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Rocket Internet、Zen Rooms売却の話が出る中でアジア撤退を否定

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Rocket Internet は、自社の地域支部の投資先企業の多くでレイオフや売却案が相次いだが、自社のアジア撤退を否定した。 e コマースアプリ Lyke の閉鎖、ホテル予約プラットフォーム Zen Rooms からの数多くのスタッフの離脱(両社とも APACIG の後援するスタートアップ)を受けて、Rocket とカタールの通信会社 Ooredoo のジョイントベンチャーで、シンガポールに拠…

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Photo credit: Zen Rooms

Rocket Internet は、自社の地域支部の投資先企業の多くでレイオフや売却案が相次いだが、自社のアジア撤退を否定した。

e コマースアプリ Lyke の閉鎖、ホテル予約プラットフォーム Zen Rooms からの数多くのスタッフの離脱(両社とも APACIG の後援するスタートアップ)を受けて、Rocket とカタールの通信会社 Ooredoo のジョイントベンチャーで、シンガポールに拠点を置くAsia Pacific Internet Group(APACIG)が、閉鎖するかもしれないとの噂が先週(3月第1週)流れた。

Zen Rooms が投資家や、ライバル企業を含む買い手に対して売りに出されているとの情報を、Tech in Asia は入手した。

事情に通じた筋によると、APACIG は過去数ヶ月にわたり、すべてではないにせよ、大半の投資先企業に対してコスト削減を加速するよう指示しており、また傘下の数多くの企業に対し、完全に資金援助を打ち切る可能性が高いとのことだ。

私たちは APACIG に問い合わせ、同社が閉鎖予定なのか(そうだとすれば Rocket のアジア撤退の実質的な証となる)、それとも一部の投資先企業への資金援助打ち切りや従業員の解雇を伴う再建手続きが取られているのか、確認した。

こうした質問に対し、APACIG の広報担当者は次のように述べた。

現時点では、APACIG は閉鎖する予定はないと確信を持って言えます。私たちの投資先企業に関する質問につきましては、今後数週間のうちにより具体的な情報をお伝えできると思います。

先週の金曜日(3月2日)、スタートアップコンサルタントの Momentum Works はブログに投稿し、APACIG はどうやら「閉鎖」し、「多くの従業員が(中略)Zen Rooms など様々なベンチャー企業から解雇された」と示唆していた。

道は断たれたのか?

Tech in Asia の情報筋によると、安さを求める旅行者向けにホテルの部屋情報を集約する企業、Zen Rooms に対する出資交渉が期待されていたが、これは失敗に終わり、同スタートアップの財政状況は不安定となった。

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Zenrooms 共同設立者兼グローバルマネージングディレクター Nathan Boublil 氏(左), CEO Kiren Tanna 氏(右)
Photo credit: Zen Rooms

事情に通じる別の筋によると、Zen Rooms のオーナーたちは、「人々に売払の話を持ちかけている」という。交渉相手には、本日(3月6日)新たに1,100万米ドルの資金調達を発表した、シンガポールに本社を置くライバル RedDoorz も含まれていると思われる。

Zen Rooms は資金切れで、空回りしています。最後の必死の売却でもしない限り、この会社は潰れるかもしれないと思われます。(同筋より)

RedDoorz にコメントを求めたが、Zen Rooms から話を持ちかけられたかどうかについては肯定も否定もしなかった。

Zen Rooms の共同設立者でグローバルマネージングディレクターの Nathan Boublil 氏は Tech in Asia に対し、同社は全従業員のうちタイで勤める10%近くを解雇したことを認めた。

弊社はいつもの通り予算の最適化を行い、比較的収益のある国々でのビジネスを促進し、収益の最も少ない国々では企業再構成を行っています。これは1月から議論されていたことで、それを2月下旬に実行したわけです。(Boublil 氏)

しかし、資金調達の交渉の失敗がレイオフの一要因だっかどうか、Boublil 氏からの答えはなかった。

外部からの融資についてはこう説明した。

話し合いは常に行われており、今も進行中です。

当面の資金は、「事業運営と既存の投資家から」集められると同氏は付け加えた。

噂に言う Zen Rooms の売却に関する質問への回答はなかった。

Zen Rooms は、2017年4月のシリーズ A ラウンドで410万米ドルを調達している。このラウンドには APACIG も参加し、Redbadge Pacific と SBI Investment Korea がリードした。

