文具やオフィス家具の提供にとどまらず、新しい働き方の提案までを行うコクヨ。今回は、新しい働き方について、雑誌とウェブの双方から発信していく媒体「WORKSIGHT」について聞いた。
この記事はCNETJAPANへの投稿記事です。続きはこちらからお読みください。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 中国最大の動画共有サイトYouku（優酷）（NYSE:YOKU）が、動画録画＆投稿用のiPhoneとAndroidアプリをリリースした。アプリはYouku Paike（優酷拍客）と呼ばれ、ユーザーが作るコンテンツをWeibo（微博）などのソーシャルメディアで素早くシェアできるようにすることに焦点を絞っている。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタ…
中国最大の動画共有サイトYouku（優酷）（NYSE:YOKU）が、動画録画＆投稿用のiPhoneとAndroidアプリをリリースした。アプリはYouku Paike（優酷拍客）と呼ばれ、ユーザーが作るコンテンツをWeibo（微博）などのソーシャルメディアで素早くシェアできるようにすることに焦点を絞っている。
中国のネット市民の中には、熱心なアマチュア動画投稿者がたくさんいる。彼らはニュースやバイラルになりそうな動画を撮影することで、フォロワーを増やすことを目的としている。Youku Paikeアプリは、それが誰でも簡単にできるようにするものだ。もちろんただ猫の動画を撮るといった用途にも使える。
しかしこれは、Youkuにとってリスクが伴う。政府機関は、自由な情報流通、特にオンラインでの流通を好まない。（Youkuなどの）企業は、デモ運動の録画に使われないことを密かに願っていることだろう。
いずれにせよ、今では1億人以上の中国人が3Gを何かしらのスマートフォンで使っており、ユーザー発信の写真やテキストだけでなく、動画もソーシャルメディアで発信できる時期がきた。我々は最近、Youkuとほぼ同じことができるYi Xia（一下）アプリ、及び動画を加工できるInstagramのようなフィルターを持つiSheHui（愛攝匯）アプリを取り上げた。
Youkuは昨年10月に、独自アプリに動画アップロード機能を追加したが、同社は別のアプリへのスピンオフ（切り離し）が必要と判断したようだ。同社のプレスリリースによると、これは「動画ブログのソーシャルメディアの側面を強調するために」設計されたもの」で、Youkuにユーザ登録したくない人のためにSina Weibo（新浪微博）を使ってサインインできるオプションがある。
Youkuとそのライバルが、TV番組やハリウッド映画を自分のサイトに取り入れるために多くのお金を費やす一方、古風なユーザー発信コンテンツにこのソーシャルメディアのひねりが加わるのは興味深い。
Youku Paikeアプリは、AndroidマーケットやアップルのApp Storeで入手することができる。
この記事をゲスト寄稿してくれたのは、スマートフォン向けアドネットワークの株式会社medibaで海外戦略部部長を務めておられる、合田ジョージさん。合田さんは東芝、村田製作所を経て、2011年1月から mediba前身のNobotに参画し、海外展開・マーケティングを担当されてきました。昨夏のKDDIによるNobot買収に関する一連のニュースもどうぞ。 2012年3月初旬に、サンフランシスコ・デザインセ…
この記事をゲスト寄稿してくれたのは、スマートフォン向けアドネットワークの株式会社medibaで海外戦略部部長を務めておられる、合田ジョージさん。合田さんは東芝、村田製作所を経て、2011年1月から mediba前身のNobotに参画し、海外展開・マーケティングを担当されてきました。昨夏のKDDIによるNobot買収に関する一連のニュースもどうぞ。
2012年3月初旬に、サンフランシスコ・デザインセンターで開催された「LAUNCH Festival 2012」の模様をお届けします。
LAUNCHは5年前、サンフランシスコのパレスホテルで開催されたテックイベント「TechCrunch 40」にルーツがあります。TechCrunch 40（後に、TechCrunch 50） は、TechCrunch 創業者の Michael Arrington と、MahaloやThis Week in Startup（TWIST）などを経営するシリアルアントレプレナー Jason Calacanis によって開催されました。
以降、3回にわたってイベントは続きましたが、TechCrunch がAOLに売却されたことを機に MichaelとJason の関係は悪化。Michael は TechCrunch を退き、一方のJason は第2回目以降の TechCrunch 50 が開催されていたのと同じ会場で、LAUNCH を開催するようになりました。
3月6日と7日、サンフランシスコのDesign Centerで開催された “LAUNCH Festival 2012” に参加して来ました。会場の様子やコンペティションの模様をレポートしたいと思います。何よりも、「それは大勢の人の問題を解決するものなのか？」という、スタートアップにとって非常に基本的で重要な課題が問われた二日間でした。
LAUNCH Festival は、サンフランシスコのTownsend StにあるZyngaのオフィスの隣のDesign Centerで開催されました。ブース出展が194社、42社がプレゼンするというかなり濃い内容でした。審査員には、日本でも有名なZapposのTony CEO、500StartupsのDaveさん、一度は聞いたことのあるサービスを提供する会社の経営陣などかなり豪華な顔ぶれです。これだけの面々を揃えられるのも、サンフランシスコ・シリコンバレーの強みと言えましょう。
