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Alibaba(阿里巴巴)、中国的な仕掛けをLazadaの東南アジア事業拡大に取り入れ

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東南アジアでeコマースプラットフォームを展開する Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada は21日、ブランド企業や販売事業者がこの地域でeコマースブームに乗るのに役立つ製品・サービスのパッケージを導入すると発表した。 「スーパーソリューション」と名付けられたこのサービスは、プラットフォームにいる小売店にさらなる効率性と利便性を提供することを目的としている。最新機能では、特注のブランディング…

ホーチミンシティで、Lazada の広告下を歩くカップル
Image credit: TechNode/Cassidy McDonald

東南アジアでeコマースプラットフォームを展開する Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada は21日、ブランド企業や販売事業者がこの地域でeコマースブームに乗るのに役立つ製品・サービスのパッケージを導入すると発表した。

「スーパーソリューション」と名付けられたこのサービスは、プラットフォームにいる小売店にさらなる効率性と利便性を提供することを目的としている。最新機能では、特注のブランディング、マーケティング、セールスを提供することにより、同社がいう「スーパー e ビジネス」に販売者を変革することを目指している。

Alibaba はこれまで、東南アジアのeコマース業界でその事業を表だって拡大してきた。その規模は2025年までに1億7,800万米ドルに達するとみられている。目標達成に向けた重要な一歩として、中国のeコマースプラットフォームである同社は2016年以降、40億米ドルを Lazada に投資し、シンガポールに本社を置く大手小売企業 Lazada の支配株主になっている。

Alibaba にとって、eコマースブームが起きている中で Lazada の資本化を手助けするにあたり課題が多いのは確かだ。中国と比較すると、東南アジアでは消費者の行動パターンが異なっている。Alibaba の体験が知見を提供するとはいえ、ここでは十分なローカライゼーションが求められる。地理的な分布の点で東南アジアでは市場がより分断されているため、物流面にも課題がある。Lazada によると、同社はこの地域で最も充実した倉庫、フルフィルメント、配送ネットワークの構築に向けて投資を継続するという。

さらに、この業界のプレーヤーは Lazada 1社だけではなく、Shopee、Amazon その他業界の競合との激しい競争に直面している。

Lucy Peng(彭蕾)氏の9ヶ月間の在任後、新たに Lazada の CEO に指名された Pierre Poignant 氏は、同社と親会社 Alibaba との間での事業と管理モデルを擦り合わせる取り組みを行っている。

両社の緊密な関係は、その戦略的な優先事項に反映されている。小売店を対象とした機能のローンチは、規模、業種を問わず企業のデジタル変革を促進しようとするAlibabaの広範な取り組みに沿ったものである。Alibaba は1月、技術サービスをまとめて提供する「Alibaba Business Operating System(阿里巴巴商業操作系統)」を展開した。

Lazada は、Tmall(天猫)と同じく承認ブランドのマーケットプレイスである LazMall 上にいるブランド企業や販売事業者に向けて一連の「スーパーキャンペーン」をローンチする予定。ブランドイメージの向上と良好な顧客エンゲージメントを目指すものだ。Taobao(淘宝)や Tmall といった Alibaba の e コマースサイトでも、家の模様替えからバレンタインデーに至るまで様々なテーマで年間を通じ多くのマーケティングキャンペーンを実施していることはよく知られている。

販売管理用には、最新型の改良された「Marketing Solutions Package」 および「Business Advisor Dashboard」がローンチされ、オンライン店舗にトラフィックを流し、ブランド企業や販売事業者の意思決定に必要な情報を提供している。

中国でライブストリーミングがブームとなっているのを受け、Lazada の最新テックツールはアプリ内のライブストリーミング機能を統合した。ニュースフィードやアプリ内ゲーム機能も、顧客エンゲージメントの向上につながっている。中国では、コンテンツやエンターテインメントが主導するeコマースが本格展開している。このトレンドに乗って、Alibaba も中国系動画ストリーミングサイト Bilibili の株式を取得した。

