ピックアップ：LG teases ‘goodbye touch’ for MWC smartphone reveal
ニュースサマリー：LGが新たに発売するスマートフォンの新機能として「タッチレス」を思わせる予告動画を22日に発表した。動画では「Goodbye Touch」とだけ触れられていて詳細は不明だが、2月24日スペイン・バルセロナで開催予定のMWC 2019（Mobile World Congress）にて明かされる予定だ。
LGにとってタッチレススマホを発売となれば、同機種におけるフラッグシップモデルとなる可能性がある。Appleがパイオニアとして発表し、各企業が追随した「ノッチ（画面上部の切り欠き）」のような変化を起こせるだろうか。
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください 空き部屋仲介サービス「 Badi」がシリーズBラウンドで3,000万ドルを調達。自宅の空き部屋を賃貸物件として貸し出せるプラットフォームを運営。オーナーと利用者がお互いのプロフィールを登録…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください
空き部屋仲介サービス「 Badi」がシリーズBラウンドで3,000万ドルを調達。自宅の空き部屋を賃貸物件として貸し出せるプラットフォームを運営。オーナーと利用者がお互いのプロフィールを登録、チャットを通じて手軽に物件契約ができる。現在ロンドン、バルセロナ、マドリード、ローマの4都市で5,500件以上の物件が登録されている。- Badi raises $30M in Series B funding to lead the way in reshaping the rental market
月額サブスク型フィットネスサービス「ClassPass」がシンガポール発アジア最大のフィットネスアプリ「GuavaPass」を買収。GuavaPassはClassPass同様、月額サブスクリプションプランで様々なフィットネスジムに通えるサービスを提供。アプリを使って手軽に好きなジムクラスを予約できる。2019年、ClassPassはさらに20カ国でサービスを展開する計画を立てていることから本買収が決まったと思われる。- US fitness app ClassPass acquires Singapore’s GuavaPass
MRスマートグラスを開発する「Nreal」が1,500万ドルを調達。眼鏡同等の85グラムという軽量を実現。高いディスプレイ品質が特徴のMR(複合現実)スマートグラス「Nreal Linght」を開発している。2019年第2四半期から第3四半期に1,000ドル以下で販売を開始する見込み。- Nreal raises $15 million and shows off its 3-ounce mixed reality smart glasses
法人向け小型自販機を開発する「VengoLabs」がシリーズBラウンドで700万ドルを調達。奥行き6インチほどのタッチパネル操作の据え置き型自動販売機を法人向けに販売する。クラウドベースで在庫管理ができ、利用者はキャッシュレスで商品購入が可能。現在1,000台以上をホテルや大学などで試験運用中。- Retail tech firm Vengo Labs fetches $7 mln Series B
オンデマンドランドリーサービス「Mr Jeff」がシリーズAラウンドで1,200万ドルを調達。利用者はアプリを通じて注文をし、48時間以内に集荷から洗濯、配達までを行う。月額サブスクリプションモデルでサービスを展開。現在7カ国でサービスを提供している。- Mr Jeff bags $12M Series A to replace trips to the laundromat
著名VC「TigerGlobal」がレストラン料理のオンライン発注プラットフォーム「Olo」に1,800万ドルを出資。自社受注システムを持たないレストラン向けのオンライン注文及び配達プラットフォームを運営。現在250のレストランが登録しており、昨年度は1億件を超える注文があったという。- Tiger Global just invested $18 million in Olo, a low-flying ordering platform for more than 50,000 fast-casual restaurants
指紋認証クレカ「 Zwipe」が1,400万ドルを調達。指紋センサーを搭載したクレジットカードなどを開発。生体認証技術により暗証番号の入力をせずともカード決済を完了することができる。現在31の特許を申請中、すでに8件の特許を獲得した。- Zwipe seeks $14m funding for Merkur Market move
