配達用ドローンが飛ぶのは最低でも2年先か。技術面・法律面ともに残る課題

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 アマゾンやグーグルをはじめとしたテック系企業からFedEx、UPSといった運送業者にいたるまで、ドローンによる無人配達に期待を寄せる企業は非常に多い。実用化に向けさまざまな研究も進んでいるが、この運送業界における大きな変革が起こるにはまだ時間がかかるようだ。

まず、法規面での整備が時間を要しているのは大きな課題だ。米国では先日、FAA(連邦航空局)による法案が承認され、2年以内に配達用ドローンに関するルールを策定することが決定した。この法案は、前述したアマゾンやグーグルなどが長らく求めていたルール策定の要望に対し、やっと答えた形となる。

この2年という数字が長いと感じるか、短いと感じるかは人それぞれだろうが、法律面とは別で課題として残っているのは、そもそもドローンでの配達が可能かという技術的な問題だ。

大切な荷物を届けるという重要な任務にあたり、途中で墜落してしまったり、配達中の荷物が盗まれたりする危険性は避けなければいけない。また、空中を浮遊する航空機や他のドローン、看板やビルなどとの衝突を避ける必要もある。この信頼性を担保するためのハードウェアとソフトウェア両面の開発が求められているのだ。

ドローン配達が抱えている課題感は、自動運転車が抱えているそれと非常に近いものがある。ただ、ドローンの場合、筐体を小さく軽量化する必要があり、また、空中は道路のように整備された状態ではないため、いっそうハードルが高い。

とはいえ、現場もこういった課題に関して十分な理解を有している。グーグルのドローン開発プロジェクト『Project Wing』を担当するMIT(マサチューセッツ工科大学)のNicholas Roy教授は「現在、ドローンが利用される場面は安全性が問題視されない場面に限られるだろう。広く商用化されるためにはまだまださまざまな課題を解決しなければいけない」と語っている。

法規面により定められた2年という期間は、ある意味技術面に対しても2年という一定の目標を設けたことになる。大小問わず さまざまなプレーヤーが参入しているこの分野。この2年での結果が明暗を分けることになるかもしれない。

via. MIT Technology Review

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