融資以上に深刻な問題

一方で、Lyke の CEO、Bastian Purrer 氏は Tech in Asia インドネシア版に対し、Lyke のサービス閉鎖を受け、同社スタッフの大部分は中国の e コマース企業 JollyChic に移ると伝えた。Lyke は様々な第3者ファッション小売店からの商品リストをまとめるサービスを行っていた。

同氏によればまた、Lyke の技術チームは移行期間が終われば解雇され、JollyChic 自らの技術開発者に取って代わられるという。

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Image credit: Lyke

さらに、Lyke が取引手数料から得る収益は運営費と釣り合わず、ベンチャー融資をさらに求めたとしても、決済システムが同社サービスにはないことなど、同社の根本的な問題を解決するには不十分だという。Purrer 氏は、インドネシアでの影響力拡大を狙う JollyChic との合併が Lyke に最善の結果をもたらすと判断した。

Lyke は2016年8月のシリーズ A ラウンドで400万米ドルを調達した。APACIG も参加し、ドイツの Holtzbrinck Ventures がこのラウンドをリードした。

市場は警戒

APACIG や他の手段を使って、ドイツのベンチャービルダー Rocket は、アジア各地の幅広いスタートアップの設立を支援してきた。同社は、東南アジアのエコシステムの主要勢力として広く知られている。

食品配送アプリ Foodpanda、e コマースマーケットプレイス Zalora と Lazada は(後者は Alibaba に買収された)Rocket が東南アジアでローンチしたプラットフォームの中でも特に有名だ。

しかし、すべての投資に対して報酬を確保する Rocket の能力、また同社が投資先企業に付ける評価は、投資家たちから疑問視されてきた。

同社の時価総額は、本記事執筆時点で48億2,000万米ドルであり、これは投資家たちが同社の資産に対し、現金と株式で保有する46億米ドルを超える価値をほとんど付けていないことを示す。同社は2017月9月30日時点で、22億米ドルを現金及び現金同等物で保有していた。同社の株式保有の大半は、食品配送を行う上場企業 Delivery Hero と HelloFresh の株式から成っている。

しかし投資銀行のベレンベルクは、Rocket 傘下の他の大手スタートアップの株は、12億3,000万米ドルを超えるという。

ベレンベルク銀行のアナリスト Sarah Simon 氏は、以前ロイターにこう伝えた。

Rocket にプラットフォームとしての価値を認めたがらない投資家の気持ちは分かるものの、(中略)市場はこの企業に対してあまりにも警戒しすぎたアプローチを取っているというのが我々の考えです。

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東南アジアのジョイントベンチャーに特化した Rocket の投資チーム APACIG
Photo credit: APACIG

Rocket は資産の一部を売却することにより、自社の評価、自社傘下のスタートアップでの不安定な業績に関する懸念に対処を図った。前述の Lazada の売却の他、Foodpanda を自社が株主でもある Delivery Hero に売却した

また、Delivery Hero の株式7億7,500万米ドル分を南アフリカのテック大手企業 Naspers に売却し、2億4,300万米ドル分を非公開の買い手に売却するなど、Delivery Hero 株式の部分的売却も行っている。

Rocket の子会社 Global Fashion Group はインドの e コマースストア Jabong をローカル企業 Flipkart に売却し、Zaloraのタイ、ベトナムでのビジネスをタイの複合企業 Central Group に売却した

Rocket は、赤字ビジネスの重荷も振り払った。11月には自社傘下の中古車マーケットプレイスブランド Carmudi のベトナム支部を売却した

この戦略は良い結果を生み出し、Rocket は2017年1月から9月までの赤字を前年の7億9,300万米ドルから5,430万米ドルに縮めたと昨年11月に発表した

しかし Rocket の CEO、Oliver Samwer 氏は投資家に対し、自社傘下の主要スタートアップの多くが利益を出すまでには予想よりも長い時間がかかると話した

不経済で利益にならない資産を継続的に売却していくことが、Rocket の回復を早める助けとなろう。

(記事中の金額は、1米ドル=0.81ユーロとして、ユーロから換算。)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Rocket Internet、前eBay役員を迎えバンコクでエンジニアリングのハブを新たに開設予定