オンライン不動産鑑定プラットフォーム「 Bowery 」が1,200万ドルを調達。オンライン上で不動産査定を手軽に依頼できる。査定士はプロセスを大幅に効率化できる。現在ニューヨークを中心に展開しており、今後2~3年にロサンゼルスもしくはシカゴに進出するという。- Bowery Valuation raises $12 million more to automate the real estate appraisal process
JAL は24日、国内外スタートアップに投資を行う CVC「Japan Airlines Innovation Fund」を設立すると発表した。出資総額は7,000万米ドル規模の。シリコンバレーの Translink Capital がディールソース、投資実行、ハンズオンサポートを提供する。JAL では、総合エアモビリティサービスの提供、新たな手段・体験の提供、顧客のさまざまな生活シーンに溶け込ん…
JAL は24日、国内外スタートアップに投資を行う CVC「Japan Airlines Innovation Fund」を設立すると発表した。出資総額は7,000万米ドル規模の。シリコンバレーの Translink Capital がディールソース、投資実行、ハンズオンサポートを提供する。JAL では、総合エアモビリティサービスの提供、新たな手段・体験の提供、顧客のさまざまな生活シーンに溶け込んだ付加価値の提供で、新規事業を創造するとしている。
JAL はこれまで、スタートアップイベントに協賛し、起業家の海外渡航を支援するマイレージを特典として付与するなどの活動を行ってきた。昨年5月には、スタートアップ100社との連携を目指して、本社のある東京・天王洲アイルに「JAL イノベーションラボ」を設置している。
スタートアップへの投資では、月面探査チーム「HAKUTO」運営の ispace が2017年末に実施したシリーズ A ラウンドに参加している。また、2017年の「Morning Pitch」年末総括版で優勝した難聴者向け対話支援機器「comuoon」を、それより前となる2015年にカウンター接客のトライアルに導入した実績がある。
日本の航空業界のスタートアップとの関わりを見てみると、JAL 同様、ANA も スタートアップイベントに協賛するとともに、クラウドファンディングサイトの運営、世界的なアバター開発コンペティションの主催などを展開している。前出の ispace と同様に宇宙スタートアップである Astroscale のシリーズ C ラウンドに参画、昨年末に発表されたグローバル・ブレイン主導の CVC ラボ「α TRACKERS（アルファトラッカーズ）」への参加も発表された。
海外に目を転じると、Lufthansa Innovation Hub、Lufthansa Cargo、また、Lufthansa がメンバーでもある Star Alliance が Plug and Play と組み、オープンイノベーションの活動を通じたスタートアップとの連携模索に注力している。
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
マレーシアを拠点とするヘルスケア管理プラットフォーム「HealthMetrics」が、既存投資家の RHL Ventures から追加で資金を確保したと発表した。
クアラルンプールに本社を置くRHL Ventures は、2018年4月に実施された同スタートアップの100万米ドルのシードラウンドに参加している。他に、日本に拠点を置く Spiral Ventures と、マレーシア政府の支援を受けている投資機関 Cradle Fund も参加している。
今回新たに調達した資金は、ペナン、ジョホール、ムラカなど半島マレーシアの戦略的都市における事業拡大計画の財源に充てられる。共同設立者兼 CEO の Alvin Yuan 氏は次のように述べた。
東南アジアで当社の事業範囲を拡大するという計画はありますが、マレーシア国内には他にもまだまだ成長の余地があると見ています。
HealthMetrics は、入院患者治療の専門医向けモジュールを導入し、現在サービス範囲の拡大にも取り組んでいる。2015年に事業を開始して以来、一般開業医や、歯科、眼科、外来患者治療向けなど、ヘルスケア関連のモジュールをいくつか展開している。
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Yuan 氏によると、企業側が従業員に対する医療給付をどのように扱ってきたかは、これまで常に見過ごされてきたという。結果的に、雇用保険料を支払い過ぎた企業もある。
従業員は、従業員給付制度を管理する上での透明性の欠如、不便さ、あるいは過度な複雑性といった理由で、給付金制度を十分に活用できていない可能性があります。