昨年には Lazada が、画像検索機能、消費者エンゲージメントゲーム、アプリ内ライブストリーミングといった業界をリードする技術イノベーションをローンチして、この地域で唯一の「ショッパーテインメント」プラットフォームになることができた。CEO の Poignant 氏は深圳で今月初めに開かれた Lazada のイベントで、このプラットフォーム上で消費者は視聴、買い物、ゲームプレイができると話していた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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東南アジアのEC大手Lazada、シンガポール国内の販売事業者向けに運転資金を融資するサービスを開始

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東南アジアの e コマース大手 Lazada はフィンテックスタートアップの Finaxar との提携し、シンガポールにおける自社のセラーに向けたオンライン融資サービスを開始した。 報道声明によれば、自動クレジットファイナンスソリューションにより、加盟店は運転資金に柔軟にアクセスすることができるようになる。このクレジットラインは Lazada のマーケットプレイスプラットフォームと統合されており、…

Image credit: Finaxar

東南アジアの e コマース大手 Lazada はフィンテックスタートアップの Finaxar との提携し、シンガポールにおける自社のセラーに向けたオンライン融資サービスを開始した。

報道声明によれば、自動クレジットファイナンスソリューションにより、加盟店は運転資金に柔軟にアクセスすることができるようになる。このクレジットラインは Lazada のマーケットプレイスプラットフォームと統合されており、セラーは全自動オンライン申請プロセスを使用して、短時間の承認時間で運転資金に直接アクセスできるようになる。

Finaxar によって開発されたこのソリューションは様々なデータソースとアルゴリズムを活用してオンライン加盟店に資金提供するか否かを決定できる。そのアルゴリズムは、対応推論モデルとビジネスグラフを活用し、注文や取引といったキャッシュフローのデータに基づきオンライン加盟店の融資を引き受ける。在庫の調達や顧客サポートの強化、一般的な事業拡張の加速など、このソリューションによってセラーは様々な方法での事業拡大が可能となる。

Finaxar の共同設立者である Vihang Patel 氏は次のように述べた。

私たちの経験上、中小企業、特にオンラインで事業を行っている中小企業は銀行といった従来型の貸し手から与信を確保することを困難に感じています。中小企業には自社にとって最適なクレジット製品が見つけられない状況なのです。

共同設立者である Tan Sian Wee 氏は次のように補足した。

たとえ中小企業が幸運にも融資を確保できたにせよ、現在中小企業が利用できるオプションは非常に限られています。当社の使命は中小企業のそれぞれが必要とするファイナンシングのニーズに応える全ての一連の製品を市場に投入することです。

VISA と Deloitte による2015年の調査によると、シンガポールの中小企業の40%はシンガポールの国内総生産(GDP)の47%を占めるにも関わらず銀行ローンを利用できていない。

Finaxar は東南アジアの中小企業に合わせた革新的なデータドリブン型の与信ソリューションを提供している。Finaxar の投資家には Monk’s Hill Ventures、500 Startups、複数 のオルタナティブ資産投資ファンド、シンガポールやアメリカ、ヨーロッパの有力なファミリーオフィス(富裕層の一族の資産管理代行サービス機関)がいる。

2012年にローンチされた Lazada はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで事業を展開している。同社マーケットプレイスプラットフォームを通じて14万5,000超の国内外のセラー、同地域内に5億6,000万人の消費者を擁する3,000のブランドを支援している。

【via e27】 @E27co

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Alibaba(阿里巴巴)、新たに10億米ドルをLazadaに出資へ

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Alibaba Group(阿里巴巴集団)は東南アジアの e コマースプラットフォーム Lazada に対して約10億米ドルの投資を予定しており、これが実現すれば、Lazada のバリュエーションは31.5億米ドルに達する見込み。 両社は今回の取引について共同声明を出しており、この取引によって Alibaba Group の持分比率が51%から83%に引き上げられることになる。 Alibaba は…

Alibaba Group(阿里巴巴集団)は東南アジアの e コマースプラットフォーム Lazada に対して約10億米ドルの投資を予定しており、これが実現すれば、Lazada のバリュエーションは31.5億米ドルに達する見込み。

