に個人資産10億ドル(約 1100億円)寄付へ #startsmall

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ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。…

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ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts

ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。個人が保有するSquare(SQ.N)株から10億ドルをこの基金(start small LLC)に対して寄付するとしている。この金額は彼の保有資産の28%を占める。また、この基金の活動(支援した人と受け取った人)は公開文章を通じて透明性高く公表するとしている。

ドーシー氏は公表の中で、このパンデミックが収束を迎える頃、次なる視点は女子の健康と教育、普遍的なベーシックインカムに向かうであろうとしている。

話題のポイント:新型コロナウィルスの話題は国内ではもう待ったなしの状態ですが、世界的には各国のピークアウトの時期から、このパンデミック収束後の世界に徐々に移りつつあります。発端となった中国・武漢では都市封鎖が解除され、消費に回復が見られるようになりました。

<参考記事>

大切な人を守るための行動が求められると同時に、生きていくために次の世界を見据えた準備も始まっている、ということでしょうか。各国の企業による寄付等の救済活動も活発で、例えばfacebookは3月の後半時点でスモールビジネス向け、1億ドル規模の支援金を公表しています。また、Airbnbもキャンセルされたホストを救済するための資金として2億5000万ドルを公表しました。

<参考記事>

一方、今回ジャック氏が公表したのは非常に普遍的な救済基金です。個人資産から寄付するということからもわかるとおり、ビジネスとは一旦切り離して資金提供を呼びかけています。目的にあるベーシック・インカムが実現すれば、国家とはまた異なる横断的な支援機構になる可能性も秘めています。

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公開されているスプレッドシート

すでにレオナルド・ディカプリオ氏らが設立した「America’s Food Fund」も参加を表明しており(スプレッドシートに追記されてるだけですが)今後、世界規模でどういった富豪たちが参加するのかも注目したいポイントです。

また、日本でもREADY FORが立ち上げた「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」にプロ野球選手が参加するなど、国内でも支援の輪は広がっております。

<参考記事>

長期に渡ることが大方の予想なので、あらゆる方面で近未来を予測する力が試されそうです。

※訂正:初出時、タイトルを「10億ドル(約 1000億円)」としていましたが、執筆時点での為替は1ドル109円前後でしたので「10億ドル(約 1100億円)」とさせていただきます。

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