Design CenterにてLAUNCH Festivalの入場を待つ人の列
展示ブースの様子
プレゼンの行われたメイン会場
最初のスタートアップのプレゼンが2セッション（計9組）終わった時点で会場からは歓声があがりました。驚いたことに、イスラエルのシモン・ペレス大統領が登壇されたのです。一通り主催者とのパネルディスカッションが終わって、皆でシモン氏のメッセージビデオを鑑賞。ラップのミュージックビデオのような創りなので、踊りだす人も出始め、最後はスタンディングオベーション。これもアメリカならではと思わせられる瞬間でした。
イスラエルのシモン・ペレス大統領のパネルディスカッション
LAUNCHのコンペティションですが、賞金の金額も非常に大きく、総額で1M USドル（日本円で約8000万円）です。また、その場で投資をしたいというエンジェルの審査員や、有名なインキュベーション“TechStar”が小切手を切る場面もありました。この臨場感もアメリカならではでしょう。
さて、コンペティションには2つあります。企業もサービスも新しく始めるスタートアップを対象とした Competiton 1.0。もうひとつは、既存企業が新しいサービスを立ち上げるCompetiton 2.0です。どちらとも審査委員が最も重視していたのは、「どれだけ多くの人の問題を解決できるのか」という点でした。
Competition 1.0の勝者は、“Space Monkey” で、Dropboxよりコストが安く高速の同期が可能になるサービス。モデレーターのJason Calacanis氏の「Dropboxを使っている人？」という質問には、会場の90％ぐらいが手を挙げました。その後、「では、SpaceMonkeyが出たら使いたい人？ 」と聞いたら6割ぐらいの人が手を上げました。Dropbox自体は素晴らしいサービスです。その改良版というのは技術的には高度でしょうが、サービスとしては地味なのかも知れません。しかしながら、多くの人の問題を解決する（費用が高い、同期が遅いという潜在的な不満があった）という点で課題解決型サービスの典型的な例ではないでしょうか。
他に、文章をOCRでエクセルに精度よく落とせる”Captricity” はCompetiton 1.0で技術賞を取っておりました。これも今更と思う人も多いかも知れませんが、多くの人の問題を解決するという点について審査員たちは何度も言及していました。
Competition 2.0の最優秀賞に選ばれた“Alltuituin”や、最優秀ビジネスモデルの“.docstoc”はアメリカに特徴のあるサービスでした。Alltuitionは、大学の費用をどのように工面するかの早見表、.docstocはスモールビジネス向けのドキュメントサービスです。審査員は、自分も大学の費用を工面する際によく分からず苦労した！と話をしていましたが、これはアメリカの大学に特徴的な問題点を解決するモデル。また、.docstocもスモールビジネスが多いアメリカでは有用なサービスでしょう。
サービスの良し悪しもありますが、プレゼン自体も面白く、バンド演奏あり、踊りあり、また翻訳のサービスでは、男女の恋愛に絡めたやり取りありと、聴衆を退屈させない趣向が凝らされていました。
プレゼンの前にバンド演奏で聴衆の驚きを誘うTopix社のプレゼン
また、ブースも賑わいを見せており、iPhoneがスクータの鍵になる Scoot Networksやテスラカーなど、ハードウエアに絡めた展示も散見されました。
Scoot Networks社の展示
テスラカーの展示
最後になりますが、今回のLAUNCH Festivalを通じて、サンフランシスコ・シリコンバレーの力強さと、アメリカの多様性を改めて感じることができました。また今回、韓国からの展示もありましたが、日本からブース展示や発表をしたチームは無く、今後日本からブース展示やプレゼンにチャレンジするチームが出てくることを切に願っています。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 中国のB2C eコマースサイトである Amazon China と Suning.com (SHE:002024)の2社は、中国本土でのiPadの名称使用問題に関し、AppleとProviewの法廷闘争の影響を避けようとiPadの販売を停止する動きをとっている。”iPad”や”iPad 2″の検索や商品の並び替…
中国のB2C eコマースサイトである Amazon China と Suning.com (SHE:002024)の2社は、中国本土でのiPadの名称使用問題に関し、AppleとProviewの法廷闘争の影響を避けようとiPadの販売を停止する動きをとっている。”iPad”や”iPad 2″の検索や商品の並び替えをしてみても、Apple(NASDAQ:AAPL)の象徴となっているタブレット（あるいは競合製品）のアクセサリーしか検索結果に出てはこない。これはどちらのサイトでも同じだ（写真上）。
先日、中国中部地方の街のApple販売代理店が当局に検挙され、Proview(HKG:0334)の提訴に関する現状調査の一環としてiPad 2が45台押収された。中国のサイト QQTechでは、Amazon (NASDAQ:AMZN) ChinaとSuningの両社が掲載しているiPad 2のスクリーンショットが2枚あったが、ユーザーはiPad 2を買うことができない。Amazonでは価格と「購入」ボタンが消されてあり、Suningではチェックアウトのアイコンをグレーにして価格も削除している。
何度も検索したが、iPad 2の掲載は見当たらなかった（スクリーンショットが本物であることは確認した）。この2つのサイトのどこにもiPadモデルが販売されているのをまったく見つけられなかったのだ。