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ドイツの巨大インターネット企業 Rocket Internet は、凄まじいほどの実行力で有名だ。アイデアからわずか数か月で事業を立ち上げ、積極果敢にスケールする。 このインキュベータがそのようにできる理由は、ベルリンとポルトガルにある専用のエンジニアリングハブを活用できるからだ。デベロッパーはアジアやアフリカで現地のチームと協力し、ウェブサイトやアプリの制作、オンラインマーケティングやデータアナ…

ドイツの巨大インターネット企業 Rocket Internet は、凄まじいほどの実行力で有名だ。アイデアからわずか数か月で事業を立ち上げ、積極果敢にスケールする。

このインキュベータがそのようにできる理由は、ベルリンとポルトガルにある専用のエンジニアリングハブを活用できるからだ。デベロッパーはアジアやアフリカで現地のチームと協力し、ウェブサイトやアプリの制作、オンラインマーケティングやデータアナリティクスを管理する。

ハブの維持費用は、後に現地のスタートアップに改めて請求がいくため、一部のアナリストが頭を悩ませる複雑な財務構造が生まれている。

Sohil Gilani 氏
Photo credit: Publicity

このドイツ企業は本日(1月27日)、世界で3番目(アジアでは初)のハブとしてバンコクに投資すると発表した。このセンターは、Asia Pacific Internet Group(APACIG)という、同社がアジアでカタールの電気通信大手 Ooredoo と合弁を組んだ企業の傘下にあるスタートアップに集中するという。

このテックハブは今のところ、4社の APACIG スタートアップのエンジニアリングニーズに応えていく予定だ。その顔触れは、ホテルプラットフォームの Zenrooms、旅行予約サイトの Jovago、広告サイトの Everjobs と Ads だ。

この事業を率いるのは、最近採用された Sohil Gilani 氏(APACIG のチーフプロダクトオフィサー、CPO)と Alex Stansfield 氏(エンジニアリングヘッド)だ。現在はプロダクトマネージャー、デベロッパー、エンジニアの総勢20人を抱える。Rocket はすでにチームメンバーを多数採用しており、APACIG の CEO である Hanno Stegmann 氏によると、全従業員数は「2017年末までに現在の2倍以上」になる見込みだという。

テックハブを新たに開設するという決断は厳しいものでしたが、アジアには台頭しつつあるマーケットが多数あります。私たちがバンコクを選んだのは、現地のテック人材の層が厚く、多くの国外居住者もここを住みやすいと思っていたこと、そして一部の関係企業にとって主要マーケットだったためです。(Hanno 氏)

モバイルファースト

Sohil 氏と Alex 氏はともに、APACIG に来る以前からプロダクトマネジメントに対する広いバックグラウンドを有していた。Sohil 氏は eBay と Walmart での勤務経験があり、Lazada では CPO を務めていた。彼の LinkedIn のプロフィールによると、Alibaba が Lazada を買収してすぐに Lazada を去ったようだ。Alex 氏は、数年におよぶキャリアの中で、ロンドンと東南アジアでソフトウェアの開発を行っていた。

このハブが目指す主要コンセプトは、アジアの消費者向けにカスタマイズされた製品を作るのに Rocket が持っている現地での知識をさらに深め、そのテックチームを市場に一層近づけることだ。ベルリンとポルトガルで何年にもわたって獲得した経験を活用するだけでなく、アジアの要素も取り入れていくだろう。

ここ APAC で特別なことがあるとすれば、それはモバイル端末に特化していることでしょう。私たちがここで作るもの全てがモバイルファーストなのです。(Hanno 氏)

同チームは、このセンターを作るのにいくら投資したかについては口を固く閉ざしているが、Hanno 氏によると、パキスタンにある e コマースのマーケットプレイス Daraz Group のオペレーションを集中管理する判断は影響を受けないという。

APACIG がポートフォリオとして持つ多くのスタートアップは、最終的にバンコクにシフトしていくと彼はほのめかしているが、それは「個々のニーズと IT のロードマップ次第」だという。

e メールで Sohil 氏は次のように述べた。

アジアで最高のデベロッパー、プロダクトマネージャー、デザイナーが私たちのチームに加わってくれるのを楽しみにしています。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

ベルリンの食材・レシピ定期購入サービスHelloFreshが8800万ドルを調達、IPOも視野に

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食材とレシピセットの定期購入サービスを提供する、ベルリンのHelloFreshが、8800万ドルを調達したという報道があった。同社はIPOを視野に入れながら、事業開発を進めている。 ドイツのニュースサイトGründerszeneによれば、月曜日にHelloFreshは資金調達について明かしたという。だが、評価額については前回29億ドルであると発表して以来、アップデートしていない。このニュースは、T…