HealthMetrics のプラットフォームを利用することで、企業は管理業務を減らし、電子医療カルテの認証を行い、ヘルスケア情報をリアルタイムで提供し、インテリジェント・アナリティクスやレポートを生成することができる。一方従業員は、同社独自のモバイルアプリで医療給付の残額を確認したり、ヘルスケア提供者のサービスをキャッシュレスで受けたりすることができる。
HealthMetrics によると、同社のプラットフォームを企業360社、ヘルスケアパートナー2,000社が利用しており、ユーザ数は10万人を超えるという。また Yuan 氏によると、2018年末までに前年の4倍増にあたる320万米ドル（1,300万マレーシア・リンギット）近くの利益をあげているという。
マサチューセッツ州の企業 ClearMotion は標準的な自動車の衝撃吸収技術をソフトウェアと専用のハードウェアを組み合わせたものに変えたいと考えており、ニューヨークを拠点とする投資会社 Franklin Templeton がリードするシリーズ D ラウンドで1億1,500万米ドルを調達した。また Microsoft、Bridgestone、Qualcomm、World Innovation …
マサチューセッツ州の企業 ClearMotion は標準的な自動車の衝撃吸収技術をソフトウェアと専用のハードウェアを組み合わせたものに変えたいと考えており、ニューヨークを拠点とする投資会社 Franklin Templeton がリードするシリーズ D ラウンドで1億1,500万米ドルを調達した。また Microsoft、Bridgestone、Qualcomm、World Innovation Lab、NewView Capital、Eileses Capital、そして「J.P. Morgan Asset Management から勧められたクライアント」もこのラウンドに参加した。
2009年に設立された ClearMotion は同社が「世界初のプロアクティブライドシステム」と呼ぶものを開発している。これは本質的には従来の自動車のサスペンションを再考しようとするものだ。道路の状況を予測して1秒未満で自動車が反応できるようにすることで最高の乗り心地を保証するものであるとボストンに拠点を置く同社は述べた。
この「デジタルシャーシ」はそれぞれのホイールに取り付けられた4つの電気油圧式「アクティバルブ」からなり、分析や後日の修正のために道路のデータを収集してクラウドに保存する。「デジタルシャーシ」は運転者の行動によるリアルタイムな入力キューを使うことに加え、HD マップやアルゴリズム、そして多くのビッグデータを使い、道路の状況を学習して適応する。
ClearMotion がよく言うのは、音声に対してノイズキャンセリング技術がしていることを、動きに対して同社の技術がしているということだ。実際これは、同社が2017年に Bose のビジネスの一部を買収したことを考えれば、非常に適切な比喩である。
偶然にも同じくマサチューセッツ州を拠点とする Bose はスピーカーやヘッドフォンでよく知られているが、以前は磁石やモーター、ソフトウェアを活用し自動車が路上の隆起に素早く反応できるようにする技術を開発していた。この技術はスケールの面で自動車分野まで届かなかったが、Bose はその後2010年の新たな Bose Ride ビジネスユニットの一部として、凸凹道を走るトラックドライバーの苦痛やストレスを緩和するためにその技術を一部のトラックに導入した。
Bose のチーフエンジニア Mike Rosen 氏は当時こう説明していた。
トラックが道路のくぼみの上を走ると、運転席の床面が下方へ加速し Bose Ride がそれを検知します。コンピュータはリニアアクチュエータに上向きの力を発生させるように指示し、運転手が快適にくぼみを通過できるようにします。反対に上向きの力がかかれば、アクチュエータはトラックの床面と共に座席を下げるように指示し、運転手の高さを一定に保ちます。
2017年11月に ClearMotion は「モビリティにおける運動制御のリーディングカンパニー」を目指し Bose Ride が保持する300件以上の特許と共に同部門を入手したと買収後の声明で述べた。ClearMotion は今日では世界中で申請中のものも含めて1万件の特許請求を保持しているという。
同社は以前にも1億5,500万米ドルを調達しており、今回の1億1,500万米ドルと合わせて今後の繁忙期に向けて技術を準備する予定だ。すでに委託する生産設備を持っており最初の自動車メーカーのために準備が整っているとしているが、顧客の名を挙げることはしなかった。またデータサイエンスと機械学習のチームを拡大するとも付け加えた。
ClearMotion の CEO 兼設立者 Shakeel Avadhany 氏は VentureBeat にこう語った。