両社は今回の取引について共同声明を出しており、この取引によって Alibaba Group の持分比率が51%から83%に引き上げられることになる。

Alibaba は2016年4月に Lazada に10億米ドルを投入して株式の過半数を取得している。この時は5億米ドル分の新規発行株式の購入と、Rocket Internet(Lazada に出資した、フランクフルト株式市場に上場のインキュベータ)、Tesco、Kinnevik など既存株主から5億米ドル分の株式購入を行った。これによって Lazada のバリュエーションは15億米ドルに達した。

Rocket Internet は、手元に残っていた8.8%の Lazada 株を Alibaba Group に2億7,600万米ドルで売却したことを本日発表した。 2016年4月のラウンドでは、 Rocket Internet は9.1%のLazada 株を1億3,700万米ドルで Alibaba Group に売却している。

Rocket Internet の CEO である Oliver Samwer 氏は声明で次のように語っている。

Lazadaは 私たちにとって大きな成功であり、新興市場の企業をサポートする私たちの能力を証明するものでもあります。東南アジアで2012年にローンチしてから、Lazada は同地域でトップのeコマース企業になりました。

Lazada は東南アジアでトップのeコマースプラットフォームで、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンで事業展開している。中国の Alibaba にもない独自のサービスとして、ファーストマイル配送およびラストマイル配送を行っている。

今回の発表とちょうど同じ日に、Alibaba Group が ZTEsoft(中興軟創、ZTE の通信ソフトウェア部門)を2億9,400万~4億4,100万米ドルで買収するのではないか、という未確認情報が流れている。

【via Technode】 @technodechina

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Lazadaの決済プラットフォームhelloPay、Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と合併——Alipay(支付宝)にブランド変更

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中国の e コマース巨大企業 Alibaba(阿里巴巴)が展開するモバイル・オンライン決済プラットフォームの Ant Financial(螞蟻金融)が、e コマース売買プラットフォーム Lazada 上で決済プラットフォーム helloPay を運営している helloPay Group と合併した。 本日(4月19日)から helloPay は、サービスを展開中の市場ごとに Alipay Sin…

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中国の e コマース巨大企業 Alibaba(阿里巴巴)が展開するモバイル・オンライン決済プラットフォームの Ant Financial(螞蟻金融)が、e コマース売買プラットフォーム Lazada 上で決済プラットフォーム helloPay を運営している helloPay Group と合併した。

本日(4月19日)から helloPay は、サービスを展開中の市場ごとに Alipay Singapore、Alipay Malaysia、Alipay Indonesia、Alipay Philippines としてブランド変更される予定。ブランド変更後も同社は、東南アジアの Lazada プラットフォーム上で引き続き決済サービスを提供していくという。helloPay の機能やサービスはすべてそのままで、ブランド変更後の helloPay は Alipay(支付宝)アプリとは別のサービスとして扱われる。

合併後 helloPay チームは Ant Financial の一部となり、Ant Financial がブランド変更後の helloPay を運営していくことになる。

Ant Financial のシニア VP を務める Douglas Feagin 氏はこう語っている。

helloPay のユーザや提携企業には何の影響もありません。私たちはこれからもイノベーションを継続し、安全で迅速かつ便利な決済サービスをユーザに提供していきます。

helloPay は Lazada プラットフォームのための決済ソリューションを提供する目的で、Lazada Group によって2014年11月に設立された。現在、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンでサービスを展開している。

helloPay

Alipay は Ant Financial Services Group が運営するサードパーティーデジタル決済およびライフスタイルプラットフォーム。中国国内外合わせて4億5,000万人以上のアクティブユーザを誇り、中国で最も人気のオンライン決済ツールだ。 Alipay アプリを使って、タクシー配車、ホテル予約、映画チケットの購入、公共料金の支払い、病院予約、資産管理商品の購入をすることができる。

【via e27】 @e27co

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Alibaba(阿里巴巴)、インドネシアのeコマース大手「Bukalapak」への出資に向け大株主のEmtek Groupと交渉中か?【報道】