Image Credit: Flickr user x-ray delta one
Image Credit: Flickr user x-ray delta one

食材とレシピセットの定期購入サービスを提供する、ベルリンのHelloFreshが、8800万ドルを調達したという報道があった。同社はIPOを視野に入れながら、事業開発を進めている。

ドイツのニュースサイトGründerszeneによれば、月曜日にHelloFreshは資金調達について明かしたという。だが、評価額については前回29億ドルであると発表して以来、アップデートしていない。このニュースは、Tech.euによっても報道された

ドイツのRocket Internetによるスタートアップ工場が生んだ製品でもあるHelloFreshは、主にRocket Internetから2015年2月に1億4900万ドルを調達している。2015年9月には、スウェーデンの投資会社であるBaillie Giffordが主導するラウンドにて、さらに8500万ドルを調達した。今回の調達を合わせると、VCからの合計調達額は3億6000万ドルになる。

最新の報道によれば、今回のラウンドにはBaillie Giffordとある謎の投資家も参加しているという。HelloFreshにおけるRocket Internetの持分は53パーセントにまで下がった。

Rocket InternetはHelloFreshの上場をしたいと考えていたが、同社の高評価額に対する懐疑と高いバーンレートが理由で上場の計画を見送ったという報道が2015年11月にはあった。だが、投資家情報のセクションがウェブサイトに設置されるなど、いくつかの動きは2017年のIPOに向けてHelloFreshが進んでいることを示すものだとGründerszene は述べている。

HelloFreshは、2016年の最初の九ヶ月に4億5525万ドルの売り上げがあり、その1年前の同期間の売り上げ2億566万ドルから伸びていることを発表している。だが、損失もまた2016年の最初の9ヶ月間で8019万ドルと、その1年前の6606万ドルから増えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

Rocket Internet、東南アジアで展開するフードデリバリー「Foodpanda」の事業を競合のDelivery Heroに売却

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ドイツで多数のスタートアップを支援している巨大インターネット企業 Rocket Internet は本日(12月10日)、Foodpanda の全グローバル事業を競合の Delivery Hero に売却すると発表した。 Delivery Hero は、Rocket Internet が Foodpanda で展開していたのと同じような食品配送サービスを提供している。2011年5月にスウェーデンで…

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ドイツで多数のスタートアップを支援している巨大インターネット企業 Rocket Internet は本日(12月10日)、Foodpanda の全グローバル事業を競合の Delivery Hero に売却すると発表した。

Delivery Hero は、Rocket Internet が Foodpanda で展開していたのと同じような食品配送サービスを提供している。2011年5月にスウェーデンで設立され、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタールなど33ヶ国で利用できる。

Rocket Internet は今回の事業売却で Delivery Hero の株式を取得し、その持分は37.7%に上昇する。ドイツのユニコーン企業である Rocket Internet は2015年2月、5億8,600万米ドルをかけて Delivery Hero の株式30%を取得していたが、それは、アジア7ヶ国で競合のスタートアップを買収するという統合戦略の一環だった。

Foodpanda は22ヶ国で展開しており、アジアに強力な基盤を持っている。サービスを利用できるのはインド、タイ、パキスタン、シンガポール、マレーシア、台湾、バングラデシュ、香港、フィリピン、ブルネイ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトだ。最近になりインドネシアの事業は閉鎖した

Foodpanda は創業以来、総額で3億1,800万米ドルの資金調達を受けた。最近は Goldman Sachs からの1億米ドルだが、それはシリーズ F ラウンドだと目されている。これとは対照的に、Delivery Hero は11回のラウンドで13億3,000万米ドルもの資金を調達している。

本日(12月10日)発表された同社声明によると、「この案件により、Rocket Internet のグループレベルでみられた複雑な構造が解消される」という。

Foodpanda の CEO である Ralf Wenzel 氏は次のように述べた。

Delivery Hero のチームに参加し、共に成長してビジョンを共有できるグローバルプラットフォームの一部になれることを嬉しく思います。

本案件は年末までに完了する見込みである。

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【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

Rocket Internetのオンラインマーケットプレイス「Kaymu」が、フィリピンとカンボジアでサービスを終了へ

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Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された。 10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形…

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Rocket Internet の創業者 Oliver Samwer 氏
Photo credit: Wikipedia.

Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された

10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形で e コマースストアの Shop に統合されている。訂正しお詫びします。

Kaymu のホームページによれば、現在のサービスは、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール、サウジアラビアで提供さている。

Kaymu の共同創業者でマネージングディレクターの Niroshan Balasubramaniam 氏は2015年9月、Tech in Asia に対し、同社は、小売業が分散していて、大きなショッピングモールや小売大手のいない国々への進出を目指している、と語っていた

新興諸国の中間層は、消費欲求が満たされておらず、貪欲なまま放置されている。

カンボジアの Kaymu には36人の社員がいて1.2万件の商品を掲出している。ミャンマーやフィリピンの Kaymu についての数字は公表されていない。

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Kaymu のカンボジアサイトに掲出された閉鎖のお知らせ

アジアで規模縮小に動く Rocket Internet

6月に、Rocket Internet は、アジア各地でサービスを提供してきた、相互に補完関係にある e コマースストア Daraz と Kaymu を統合し、その運用をパキスタンに集約すると発表していた。

Daraz は、売り手が商品の出自を保証できる製品のみを扱う Lazada に似て、「管理されたマーケットプレイス」として運用されている。Kaymu のモデルは異なり、出展企業は自由に商品を掲出し、(マーケットプレイスを経由せず)消費者から直接注文を受け付ける。Kaymu は独自の配送システムは持たず、オリジナル商品のみに特化している。

Crunchbase によれば、Kaymu は2013年に行ったシード資金調達のみで生き続けているが、Daraz は昨年、シリーズAラウンドで5,500万ドルを調達している。

Rocket Internet は、今年上半期で、傘下にある投資先スタートアップの損失合計が7億ドルに上ると発表した。Tech in Asia は Rocket Internet にコメントを求めており、回答が得られ次第、本稿を更新する。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

Rocket Internetが展開する東南アジアのフードデリバリー「Foodpanda」が、インドネシアでサービスをシャットダウン

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Rocket Internet が支援するフードデリバリースタートアップの Foodpanda は、インドネシアでのサービス運用を停止すると正式に発表した。8月に同社が売りに出されていることを初めて発表してから、3ヶ月も経過していない。 Foodpanda Indonesia のマネージングディレクター Victor Delannoy 氏の書いたレターによれば、同社は現地時間の10月3日の午後10…

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Rocket Internet が支援するフードデリバリースタートアップの Foodpanda は、インドネシアでのサービス運用を停止すると正式に発表した。8月に同社が売りに出されていることを初めて発表してから、3ヶ月も経過していない。

Foodpanda Indonesia のマネージングディレクター Victor Delannoy 氏の書いたレターによれば、同社は現地時間の10月3日の午後10時をもって、最後の注文受付を終了した。

この告知をもって、Foodpanda が永久的にインドネシアでのすべてのフード注文受付の停止を終了する決定をしたことを、正式に発表する。

Delannoy 氏は、同社がインドネシアでウェブサイトやモバイルアプリを閉じ、すべての提携レストランとの協力関係を解消し、すべてのマーケティングパートナーとの合意を終了するとしている。

インドネシアに先立ち、Foodpanda は既に昨年、ベトナムでのサービスを終了している。同社は、中東や東欧市場でのサービスにより特化する計画があるとしていた・

DailySocial の調査によれば、Go-Jek のフードデリバリーサービス「Go-Food」は、インドネシアで最も人気のあるフードデリバリーアプリとして、その ポジションを Foodpanda から奪取するのに成功している。

Foodpanda の近距離に限定されたデリバリーサービスは、他サービスとの競争を難しくする弱点とされた。その戦略はユーザの選択肢を狭め、Go-Jek との競争を激しくし、次第に顧客が離れていったと考えられる。

Foodpanda はインドネシアで2012年にローンチした。

【via e27】 @E27co

【原文】

Alibaba(阿里巴巴)が東南アジアのEコマース大手Lazadaの10億ドル分の支配権を獲得、評価額の2/3

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中国のEコマース市場は、間違いなく世界で一番進んでいる。そして、欧米市場よりも規模が大きい。マーケットシェアの伸びしろが少なくなり、中国でのゲームは既に終了した。中国のEコマース巨人 Alibaba(阿里巴巴)よりも、このことを理解している企業はいるだろうか? Jack Ma(馬雲)氏がオーナーである Alibaba は、次のEコマースのゴールドラッシュである東南アジアへと動き出した。 Aliba…

