LinkedIn創始者が狙う中国でのシェア拡大ー果たしてうまくいくか

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【翻訳 by Conyac】 【原文】

LinkedInのようなソーシャルネットワークの価値は間違いなく高い。90億米ドルもの時価総額を持ち、株式の終値は92米ドルである。

先日、LinkedInの創始者であるReid Hoffman氏が、中国でインターネット大手企業数社と、より確実な中国参入の方法について議論したというニュースが流れた。具体的には、検索エンジン大手のBaidu(百度)、eコマース大手の360Buy.com、Facebookに似たソーシャルネットワークのRenRen(人人)などが参加した。

グローバル展開しているその他多くのソーシャルネットワークと同様に、LinkedInは中国国内における展開にかなり苦労しているようだ。昨年2月、LinkedInは「Great Firewall」によってアクセスできない状態だった。しかし、この不安定なアクセス状態が中国進出が上手くいかない理由とするのはあまりに無知だ。現在LinkedInへのアクセスはブロックされていないので、なぜLink中国で流行らないのか、中国市場に参入する課題について見てみよう。

1.LinkedInは中国語に対応していない

今のところ、中国でLinkedInにアクセスするとサイトは英語表示だ。当然のことながら、中国人の多くにとっては中国語が分かりやすく、英語のサービスで余計な苦労はしたくないだろう。LinkedInを使う中国人が増えていることは知っているが、それは海外へ留学した経験を持つか海外展開をしている大企業で働いているといった国際感覚に優れた人達が増えているからだ。

問題はこういった種類の人達(海外経験を持つ英語が話せる中国人)が中国においては少数だということだ。LinkedInが中国への進出を本気で考えるときには、中国語にローカライズするだろう。同社が優秀な技術を持ち、優れたサービスを開発しても上手くいく保証はない。中国では、仕事上の関係はネットではなく現実の世界での活動が大部分を占めているため、LinkedInのサービスの利点はそれほど優位には働かないのだ。

2.LinkedInは中国市場における追随者

当たり前だが、中国ではいまだ中国語が主要言語であり、そのことがかなりの障壁となっている。アメリカのインターネットやモバイル企業は世界中のどこででも上手くやれるが、ここ中国ではそうはいかない。海外企業がローカライズし新たな海外地域への市場参入戦略を練るのには時間がかかり、その間にローカル企業がクローン、ローカライズ、「改良」してサービスをリリースしてしまう。

中国には既に、5社のプロフェッショナルSNS大手(Tianji(天际网)、Wealink(若領网)、Ushi(优士网)、Hengzhi(恒知网)、Jingwei(经纬网))が存在している。Tianjiのユーザー数は600万人を超えており業界をリードしているが、2011年の時点でLinkedInのユーザ数はわずか110万人だ。だが本気で出していないにしてはまずまずの結果かもしれない。

3.中国のソーシャルネットワーク大手でさえ国内では苦労している

言い換えれば、2011年のLinkedInのユーザーはアメリカだけで4,400万人いるのに対し、中国のTianjiのユーザーは600万人しかいないということである。ユーザーの数だけで考えると、中国での一番はアメリカの一番のおよそ13パーセントしかいない。と考えると、まだ中国市場はソーシャルの世界で初期段階にあると言える。

昨年7月に書いたように、中国は社会的にも経済的にも著しく成長したにもかかわらず、現実的には1980年代の経済改革に直面したばかりで、ビジネスを推し進めているとてつもなく巨大なパワーを生かすのにまだ十分な時間が経過していない。昨年はこういった思考が働いて、「Short of Business Professionals, Why LinkedIn Does Not Work in China(ビジネスのプロが足りない、LinkedInがなぜ中国でうまくいかないのか)」を掲載するに至った。中国におけるプロフェッショナルSNSの立ち上げにある課題には、忠誠心高いユーザー探し、質の高いユーザの獲得、アクティブなオンライン活動などがある。詳しくはこちらを読んでほしい。

思うに、LinkedInは中国で一番のソーシャルネットワークになるためには厳しい戦いを強いられており、歴史的、文化的な側面から発生するあらゆる状況をうまく切り抜けていかなければならない。だが、まだまだ中国には成長できる大きな見込みがある。中国は急速に発展しており、数年も経てば状況は大きく変わるだろう。中国人のビジネスプロフェッショナルの数は必ず爆発的に増加する。多くの資金をもって、Hoffman率いるLinkedInが中国参入に真剣に取り組む理由は十分にあるのだ。

【via Technode】 @technodechina

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