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<2017年5月1日更新> WeChat が Tencent ではなく、Alibaba のプロダクトとなっていた点を訂正し、前後の文章を修正。 Emtek Group が Bukalapak の親会社となっていた点を訂正。 Dealstreet Asia の報道によると、中国のインターネット大手 Alibaba(阿里巴巴)が、インドネシアのメディア・テクノロジー企業である Emtek Group …

<2017年5月1日更新>

  • WeChat が Tencent ではなく、Alibaba のプロダクトとなっていた点を訂正し、前後の文章を修正。
  • Emtek Group が Bukalapak の親会社となっていた点を訂正。

Dealstreet Asia の報道によると、中国のインターネット大手 Alibaba(阿里巴巴)が、インドネシアのメディア・テクノロジー企業である Emtek Group とジョイントベンチャーを設立すべく協議しているとされている。

報道では今回の進展に詳しい匿名の3人の話を引用し、形成される関係によって Alibaba がインドネシアの E コマースプラットフォーム「Bukalapak」に出資するためのドアを開けるものになるだろうと伝えている。Emtek Group は Bukalapak の多くの株式を保有している。

この提携関係と出資の可能性が生まれることは、Alibaba にとって、昨年の Lazada 出資に引き続き、東南アジア市場、とりわけインドネシアに参入を図る上で次のステージになると見られている。

フィンテック、なかでもキャッシュレス決済は、両社のとっての懸案事項になるだろう。

Emtek Group の子会社である PT Kreatif Media Karya(KMK)は、インドネシアで複数のメディアプラットフォームを保有し、さらに、インドネシア市場で今も最も人気のあるメッセンジャープラットフォームの一つである、Blackberry Messenger アプリ(BBM)を開発するライセンスを保有している。

KMK は BBM を開発する上で、ソーシャルメディアから e コマースまで、あらゆる需要にメッセンジャープラットフォームを使ってもらうという、Tencent(騰訊)の WeChat(微信)のモデルを活用してきたが、この流れは LINE や Facebook メッセンジャーなどのメッセージングプラットフォームにも追随されてきた。

Bukalapak のサービスは、ユーザがメッセンジャーアプリ上で買い物ができるコマース機能「BBM Shopping」で既に利用できるようになっている。

このプラットフォームに Lazada を連携すればキャッシュレス決済が可能となり、KMK は BBM の機能をより完全なものにしやすくなるだろう。

2016年10月、Emtek Group はインドネシアのモバイル決済スタートアップ Doku を買収すると噂されていた。Doku は今回の報道について、コメントを避けた。

より多くのインドネシアスタートアップが、同国でキャッシュレス決済を可能にする機能やサービスを立ち上げ、フィンテックへと参入を始めている。インドネシアでは今でもなお、オンラインショッピングでさえ、現金や ATM 送金に大きく依存している。

Grab はインドネシアの7億ドルのマスタープラン「Grab4Indonesia」にフィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)を含めており、Go-Jek はタクシー会社の Blue Bird Group がタクシー料金支払に Go-Pay を使えるようにするなど、Go-Pay のプロモーションに余念が無い。一方、Tokopedia も同社のプラットフォームでさらなるフィンテックサービスを計画している

e27 では現在、関係各社にコメントを求めている。

【via e27】 @e27co

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)傘下のEコマース大手Lazada、シンガポールの食料雑貨コマース大手RedMartを買収へ——買収額は3,000万〜4,000万米ドルとなる見込

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噂が聞こえ始めてから1週間と経っていないが、東南アジアの Eコマース企業 Lazada は今日、オンライン食料雑貨販売の RedMart の買収について合意したと発表した。両社は買収額を開示していないが、TechCrunch が先週報道したところでは、3,000万ドルから4,000万ドルに上る模様だ。買収手続は、この四半期中に完了する見込み。 Lazada と RedMart が統合されることによ…