1980年代に始まった OEM（original equipment manufacturers）は、「プロアクティブライド」がしていることを実現させようと多くのソリューションを試してきました。実に40年間と数十億米ドルを費やしましたが残念ながらあまり成果はありませんでした。その理由は、エネルギーや重量、コスト、そして「度肝を抜く」ような要素のために、解決が非常に困難な問題だからです。昨年に弊社製品の最初の公開テストを行ってから、すぐに OEM から市場が盛り上がったのが分かりました。彼らは問題を抱えており、このソリューションに大きな価値を見出しています。
ClearMotion の技術は、人間が運転する自動車へもっと直接的に応用されるようになり、車酔いを緩和したり、より快適な乗車体験を可能にしたりするだろう。だが自動運転車（AV）産業の急激な発展はさらに加速しており、ClearMotion のスマート技術の需要が特に高まるかもしれない。
Avadhany 氏はこう付け加えた。
ClearMotion は最初は現代の自動車市場に乗り込むつもりですが、AV へのアプリケーションも大量にあるのは明らかであり、弊社はそれについて議論を続けています。これはあらゆる自動車メーカーが今日製造しているすべての自動車に関連した問題です。そして同じくらい重要なこととして、彼らは自動運転の未来について考えています。
自動車が単なる交通手段から人々が眠ったり仕事をしたりする移動式の居住空間へと進化していくにつれて、おそらく乗り心地の穏やかさはさらに重要な問題となるだろう。
実際に自動運転車は乗り物酔いの増加という思わぬ副産物を生み出すかもしれない。人々がだんだんと乗客という身分になっていくにつれて、自動車の内装は再デザインされることになるかもしれない。座席が後ろ向きになったり、横向きということもあるかもしれないが、そういった座席の向きは乗り物酔いを増加させるということはよく知られている。同様に、乗客が仕事や映画鑑賞に集中するにつれて、道路からの干渉を受けないようにし吐き気を抑えるにはよりスマートなくぼみキャンセリング技術が必要とされるかもしれない。
Avadhany 氏はこう続けた。
弊社はタイヤから人間へという道路とのアナログなつながりをデジタル化するために、ソフトウェアとハードウェアのソリューションを開発しています。人々が都市や近郊を移動するためのモビリティの選択肢が変わっていく中で、乗り物の中で過ごす時間の質の重要性は、運転手と乗客の両者にとって次第に上昇しています。
ClearMotion の技術が公の舞台に姿を現すのはいつ頃だと期待していいのか、同社は期限を明確にしていないが、少なくとも1つの「一次請け」のパートナーシップを確保しており、2019年内に製品を出荷できる予定だと述べた。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた 東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよ…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた
東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよりも現金を好んでいる。
2017年のインドネシアのデジタルな買い物では代金引換が3分の2以上を占め、クレジットカードが使われたのは約20％だったと eMarketer は報告している。2016年の現金以外の支払いは、インドネシアとフィリピンでそれぞれ取引の30％と24％だけであったと Oliver Wyman の報告は示している。モバイル決済は両国ともに約0.1％かそれ以下であった。
近隣の中国がおそらく世界で最も強固なモバイル決済手段を持っていることを考えれば、東南アジアで e ウォレットの受け入れが遅いのは奇妙に思えるかもしれない。テック大手の Alibaba（阿里巴巴）と Tencent（騰訊）は Alipay（支付宝）と WeChat Pay（微信支付）でこの分野を支配している。
ある意味では、中国で e ウォレットが成功していることは、中国市場の状況が他では再現困難であることを浮き彫りにしていると言える。しかし東南アジアがキャッシュレスな世界へと顧客を向かわせたいのであれば、そこから学べることもある。
2004年の Alipay のローンチ以降、何年もの間 Alibaba は中国の e ウォレット市場を実質的に独占していた。Tencent の WeChat Pay が2013年に参入し、市場は非常に過熱している。
成長する消費経済の中で最大のライバル同士である2社は正面からぶつかり、それぞれのプラットフォームを固め、他の競争相手は大部分が締め出された。Apple Pay が2016年に中国に参入したが、消費者がそれで盛り上がる理由はほとんどなかった。
Kleiner Perkins による Mary Meeker の Internet Trends 2018 によると、今や Alibaba と Tencent が中国のモバイル決済市場の92％を支配している。
