【翻訳 by Conyac】 【原文】

e27のディレクターであるMohanが、Danny Wirianto氏、Jay Fajardo氏、Sieng Van Tran氏、Johan Kremer氏、そしてWilliam Henley氏らが出席するパネルディスカッションの司会を務めた。議題は東南アジアの新興市場の成長について。

この記事は、6月11日と12日に開催されたアジアを代表するテックスタートアップイベント、Echelon 2012の生中継取材レポートの一部です。

様々なエコシステムはどのように連携していくのか

ゆっくりではあるが確実に進んでいる。テック業界の次の大きなトレンドは東南アジアから生まれるであろう。それは東南アジアが大きな可能性を秘めているからだ。ベトナムを拠点に活動している投資家のSieng Van Tran氏によると、東南アジアの各国は既に互いに補い合っているようである。ベトナムが力づくで進む勢いを持つ一方で、中国とインドネシアは膨大なユーザを抱え、シンガポールにはインフラと営業スキルがある。

だが、これらの国々が現在完璧に繋がっているというわけではない。そして前進していくためには、アイディアや資源の更なる交流が必要である。Tranは東南アジアに関しては楽観的なようだが、Tapetrixの設立者であるWilliam Henley氏は皆に現実的になるよう注意を促した。Williamはその理由として、東南アジア各国にはそれぞれ独自の課題、文化そして異なるインフラがあることを挙げた。

東南アジア地域の主なチャンス

RIMのための東南アジアアライアンス責任者であるJohanは、東南アジア全域でモバイルプラットフォーム発展への渇望と関心が共通点していると述べている。同地域の起業家や設立者らは、モバイルビジネスに約束された大きなチャンスを認識しているようだ。だが、東南アジアの異なる市場すべて十分に活用するためには、各市場の異なる文化を理解しなければならない。

例えば、言語の問題だ。最終的には、様々な市場にうまくローカライズした者が勝つ。MindTalkのCEOであるDannyはそれに賛同し、スタートアップにとっての現在の課題は、この巨大なモバイルビジネスのチャンスをいかに利用し資本政策をするかであると語った。Tranは、ベトナムでは欧米諸国からの実践証明されたビジネスモデルすべてをコピーするよりも、実世界の問題を解決しようとする現地の有能な新世代型起業家が現れているという。

スタートアップピッチで優勝したBuilkへのコメント、彼らは東南アジア諸国に進出できるのか？

現在のベトナムの不動産業界には供給過多という問題があるため、Builkがベトナム市場に参入し浸透していくチャンスは少ないようだ。Tranは続けて、ベトナムでは数多くのゲーム関連のスタートアップが存在し賑わっていることから、Gimmieが同国で非常にうまくいくだろうと述べた。

Dannyは、Builkがインドネシアで事業をするのは難しいかもしれないと語った。「インドネシアでは、いかに良いかではなく、どう知られているかということがポイントである。」Builkはインドネシアで文化的な問題に直面するかもしれない。というのは、インドネシアの建設業界のほとんどが、ベンダーをしている友人や親戚をベースに仕事が回っているからである。

東南アジアにおける買収の展望

日本の製品を好む人がかなり多いインドネシアにおいて、日本は買収に関しては有利な立場にあるだろう。今後日本企業がさらに多くの買収をしていっても驚くことではない。日本の企業は資金も豊富なので、鍵となるのは適切な企業にボールを投げるだけだとJohanは述べている。

関心や煽りのような宣伝広告はあるものの、そのすべてが実際の買収に繋がるかどうかはわからない。フィリピンに拠点を置くJayは、フィリピンの投資家はスタートアップのニーズに対応できるほど成長していないため、東南アジアからの大手企業が参入する機会を広げているとつけ加えた。

日本企業が東南アジアに提供できるものは何か？

日本の経済はすでにピークに達しているため、日本企業が東南アジアを進出先として模索するのも不思議ではない。また、東南アジアは日本からも近い大きな可能性を秘めており、市場をよく把握していることもあって日本企業が東南アジアに目を向けるのも分かる。

ベトナムのスタートアップにとっての最大の課題は、スタートアップを動かす経験豊かな人材が不足しているために事業の拡大が未熟であることだ。日本企業は彼らのプロセスやシステムを導入することで、事業拡大のための基盤をベトナムおよび東南アジアに構築することができる。

東南アジア各国における最大の課題

インドネシアでは、誰もがジャカルタだけに目を向けており、スタートアップに関するすべての動きがジャカルタで起きている。スタートアップは、他の企業が参入する前に、インドネシアのその他の国内市場にも事業拡大を始める必要がある。

インドネシア市場に参入するにあたり、スタートアップはインドネシアでの資金調達が難しいことも認識しなければならない。インドネシアには、それをサポートする金融のエコシステムがないからだ。生き残るための最善策は自己出資であるとWilliam Henleyは述べ、「人を引きつけるのは簡単なことではなかったし、今も簡単ではないし、これから先も簡単なことではないだろう。だから、優れた収益化モデルを持つことが必要だ」とアドバイスをし、パネルディスカッションを締めくくった。

【via e27】 @E27sg