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Image credit: RedMart

噂が聞こえ始めてから1週間と経っていないが、東南アジアの Eコマース企業 Lazada は今日、オンライン食料雑貨販売の RedMart の買収について合意したと発表した。両社は買収額を開示していないが、TechCrunch が先週報道したところでは、3,000万ドルから4,000万ドルに上る模様だ。買収手続は、この四半期中に完了する見込み。

Lazada と RedMart が統合されることにより、両社は互いの運営インフラの恩恵に預かることができ、顧客ネットワークを拡大できるとしている。

RedMart は今後も(Lazada から)独立して運営される。

<関連記事>

Amazon も東南アジアに参入

Lazada は、Rocket Internet から生まれたスタートアップだったが、今年4月に10億ドルで支配権を取得され、Jack Ma(馬雲)氏の Alibaba(阿里巴巴)の支配下となった。

今回の買収劇によって、Alibaba が擁する顧客は、これまでの中国国内の消費者とあわせ、6億人以上にまで増えることになる。

しかし、この巨大市場を独占しようとしているのは、Alibaba だけではない。

今日、TechCrunch は Alibaba のアメリカにおけるライバル Amazon が、まもなく東南アジアに参入することを計画していると報じた。同社は現在、目立たないながらも、東南アジアで資産の購入やスタッフの雇用を始めている。Lazada 同様、RedMart を買収する可能性を目されていた Amazon は、最初にシンガポール市場に参入するようだ。

Amazon に対するこれらの噂が現実のものとなれば、東南アジアで巨大企業同士の顔合わせが起きることになる。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)が東南アジアのEコマース大手Lazadaの10億ドル分の支配権を獲得、評価額の2/3

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中国のEコマース市場は、間違いなく世界で一番進んでいる。そして、欧米市場よりも規模が大きい。マーケットシェアの伸びしろが少なくなり、中国でのゲームは既に終了した。中国のEコマース巨人 Alibaba(阿里巴巴)よりも、このことを理解している企業はいるだろうか? Jack Ma(馬雲)氏がオーナーである Alibaba は、次のEコマースのゴールドラッシュである東南アジアへと動き出した。 Aliba…

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中国のEコマース市場は、間違いなく世界で一番進んでいる。そして、欧米市場よりも規模が大きい。マーケットシェアの伸びしろが少なくなり、中国でのゲームは既に終了した。中国のEコマース巨人 Alibaba(阿里巴巴)よりも、このことを理解している企業はいるだろうか? Jack Ma(馬雲)氏がオーナーである Alibaba は、次のEコマースのゴールドラッシュである東南アジアへと動き出した。

Alibaba は今日、Rocket Internet が運営する Lazada の10億ドル分の企業支配権を購入することで合意した。Lazada は、東南アジアで Alibaba の競合と目される最も成長の速いオンライン・デパートだ。同社は、洋服から家電まで、多岐にわたるプロダクトをシンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムで販売している。

発表の中で、Alibaba は5億ドル分の新規発行株式と既存株主からの株式買取をあわせ、合計10億ドルを Lazada に出資したことを明らかにしている。

また、別の発表の中で、Rocket Internet の創業者は、Lazada が現在のバリュエーションが15億ドルに上ることを明らかにしている。Rocket Internet、Tesco、Kinnevik Investment が保有株式の一部を Alibaba に売却する。

Lazada Group CEO の Max Bittner 氏は、次のようにコメントしている。

東南アジアは魅力的なモバイル主導の消費者市場だが、各国によって分散しており参入には大きな障壁がある。一方で、新しく生まれた小売市場には、大きな成長可能性がある

今回の取引は、東南アジアの5.6億人の消費者に多岐にわたるユニークな商品を提供するという、我々の目標を加速させてくれるだろう。さらに、Alibaba の持つユニークなノウハウや技術によって、我々はサービスを迅速に改善し、より手間のかからない売買体験を提供できるようになるだろう。

Alibaba が運営するマーケットプレイスの Taobao(淘宝)は、中国でトップの座にあるオンラインストアだ。Alibaba は2位の座にあるストア Tmall(天猫)も運営している。

