規制改革に関する支援も生まれた「IoT推進ラボ」がさらに活動を強化

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2015年10月23日に経済産業省と総務省が「IoT推進コンソーシアム」を設立し、その下部組織である「IoT推進ラボ」の活動の成果が出始めている。

IoT推進ラボは、IoT・AI・ビッグデータなど、産業を大きく変え得る技術領域における先進プロジェクトの創出・社会実装を目指している。会員企業同士のマッチングを行う「IoT Lab Connection」に、採択された企業に対して資金支援や環境整備を行う「IoT Lab Selection」など2016年1月から2月にかけて実施された

「IoT Lab Selection」では、指紋による訪日観光客の個人認証を可能にする生体認証システムを開発しているLiquidがグランプリを受賞。介護負担軽減を実現する排泄検知シートを開発するabaと、天敵栽培の水と液肥を最適制御する農業システムを開発するルートレック・ネットワークスがが準グランプリを受賞した。

Liquidは資金支援に加えて、規制改革に関する支援も受けている。旅館業法に基づく通知では、訪日外国人のホテル等での本人確認にはパスポートの呈示等が必要になることから、プロジェクト実施に当たって課題となっていた。

Liquidは、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用して、同社が開発した指紋認証システムに、利用者の指紋とパスポートのICチップの情報を事前に登録し、登録された情報をチェックイン時に確認することは、同通知で求める「旅券の呈示」と同じとみなされることが確認されたという。

この他にも2社が規制改革の支援を受けており、「IoT Lab Selection」を通じて、資金支援以上の価値が生まれて来ている。「IoT Lab Connection」も、参加者の反応は良好だったそうで、今後も実施していく。

新たに、IoT推進ラボが取り組むこととして発表されたのが、「Lab Demonstration」だ。これは、テーマ別に複数の企業が連携することを前提とする取り組み。既存ルールの見直しや新たなルールの作成のために、中長期的に実証を実施するというもの。

「Lab Demonstration」が実施されることで、規制の改革はさらに進んでいきそうだ。「Lab Selection」の第二回の募集もスタートしている。規制がハードルになる可能性があるスタートアップは、応募を検討してみてはいかがだろうか。ここから突破口が見つかるかもしれない。

IoT・AI・ビッグデータに関する資金支援や規制改革を行う「IoT推進ラボ」がプログラムへの参加企業を募集中

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