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中国のEコマース市場は、間違いなく世界で一番進んでいる。そして、欧米市場よりも規模が大きい。マーケットシェアの伸びしろが少なくなり、中国でのゲームは既に終了した。中国のEコマース巨人 Alibaba(阿里巴巴)よりも、このことを理解している企業はいるだろうか? Jack Ma(馬雲)氏がオーナーである Alibaba は、次のEコマースのゴールドラッシュである東南アジアへと動き出した。

Alibaba は今日、Rocket Internet が運営する Lazada の10億ドル分の企業支配権を購入することで合意した。Lazada は、東南アジアで Alibaba の競合と目される最も成長の速いオンライン・デパートだ。同社は、洋服から家電まで、多岐にわたるプロダクトをシンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムで販売している。

発表の中で、Alibaba は5億ドル分の新規発行株式と既存株主からの株式買取をあわせ、合計10億ドルを Lazada に出資したことを明らかにしている。

また、別の発表の中で、Rocket Internet の創業者は、Lazada が現在のバリュエーションが15億ドルに上ることを明らかにしている。Rocket Internet、Tesco、Kinnevik Investment が保有株式の一部を Alibaba に売却する。

Lazada Group CEO の Max Bittner 氏は、次のようにコメントしている。

東南アジアは魅力的なモバイル主導の消費者市場だが、各国によって分散しており参入には大きな障壁がある。一方で、新しく生まれた小売市場には、大きな成長可能性がある

今回の取引は、東南アジアの5.6億人の消費者に多岐にわたるユニークな商品を提供するという、我々の目標を加速させてくれるだろう。さらに、Alibaba の持つユニークなノウハウや技術によって、我々はサービスを迅速に改善し、より手間のかからない売買体験を提供できるようになるだろう。

Alibaba が運営するマーケットプレイスの Taobao(淘宝)は、中国でトップの座にあるオンラインストアだ。Alibaba は2位の座にあるストア Tmall(天猫)も運営している。

今回の取引には、Lazada の株式残分を Alibaba が〝取引締結後12〜18ヶ月以内に適切な市場価格で〟取得する可能性も含まれる。

ベルリンを拠点とする Rocket Internet はプレスリリースの中で、今回の Aliaba による株式取得後も 8.8% の株式を保有していることを指摘している。Lazada に対する20万5,000ドルの出資は、現在15倍の評価額となっている。

Lazada はここ数年の開示されている資金調達だけで合計約7億ドルを調達しており、そのうちの主要な調達先は、Kinnevik Investment、Temasek、Tengelmann Ventures、Verlinvest、Summit Partners などだ。

本稿は執筆中の記事であるため、詳細が判明次第加筆する(パブリッシュ後に、Rocket Internet からの Max のコメントと詳細を加筆した)。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

Rocket Internetの中東向けeコマースマーケットプレイス「Wadi」が、シリーズAで6,700万米ドルを調達

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Rocket Internet と南アフリカの通信大手である MTN の合弁企業、The Middle East Internet Group(MEIG)は本日(原文掲載日:2月14日)、同社のeコマースポータルである Wadi が、シリーズ A ファンディングで6,700万米ドルの出資を確保したと発表した。今回のラウンドは、サウジアラビアに本拠を置く Al Tayyar Travel Group…

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Rocket Internet と南アフリカの通信大手である MTN の合弁企業、The Middle East Internet Group(MEIG)は本日(原文掲載日:2月14日)、同社のeコマースポータルである Wadi が、シリーズ A ファンディングで6,700万米ドルの出資を確保したと発表した。今回のラウンドは、サウジアラビアに本拠を置く Al Tayyar Travel Group が主導した。

アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアでビジネスを行う Wadi は、2015年に操業開始し、15万点以上の商品を扱っているとする。同サービスは、Rocket の他の e コマースポータル、DarazShop と同じく managed marketplace(管理されたマーケットプレイス)モデルを採用している。

MEIG の常務取締役 Dr Eyad Alkassar 氏が Tech in Asia に語ったところによれば、この資金の一部は、中東と北アフリカ(Middle East and North Africa、MENA)での更なるビジネス拡張、業務とカスタマサービス統合のために使われることになっている。しかし、彼は詳細な情報の開示と、資金調達後の企業価値の見通しについての議論はしなかった。

