地域に根ざしたかかりつけ医療機関（プライマリケアクリニック）の多店舗運営を支援するスタートアップ  CAPS は、 Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者向けに、人間ドックの割引プログラムの適用を開始すると発表した。両ファンドの出資を受けているスタートアップの経営者は、CAPS と提携関係にある医療法人ナイズ運営のクリニック提供の人間ドックを、通常より2〜3割程度安く受けることができるようになる。

現時点では、人間ドックのサービスが受けられるのは、健診のための設備上の制約から、東京・紀尾井町のキャップス健診クリニック紀尾井町のみとなる。

労働安全衛生法上、一般企業においては、従業員50人以上では嘱託産業医の設置、常時1,000人以上になると専属産業医の設置が求められる（法律が定める一部特定業務環境を除く）。また、従業員が一人でも入れば、経営者は従業員に健康診断を実施することが義務化されている。

しかし、これらのルールは全て従業員にのみ適用されるもので、役員など経営者には適用されない。創業まもないスタートアップは、創業者をはじめとする経営者は、自分の健康をないがしろにしても事業推進に注力する傾向が見られるため、CAPS では今回、割引プログラムを提供する考えに至ったという。

仕事のパフォーマンスを上げるためには健康は必要不可欠であり、それをフィジカルだけでなく、メンタルも含めて支えていけるものとして提供できることを考えた。

経営層が自分の健康管理に気を遣わないと、その結果、従業員の健康への配慮をもおろそかにし、働く人を不幸にしてしまいかねない。経営層の健康に対する意識を高めてもらいたい。（医師で、CAPS 最高医療責任者の白岡亮平氏）

CAPS では、健診受診後の生活習慣の改善支援を狙いとして、同社が運営する会員制24時間制フィットネスクラブ「データフィットネス六本木」も特別料金で利用できるようにする。健診を結果確認だけに終わらせることなく、予防医療のきっかけにすることが狙いだという。CAPS では現在、データフィットネス六本木を厚生労働省が定める「運動型健康増進施設」の指定を受けられるよう準備しており、これが認められれば、データフィットネス六本木の利用費用を、年末調整における医療費控除の対象とできるようになる。

今回、割引プログラムが適用されるのは、CAPS が出資を受ける Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者（言わば、同じ釜の飯を食う起業家仲間ということになる）に限定されるが、CAPS では状況に応じて、その対象を拡大する可能性も検討したいとしている。

なお、CAPS が運営支援するクリニックの特徴の一つが年中無休診療だが、ゴールデンウィーク中も無休で診療をすることを改めて発表している。亀有・北葛西・代官山 T-SITE・西葛西・柏の葉・錦糸町の全キャップスクリニックが対象となる（人間ドックが実施される、キャップス健診クリニック紀尾井町は平日のみ）。

CAPS は2018年12月、500 Startups Japan からシード資金を調達しており、この際、同社が運営支援するクリニックを2年後までに15拠点まで増やしたいとしていた。最近、錦糸町拠点がオープンし、近日中には武蔵小杉にも新クリニックがオープンする予定。今年度中の10拠点確保を目指し、2年後の拠点数目標達成は十分に視野に入ったとしている。