中国の消費者は Alipay か WeChat Pay を使えば実質的に何でも手に入るということを分かっているが、周囲の国々における選択はそう単純ではない。
東南アジアのさまざまな市場では e ウォレット競争が企業どうしの融合を引き付け、地元のプレイヤーや地域的なプレイヤーが多数存在している。
ライドヘイリングサービス2社はそれぞれ独自に決済プラットフォームを持っている。インドネシアの Go-Jek の Go-Pay と、シンガポールの Grab の GrabPay だ。マレーシアだけでも40社、シンガポールにも27社の e ウォレット業者があると報告されている。ベトナムとフィリピンもまた独自の自国産のソリューションを持っている。
これだけ選択肢が多いと、消費者にとっては選ぶのが困難だ。しかしながら、そもそもユーザが自社の決済プラットフォームを使う理由を提供するようなネットワーク効果から、Alibaba と Tencent の両社は利益を得ている。
Alipay は中国最大の e コマースマーケットプレイス Taobao（淘宝）の決済プラットフォームとして始まり、WeChat Pay との競争が始まるまでは先行者利益を享受していた。現時点で Alipay は同国のモバイル決済の54％を占めている。
Tencent がモバイル決済へ進出できたのは、同社が中国最大のソーシャルネットワーク WeChat を持っていたためである。WeChat が e ウォレットを追加したとき、人々はすでに同アプリでつながり合っていたため、友人や家族にお金を送ることが簡単になった。2014年の春節に「紅包」という機能をロールアウトし、古くからの伝統である赤いお年玉袋を模すことで WeChat Pay の人気に火が付いた。
オフラインの店舗用の WeChat Pay や QR 決済の導入後は、Alibaba と Tencent は店舗向けの競争を始めた。今では主要都市で1つのプラットフォームだけから支払いを受けつける頑固者は非常に少なくなっている。
だが東南アジアでは依然として現金とクレジットカードが標準的な支払い方法となっており、モバイル決済プラットフォームは店でお金を使う際のカード利用の習慣を捨てるよう消費者を説得するのに苦労している。
マレーシアでは、72％の人がモバイル決済に安全面の懸念を持っているが、見返りがあればもっと e ウォレットを使うようになると55％の人が答えていることを、2016年に Nielsen が見出した。フィリピンとシンガポールでもそれぞれ回答者の63％と58％が見返りについて同じように答えた。
モバイル決済を使う別の理由は会計時間の速さである。インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれ65％の回答者は、それがモバイル決済を使うためのより良い動機付けになると答えた。これはすでに中国中の飲食店で実施されており、たとえば、消費者は列に並んでいる間やテーブルに座っている間に QR コードを読み取り即座に注文することができる。
惹かれるものがなければ消費者は e ウォレットへと変える理由がほとんどないため、サービス提供者はサービスを魅力的にしようと努力している。WeChat、GrabPay、Go-Pay はピアツーピアの決済を提供し、ユーザ間の資金の移動を容易にしている。現在マレーシアで利用可能な Razer Pay はセブンイレブン店舗で購入できる暗証番号で e ウォレットに残高を追加できるようにしている。Go-Pay は人々がモバイル決済を試してみるよう、20％と50％のキャッシュバックの提供も11月に始めた。
だが新たなユーザを得ることは難しい。クレジットカードやデビットカードはもっとシンプルで、しばしば e ウォレットよりも信頼度が高い。多くの場合、e ウォレットはそういったカードの中間的なものとしても使われる。
当然ながら、e ウォレットは店舗を巻き込まないとユーザを集めることはできない。これは e ウォレットが実店舗で競争を始めてから Alibaba と Tencent が非常に上手くやったことである。
両社は早くから、未発達な市場の店舗経営者は設備の更新に大きな投資が必要となるモバイル決済という選択肢をあまり受け入れたがらないだろうということを分かっていた。アメリカでは多くの決済端末が Apple Pay や Google Pay を受け入れるために NFC（近距離無線通信）に対応するようアップグレードしなければならなかった。
中国では誰でも QR コードをプリントアウトし、それをスキャンして支払うということができる。消費者が携帯電話上で QR コードをスキャンし支払いを行えるよう、多くの決済端末がアップグレードし、この動きを加速させてきた。これは中国ではどこにでもある決済の方法となり、QR コードリーダーでキオスクやマクドナルドでの決済を自動化させている。シンプルだが効果的なモバイル決済の実施方法だ。