最大の出資者である Al Tayyar Travel Group は E メールでの声明において、同社が Wadi に運送、物流、ビジネス遂行のサポートをすることを表明した。Al Tayyar Travel Group はまた、オンラインタクシーのスタートアップである Careem の主要な出資者であり、同社の中東とパキスタンでの地位をさらに強固にすべく、最近6,000万米ドルを出資している。

Al Tayyar の CEO である Abdullah Bin Nasser Al Dawood 氏は次のように述べている。

今回の出資で、The Al Tayyar Travel Group は、オンラインビジネスにおける3つの最大かつ成長が見込まれる分野をカバーすることになりました。それは旅行、一般小売業、そしてシェアードエコノミーです。

MEIG は中東におけるウェブビジネスの成長加速のために2013年に創設された。同グループは現在、Wadi、Helpling、Vaniday、Easytaxi、Lamudi、そして Carmudi を運営している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

Rocket Internetが次に目指すのは、東南アジア格安ホテル業界のUber化

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ドイツのスタートアップ・アクセラレータ/インキュベータの Rocket Internet は先日、アジアに年4つのスタートアップをもたらす計画があることを明らかにした。Vaniday と Sparklist を既にローンチしているが、今度は格安ホテルネットワークの Zenrooms である。 Zenrooms は、インドに拠点を置き潤沢な資金を持つ Oyorooms に似ていて、東南アジア低価格ホ…

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ドイツのスタートアップ・アクセラレータ/インキュベータの Rocket Internet は先日、アジアに年4つのスタートアップをもたらす計画があることを明らかにしたVanidaySparklist を既にローンチしているが、今度は格安ホテルネットワークの Zenrooms である。

Zenrooms は、インドに拠点を置き潤沢な資金を持つ Oyorooms に似ていて、東南アジア低価格ホテル業界の断片化された状況を改善しようとしている。このスタートアップはベータ版として1ヶ月ほど前からスタートしており、シンガポール、タイ、インドネシアのおよそ200ホテルの1000室以上からまず運営を始める。1泊の宿泊料はおよそ8米ドルから50米ドル程度で2つ星から3つ星カテゴリーが中心だ。

共同設立者の Kiren Tanna 氏は、Zenrooms のような管理・ブランド化したマーケットプレイスの必要性が差し迫っているとTech in Asiaに語ってくれた。東南アジアでは国内や地方旅行に非常に人気があるが、納得の行く値段で清潔で綺麗なホテルを見つけるのがいまだ困難な状況にある。今のところは Agoda か Booking.com を利用するのが普通だが、ほとんどの格安ホテルはそのようなプラットフォームに存在しないか、もしくは圧倒的な数により、単に見つけにくくなっている。大手ホテルやハイエンドホテルはよく検索結果で良いランキングを得るために予算を費やしているものだが、そういったことはすなわち消費者の痛手につながっている。

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6つのアメニティ

Zenrooms が提供する価値の提案はサービスの品質、信頼性、統一性であり、Uber が UberX を通して提供するものにかなり似ている。サイト上のそれぞれのホテルは、厳格で、徹底的、そして完全な監査のもと確実に特定の基準を満たす予定だ。Tanna 氏は、リサーチの期間中に旅行者は6つのことを求めていることがわかったという。清潔な部屋、快適なベッド、室内シャワー、フラットスクリーンテレビ、エアコン、そしてWi-Fiだ。なので各ホテルは最低限でもこれらの基本サービスを提供する予定である。

私たちはこの6つのアメニティをお客様に提供します。また一切妥協するつもりはありません。これらの条件を満たさないホテルが Zenrooms に参加したいのであれば、改善されなければいけません。(Tanna 氏)

Zenrooms 内にも2つのカテゴリーがあり、Zenplus と呼ばれる少々プレミアムなホテルがある。しかしながら、上限は1泊50米ドルに制限される。

Tanna 氏は「ホテルには私たちのネットワークの一因となるインセンティブが十分あります」と説明する。独立系低価格ホテルはブランド対抗力に欠けているため、例えば Zenrooms Chinatown(シンガポール)のように、立地に基づいてリブランドしなければならなくなるだろうが、こうすることによって認知度が高まることになる。