今回の取引には、Lazada の株式残分を Alibaba が〝取引締結後12〜18ヶ月以内に適切な市場価格で〟取得する可能性も含まれる。

ベルリンを拠点とする Rocket Internet はプレスリリースの中で、今回の Aliaba による株式取得後も 8.8% の株式を保有していることを指摘している。Lazada に対する20万5,000ドルの出資は、現在15倍の評価額となっている。

Lazada はここ数年の開示されている資金調達だけで合計約7億ドルを調達しており、そのうちの主要な調達先は、Kinnevik Investment、Temasek、Tengelmann Ventures、Verlinvest、Summit Partners などだ。

本稿は執筆中の記事であるため、詳細が判明次第加筆する(パブリッシュ後に、Rocket Internet からの Max のコメントと詳細を加筆した)。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Rocket Internetが東南アジアのマーケットプレイスLamidoとLazadaの合併を認める

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本日(原文掲載日:3月11日)朝早く、Rocket Internetが複数の東南アジア各国で展開している個人消費者間(C2C)マーケットプレイスLamidoのサービスをまもなく終了するというニュースが飛び込んできた(編集部注:原文掲載3月11日)。このニュースの出所は明らかにされなかったが、Tech in AsiaはLazadaグループのCEOであるMaximilian Bittner氏とコンタク…

lamido-cover
本日(原文掲載日:3月11日)朝早く、Rocket Internetが複数の東南アジア各国で展開している個人消費者間(C2C)マーケットプレイスLamidoのサービスをまもなく終了するというニュースが飛び込んできた(編集部注:原文掲載3月11日)。このニュースの出所は明らかにされなかったが、Tech in AsiaはLazadaグループのCEOであるMaximilian Bittner氏とコンタクトを取り、LamidoはRocketの大手eコマース事業主体であるLazadaと合併することを確認した。以下は彼の発言である。

LamidoはもともとLazadaの実験的な事業で、Lazadaとは別に消費者向けのマーケットプレイスサービスを提供するために作られました。昨年ではサードパーティーの売上がLazadaの売上を増加させる促進要因となっており、ローンチ時にはサードパーティーの売上割合は10%であったのが現在は75%まで増加しています。LazadaとLamidoのマーケットプレイスが急成長するにつれて、2つのマーケットプレイスの間では消費者とセラーの基盤が重複するようになってきています。

LazadaとLamidoのブランド間には多くのシナジーがあることを前提としますと、両サービスを統合するのは自然な成り行きです。統合することで当社サービスのメニューをさらに増やすことができるだけでなく、バイヤーとセラーの方に素晴らしい経験をしていただくことができます。消費者の方は簡単に使えて信頼性の高い経験を求めておられますので、Lazadaのようなマーケットプレイスに私たちの将来があると信じています。

Bittner氏はさらに、合併が実施されるのはインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、LamidoとLazadaの2つのマーケットプレイスが展開しているすべての市場であると続けた。また、Lamidoの全従業員はLazadaに統合される。

eコマースの勢いが増しているインドネシアのような国では、Lamidoは実際TokopediaBukaLapakといった企業と競合していた。一方、Lazadaは東南アジア全域においてB2Cのeコマースを支配しているサイトの1つだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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LazadaとXiaomi(小米):5,000台のRedmi 1Sがインドネシアで7分で完売

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(最新情報:XiaomiとLazada Indonesiaによると、Xiaomi Redmi 1Sはわずか7分で完売したという。Lazadaのウェブサイトは42分ほどダウンした。しかし当社がチェックしたところ、「売り切れ」ボタンは発売1時間後に現れた。この情報を反映させるためにタイトルを修正して変更した。) Xiaomiは本日インドネシアで最初の数量限定フラッシュセールを開始し、5,000台のRe…

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(最新情報:XiaomiとLazada Indonesiaによると、Xiaomi Redmi 1Sはわずか7分で完売したという。Lazadaのウェブサイトは42分ほどダウンした。しかし当社がチェックしたところ、「売り切れ」ボタンは発売1時間後に現れた。この情報を反映させるためにタイトルを修正して変更した。)