SuningもAmazon Chinaも、中国のB2C のEコマースの中では弱小プレーヤーだ。Alibaba（阿里巴巴）のTmall.comや360Buy（京東商城）などの大手企業は今でもiPadを販売しており（こちらとこちらを参照）、中国で早くから家電商品をオンラインで販売し始めたDangdang（当当網、ニューヨーク市場登録名：DANG）も販売を続けている。
AppleとProviewの訴訟は中国国内におけるiPad販売を全面禁止するものではないが、中央政府の工商行政管理局(AIC)が決断しうる１つの措置として、販売全面禁止の可能性は残る。本土の深圳に本社を置く台湾企業であるProviewは、中国で組み立てられたiPadの輸出を阻止するための申請を行なうかもしれない。Proviewがどのような出方をするか予測し、AICへの対応に時間をとるのはApple次第だ。
今後、その他のeコマースサイトが更にiPadを販売停止にすることがあればまた情報をアップする予定だ。
コワーキングスペースを通じたフリーランスやスタートアップの「新しい働き方」について取材を続けてきた本連載。しかし、新しい働き方が求められるのは企業も同様だ。今回はコクヨにその取り組みについて聞いた。 この記事はCNETJAPANへの投稿記事です。続きはこちらからお読みください。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届け…
コワーキングスペースを通じたフリーランスやスタートアップの「新しい働き方」について取材を続けてきた本連載。しかし、新しい働き方が求められるのは企業も同様だ。今回はコクヨにその取り組みについて聞いた。
この記事はCNETJAPANへの投稿記事です。続きはこちらからお読みください。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 東南アジアの起業家にとって素晴らしいニュースがある。直接聞いたのだが、新設された1000万米ドルのベンチャーファンドのGolden Gate Venturesが、東南アジア−特にシンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、ハノイ−のスタートアップに重点的に投資を行うそうだ。 このファンドから主に投資されるのは、消費者向けのインターネット事業を行…
東南アジアの起業家にとって素晴らしいニュースがある。直接聞いたのだが、新設された1000万米ドルのベンチャーファンドのGolden Gate Venturesが、東南アジア−特にシンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、ハノイ−のスタートアップに重点的に投資を行うそうだ。
このファンドから主に投資されるのは、消費者向けのインターネット事業を行うスタートアップで、ウェブ、モバイル、ソーシャル、ローカル、eコマース等などのジャンルが対象となる。
Golden Gate Venturesは、Vinnie Lauria, Jeffrey Paine, and Paul Bragielという3人の有名なテック系集団によって運営されている。さらに、i/o VenturesとFounder Instituteという2つのパートナーによって新設のファンドは形成されている。投資幅は、5万米ドルから50万米ドルを計画している。
Golden Gate Venturesの投資家は、アメリカとアジア市場の起業と投資の経験を持つ。Vinnieは、高校時代から5つのスタートアップを経験している。最後は、Lefora.comというサービスを出し、10万以上のコミュニティを運営するプラットフォームを運営していた。Leforaは2010年にCrowdGatherに買収された。
Paulも起業家であり、Vinnieとの付き合いは長い。２人ともMeetro.comを立ち上げるなど、雑然とした起業家生活を送った（写真上）。Paulはまた、i/o Venturesの設立パートナーでもある。
アジアでの経験と繋がりは、Founders Institue SingaporeおよびスタートアップのPyrksを運営するJeffrey Paineが担当する。Jeffreyは、ジャカルタ、ハノイ、香港にFounders Instituteを新設する責任者を務めている。シドニーを拠点とするFounders Instituteの設立も進行中だ。
Golden Gate Venturesは、資金以外にもアドバイスを提供してシリコンバレーと東南アジアのネットワークや市場の架け橋となる予定だ。Vinnieは次のように説明している。
「我々のネットワークを通して、確かなアドバイスや継続的な出資、実践的な経験を提供します。そして、年に2〜3社のスタートアップにシリコンバレーにある共有オフィススペースを1、2か月ほど提供する予定です」。
Golden Gate Venturesに確認したところ、アジアのスタートアップがシリコンバレーに移るということではない。だが、Vinnieは技術—スピード、スムーズなローンチ、消費者のフィードバック開発やピボットなどの「シリコンバレー最良の方法」—を伝えたいと思っている。
「起業家はシリコンバレーの共同設立者と一緒に働くことができ、またシリコンバレーでサービスを始めるのであれば、アメリカでの体験を活かすこともできます」。
東南アジアは気候もスタートアップの生態系も熱い。2週間前（本文掲載2月20日）、ロシアのベンチャーファンド「Ru-net」が東南アジアに特化した5000万米ドルのファンドを発表した。うーん、次は誰だろう。
【via Tech in Asia】 @TechinAsia
Eguchi Shintaro
Steven Millward
ゲストライター
Willis Wee