私たちはブランド力のある格安ホテルチェーンを目指しています。それが全体のアイデアなのです。(Tanna氏)

4つのターゲット層

Tanna 氏は、Zenrooms は4種類の旅行者に人気になるという。まずは国内中流家庭の家族―子供をバリやスラバヤのような新しい場所へ短期間の旅行に連れて行きたいとする家族など。そして2番目に旅行はしたいが所得があまり高くない若いプロフェッショナルやカップル。3番目に東南アジアを行き来するビジネス旅行者。そして最後に、普段ホステルに泊まるようなヨーロッパやアメリカからのバックパッカーも呼び込むだろうと、彼は信じる。

Rocket Internetは既にパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーそしてアフリカの一部で運営されているホテル予約サイト Jovago を所有しているが、Tanna氏はこの2社はお互いに競争関係にはないという。Zenrooms を南アジアへ拡大させる案はチームが検討しているが、もしそれが現実となった時には、この2つのサイトがそれぞれ協力し合うことになるだろう。

同社は既に毎年アジアに4つのスタートアップを持ち込む計画を先行している。計画発表は3ヶ月前だったが、その間に既に3つの企業をローンチした。Tanna 氏は以前 Foodpanda を率いており、Rocket Intrernet のスタンダードではベテランの域に入るが、4つのスタートアップは「ごく最低限」の「投資家への約束」だという。おそらくさらに多くのスタートアップが登場するということなのだろう。

私たちは東南アジアおよび南アジアの市場に積極的に進出し、機会があれば資本化する予定でいます。(Tanna 氏)

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

独「Rocket Internet」、10億ユーロのファンド設立に向けて資金調達中

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ドイツのベルリンに拠点を置くインターネット企業であり「スタートアップ製造工場」ともしばしば揶揄される「Rocket Internet」が、10億ユーロのファンド設立に向けて資金調達中であるといくつかのメディアが報じている。Tech.euの記事によれば、このファンドはオリバー・ザンバー氏が主導しているファンドで、レイトステージのスタートアップにフォーカスしているとのこと。 改めて、Rocket In…

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ドイツのベルリンに拠点を置くインターネット企業であり「スタートアップ製造工場」ともしばしば揶揄される「Rocket Internet」が、10億ユーロのファンド設立に向けて資金調達中であるといくつかのメディアが報じている。Tech.euの記事によれば、このファンドはオリバー・ザンバー氏が主導しているファンドで、レイトステージのスタートアップにフォーカスしているとのこと。

改めて、Rocket Internetについて振り返ってみる。同社は2007年にベルリンで設立したスタートアップインキュベーター。マーク、オリバー、アレキサンダー・ザンバーの3兄弟によって立ち上げられた。彼らは、米西海岸のビジネスモデルを誰よりも早くヨーロッパに輸入することで知られている。

1999年にはドイツでeBayのようなオークションビジネスAlandoをローンチし、立ち上げから100日以内に5000万ドル(3000万ユーロ)でeBayに売却。2005年には、Facebookに似たドイツ版ソーシャルネットワークStudiVZを立ち上げ、Holtzbrinck Ventures が2年後に8500万ドルで買収している。その他、Pinterestに似たPinspire、YouTubeのようなMyVideo、TwitterのようなFrazrなどなど、ドイツ版「クローンビジネス」を次々とローンチさせてきた。2014年の10月2日にはフランクフルト証券取引所に上場。IPO調達総額は16億ユーロだった。

Rocket Internetのサイトには「アメリカと中国以外の場所において、世界最大のインターネットプラットフォームになることを目指す」と壮大なミッションを掲げる。

過去のWIREDの取材においては「我々はイノベーターではなく、企業ビルダーなんだ」と言い切り、事業拡大のためにはビジョンなど必要なく、大きな機会の眠っている国、マーケットにおいて誰よりも早くスタートアップを成長させて、事業を成功させるという姿勢を貫いてきた。

現在Rocket Internetが出資する企業は110カ国30社に上り、従業員数は3万3000人に達する。最近のWIREDの取材に対しては「10年後には25万人になることを期待しているし、最終的な目標は100万人かな?」と伝えている。

さて、そんなRocket Inernetが新たに10億ユーロという巨大ファンドの設立に動いているとのことで、彼らのアグレッシブな戦略はこれからも業界にインパクトを与え続けそうだ。