Xiaomiは本日インドネシアで最初の数量限定フラッシュセールを開始し、5,000台のRedmi 1Sを販売した。予想通り、5,000台すべての在庫が1時間以内、それどころかLazada IndonesiaとXiaomiによればわずか7分で完売した。参考までに、インドでは4万台が4秒で売れるという驚異的な数字を記録した。

インドネシアでのフラッシュセールはLazada Indonesiaのウェブサイトでしばらくクラッシュしたりしながらも行われた。Redmi 1Sを購入したい人は事前に登録する必要があった。合計、60,542名がRedmi 1S購入のチャンスに賭けて登録を済ませていた。

購入したRedmi 1Sは国内どこでも送料無料で配送される。ジャカルタに住んでいる人は今日受け取ることができると思われるが、それ以外に住む人はもう1日待たねばならない。

Xiaomiは先週からインドネシアでのビジネスを正式に開始した。同社はインドネシアの携帯電話販売店と提携し、17のサービス拠点を同国内に構える。

Xiaomiがインドネシアで次に販売するスマートフォンは、より大きい画面のRedmi Noteだろう。Redmi 1Sの価格がインドネシアとシンガポールで大変近いことを考えると、Redmi Noteはインドネシアでおよそ200万インドネシアルピア(170米ドル)程度で販売されると予想できる。

Redmi Noteの同国での最大の挑戦者となる、オクタコアプロセサを備えたHimax Polymerはオンライン販売を始めたところだ。これまでのところ、同モデルはインドネシアで3,700台以上の注文が入っている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
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フィリピンで人気の現地eコマースサイト10選

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アジアのeコマースは、市場に参入する企業と消費者のあいだに旋風を巻き起こしている。それはフィリピンでも例外ではない。初期に参入した企業の中には依然好調なプレーヤーもいれば、新規参入者に遅れをとってしまったものもある。消費にとってはこれからますます選択の幅が広がることになるだろう。 また、巨大化するこの市場に参入しようとしているスタートアップがフィリピンにもたくさんある。そこで、最も人気が高いと思わ…

アジアのeコマースは、市場に参入する企業と消費者のあいだに旋風を巻き起こしている。それはフィリピンでも例外ではない。初期に参入した企業の中には依然好調なプレーヤーもいれば、新規参入者に遅れをとってしまったものもある。消費にとってはこれからますます選択の幅が広がることになるだろう。

また、巨大化するこの市場に参入しようとしているスタートアップがフィリピンにもたくさんある。そこで、最も人気が高いと思われるフィリピンのECサイトを以下に紹介しよう。

1. Sulit.com.ph

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Sulit.com.phはフィリピンのeコマース分野に最も早く参入した1社で、設立は2006年9月だ。Sulitはクラシファイド広告サイトで、メンバーは売りたいものがあれば何でも(新品あるいは中古)掲載することができ、買い手は売り手と直に取引を進める。設立してほぼ7年となる現在でもeコマース分野で先頭に立っている。

2013年3月のビジター数は1370万人、ページビュー数は2億8900万回であった。Sulitは、同社サイトの持つフィリピン人消費者の吸引力を背景に、SulitCarsやSulitRealEstateを立ち上げニッチ市場へ果敢に参入した。また、先週には自動車広告サイトのPinoy Auto Traderの買収を発表している。

2. Ayos Dito

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2009年3月にローンチされたAyosDitoもまたクラシファイド広告サイトで、Sulitの最大の競合サービスだ。同様に、AyosDitoも買い手と売り手が商品を見つけて売買するためのプラットフォームである。AyosDitoは出版社のSingapore Press Holdingsとヨーロッパのオンラインクラシファイド広告会社Schibstedのジョイントベンチャーだ。Schibstedのアジアの姉妹サイトにはMudah.myとChotot.vnがある。

3. Lazada Philippines

Lazada

Rocket Internetが支援するLazadaは、2012年3月にフィリピンでローンチされた。総額1億米ドルを調達している。Lazadaの取り扱い商品は家電製品からガジェット、家庭・生活用品、衣類、アクセサリー類と多岐にわたっている。Lazada PhilippinesのFacebookページでは110万回の「いいね!」を達成している。また先月、Android版のモバイルアプリをリリースした。