Tencent は消費者の日々の生活との結びつきを与えることでも、店舗を引き入れてきた。WeChat を通じて支払いを行うと、自動的に店のオフィシャル WeChat アカウントをフォローすることになる。そこではセール情報やクーポンが携帯電話に届き、その店でもっと買い物をしようと思わせるのだ。
店舗にとっては取引ごとに一定の割合でクレジットカード会社に取られるインターチェンジフィーが、常に障害となる。Apple Pay と Google Pay はクレジットカードの情報を保存しアプリ内に蓄えられたカードに直接請求する仕組みであり、インターチェンジフィーは変わらずある。このプロセスは e ウォレットを現状に比べてあまり画期的なものとはせず、店舗が新技術採用のために今までのやり方を変える理由にはならない。
一方で Alipay と WeChat Pay は中国最大のペイメントカードイシュアである UnionPay（銀聯）を通さず、銀行口座から直接資金を引き出すことができる。これによりモバイル決済は、それがたとえ3人民元（0.5米ドル）の水であっても、あらゆる費用の支払いにとって、より実用的なものとなる。2つのウォレットの使用例が増えるにつれて、中国の店舗は販売の機会が増えていくのだ。
これはインターチェンジフィーを避けるものでもあるが、必ずしも中国の店舗にとって安くなるとは限らない。店舗が手数料の値下げを交渉できないならば、Alipay は取引の0.55％を店舗に請求する。
2016年、中国における店舗向けのバンクカード手数料として標準化されていたのはデビットカードが0.35％、クレジットカードが0.45％だった。アメリカの Visa カードの1.51％プラス0.1米ドルに比べれば、かなり安価だ。
他の場所でのプラットフォームは、たとえ e ウォレットの中であっても、カードの処理にさらに頼っているため、インターチェンジフィーに取り組むのは店舗を引き入れる1つの方法かもしれない。手数料は一般的に政府が設定するが、マレーシアはすでに行動を起こしている。2015年、中央銀行に当たるマレーシア国立銀行（BNM）は国際的なデビットカードの処理は0.21％、クレジットカードは1.1％と低い割合に抑える Payment Card Reform Framework を導入した。またマレーシアは店舗がカード決済に割増金を課すことも禁止した。
GrabPay や Go-Pay のような東南アジアの主要プレイヤーは Alibaba や Tencent の例に倣い、直接的な銀行への振り込みを通じて e ウォレットの残高を追加できるようにし、インターチェンジフィーを回避している。
加えて、GrabPay や Go-Pay、さらに Razer Pay のような東南アジアの新規参入者もすでに QR 決済を採用している。さらに多くの店舗がこの技術を受け入れる準備ができれば、少なくとも NFC よりも安価な選択肢ができるだろう。
究極的には、中国で上手くいったからといって必ずしも他の市場に適用できるわけではない。アメリカの多くのシステムが使用している NFC は、QR コード使用を通じて中国で発生しているような種類のフィッシング詐欺には影響を受けにくい。こういった種類のセキュリティは、市場によってはより多くのコストをかける価値があると言える。
東南アジアにおける決済の未来は、その未来が中国と似たものになるかどうかに関わらず、モバイルである。Euromonitor International のデータによれば、東南アジアのモバイル決済はタイとインドネシアが先頭に立ち、2016年の100億米ドル以下から2021年までに310億米ドルへと成長すると見られている。
このトレンドは同地域のライドヘイリング企業を利するものとなるかもしれない。彼ら企業はモバイル決済へと動いているためだ。中国の Alibaba や Tencent のように、Grab や Go-Jek は東南アジアの複数の国々をまたいで構築される巨大なユーザベースのネットワーク効果から利益を上げる最適なポジションにある。
現在 Go-Jek は自国の市場に加えてシンガポール、タイ、そしてベトナムで経営を行っている。Grab の稼働地域はさらに大きく、マレーシアとシンガポールから拡大してインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーまでカバーしている。
両社とも店舗との提携も行っており、ネットワークを拡大し、それぞれの e ウォレットの採用を加速させている。
しかしながら、Grab や Go-Jek、その他の無数の競合が同地域には存在しているものの、消費者が現金を使わなくなる速度は規制や市場の統合にかかっているのかもしれない。変化を早めることは利益にはなるであろうが、現金が君臨する場所では簡単にはいかないだろう。
Taishi Masubuchi
ゲストライター
Masaru IKEDA
Tech in Asia
Paul Sawers