4. Cebu Pacific

Cebu-Pacific-Air

フィリピンの航空会社Cebu Pacificは1988年にローンチされた。しかし本当に軌道に乗ったのは後の2005年に格安航空会社のビジネスモデルを採用してからだ。つまり、eチケットを割引価格で購入できるということだ。ただし、クレジットカードによるオンライン購入限定だ。

初めは国内便だけであったが、この戦略が軌道に乗ると割引価格での国際線の運行も開始した。Cebu Pacificはいち早く立ち上げられたフィリピン発eコマースプラットフォームの1つで、プロモーションや割引料金を提供することにより消費者に支持され続けている。

5. eBay Philippines

ebay

アメリカ発のeBayは2007年にフィリピンでのサービスをローンチしたが、その強さは依然衰えていない。Alexaのランキングによるとebay.phはフィリピンで訪問者数が74番目に多いサイトだ。またeBay Philippinesは2011年にKuponanを立ち上げ、日替わりクーポン購入分野へ参入した。

しかし、KuponanはいまだeBay.ph内のサービスに留まっている。そして最近eBayは、ユーザが世界中の売り手にさらに容易にアクセスできるようにするためフィリピン、マレーシア、シンガポールのサイトに新しいインターフェース導入した。

6. Zalora Philippines

zalora

Rocket Internetが支援するもう1つのeコマースサイトZaloraは2012年5月にローンチされた。同サイトが提供するファッションを中心とする商品には衣料品、靴、バッグなどがある。アジア8か国でサービスを展開するこのeコマーススタートアップは、今年行った直近の資金調達でドイツのTengelmann Venturesより総額2600万米ドルを獲得した。またZaloraは2014年にIPOを行う計画を発表した。

7. TipidPC

tipidpc

TipidPCはコンピューター、ラップトップ、その他関連部品に特化したクラシファイド広告プラットフォームだ。同サイトで販売されている商品は新品のPCやガジェットに限定されておらず、中古品やさらには不良品も掲載されている。買い手のほとんどはいわゆるPC愛好家(とくに予算があまりない)で、故障したコンピューターの修理ができるような人たちだ。

8. TipidCP

tipidpc

TipidCPは、TipidPC(上記)のパートナーサイトでこれもまたクラシファイド広告プラットフォームだ。しかし、同サイトはフィーチャーフォンやスマートフォンに特化している。掲載されている携帯電話は新品、中古両方だ。同サイトの典型的な広告主は、新品の携帯電話を割引価格で販売している小規模企業か、現在持っている携帯電話を売りたいあるいはサイトに掲載されている別の携帯電話と交換したい消費者だ。

9. HalloHalloMall

hallohallomall

HalloHalloMallは2012年4月にローンチされた。このプラットフォームでは、売り手が掲載する商品を買い手が決済ゲートウェイ経由で直接購入することができる。購入者にはHallo Halloポイントと呼ばれるボーナスポイントが与えられる。ポイントは他の商品の購入に使用できる。現在すでに5000以上のショップが登録されており、サイトに掲載されている広告数は20万件を超えている。

10. AliExpress

AliExpress

中国のeコマースサイトAliExpressはAlibaba Group会社の一部であるが、フィリピンでも勢いに乗っている。Alexaによるランキングでは、AliExpressはフィリピンのアクセス数ランキングの上位500にランクインされている。

つい最近AliExpressは小規模事業者がまとめ買いしたり、個人客が単品購入するための世界的eコマースプラットフォームとなるべくそのプラットフォームの再構築を実施した。現在、フィリピンで買い物した商品は中国の出店者から買い物客の住所へ直接配送される。

このリストが決定的あるいは科学的なものというわけではないが、役立つリソースになれば幸いだ。読者の皆さんがどのショッピングサイトがお気に入りか、その理由も含めてコメント欄で知らせてほしい。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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