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Coral Capital、既存投資先へのフォローオン投資に特化したグロースファンドを組成——運用総額は約150億円に

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【13日午前8時30分】Coral Capital の累積運用ファンド内訳を訂正。 Coral Capital は13日、同社のポートフォリオ(既存投資先)へのフォローオン投資に特化したグロースファンドを組成したと発表した。同ファンドは既存 LP から約27億円を集め一次募集をクローズした。最終的な目標額は不明。 米 500 Startups の日本向けファンド(3,000万米ドル)、500 St…

Coral Capital の皆さん
Image credit: Coral Capital

【13日午前8時30分】Coral Capital の累積運用ファンド内訳を訂正。

Coral Capital は13日、同社のポートフォリオ(既存投資先)へのフォローオン投資に特化したグロースファンドを組成したと発表した。同ファンドは既存 LP から約27億円を集め一次募集をクローズした。最終的な目標額は不明。

米 500 Startups の日本向けファンド(3,000万米ドル)、500 Startups Japan 1号ファンド(3,500万ドル)、Coral Capital 2号ファンド(50億円+オーバーサブスクライブの10億円)、今回発表のグロースファンド(約27億円)で、Coral Capital の累積運用総額は約150億円に達した。

500 Startups Japan 1号ファンド(3,000万ドル+オーバーサブスクライブの500万ドル)、SmartHR SPV(20億円)、Coral Capital 2号ファンド(50億円+オーバーサブスクライブの10億円)、今回発表のグロースファンド(約27億円)で、Coral Capital の累積運用総額は約150億円に達した。

新ファンドは、Coral Capital がこれまで投資してきた60社以上に上る既存投資先へのフォローオン出資を想定している。Coral Capital はこれまでにも、人事労務クラウドの SmartHR、SaaS 間連携自動化の Anyflow、インシュアテックの justInCase などにそれぞれフォローオン投資を実施してきたが、用途を特化したファンドを設けることで、出資攻勢を強化すると見られる。

ここ数週間、新ファンド組成のニュースが相次いでいる。グロービス・キャピタル・パートナーズは先週、同社のポートフォリオへのフォローオン投資に特化した40億円規模の5号ファンドの組成を発表。フェムトパートナーズもまた、100億円以上の規模を目指す3号ファンドを先月発表した。新型コロナウイルスの影響により、事業会社では本業の事業低迷から CVC 活動の鈍化が懸念される中、グローバル・ブレインは、ヤマトホールディングスセイコーエプソンのそれぞれと、50億円規模の CVC ファンドの組成を発表している。

先頃掲載された日経とのインタビューで、Coral Capital 創業パートナーの澤山陽平氏は、「投資余力は十分にある。(創業間もない)シード期の企業には市場変動の影響も少ない」として、従来のペースで投資を続ける方針を明らかにしていた。新型コロナウイルス流行を受けてベンチャーキャピタルにおいても、今後、有事の際のブルとベアの投資スタンスの違いが際立ってくると見られる。

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Coral Capital、日本のスタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」の2019年夏版を公開

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Coral Capital は14日、国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」の最新版を公開した。 これは Coral Capital が前身の 500 Startups Japan 時代、2017年6月に公開した「調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の『相場』」のアップデイトという位置付け。前回は2016年1月〜…

Coral Capital は14日、国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」の最新版を公開した。

これは Coral Capital が前身の 500 Startups Japan 時代、2017年6月に公開した「調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の『相場』」のアップデイトという位置付け。前回は2016年1月〜2017年3月に1億円以上の資金調達を行ったスタートアップ186社を対象に登記簿を取得して調査されたが、今回は対象を大幅に増やし、2018年に資金調達を行った約580社が調査対象となっている。

今回の調査では、次のようなインサイトが明らかになったという。

  • 2018年第一四半期から第四四半期にかけて、30億円以上のバリュエーションで資金調達を行なった件数が前年比で約38%増加。
  • 調達手法としては、1億円以上の調達では90%以上が優先株式が利用。
  • 1億円以下のシード案件では約10%の案件で J-KISS などのコンバーティブルエクイティが利用。

このレポートでは前出のような資金調達手段のトレンドのほか、ステージ別のバリュエーション動向、希薄化率の動向、残余財産分配権の動向などについても触れられている。本日から Coral Capital が運営するブログサイト「Coral Insights」からダウンロード可能で、近日中には英語版でも同内容を公開する予定だ。

via PR TIMES

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前TechCrunch Japan編集長の西村賢氏、Coral Capitalにジョインしコンテンツ発信を強化

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Coral Capital は1日、前 TechCrunch Japan 編集長で、その後 Google の戦略提携部でスタートアップのインダストリー・ヘッドを務めていた西村賢氏が参画することを発表した。西村氏の肩書はパートナー兼編集長となっており、Coral Capital のコンテンツ発信やディールソーシングに注力するとみられる。 西村氏は大学在学中から月刊アスキー」で連載を持ち、卒業後はアス…

左から:ジェネラルパートナー James Riney 氏、パートナー兼編集長の西村賢氏、ジェネラルパートナー 澤山陽平氏
Image credit: Coral Capital

Coral Capital は1日、前 TechCrunch Japan 編集長で、その後 Google の戦略提携部でスタートアップのインダストリー・ヘッドを務めていた西村賢氏が参画することを発表した。西村氏の肩書はパートナー兼編集長となっており、Coral Capital のコンテンツ発信やディールソーシングに注力するとみられる。

西村氏は大学在学中から月刊アスキー」で連載を持ち、卒業後はアスキーの編集・記者としてネット・デジタルを幅広く取材。2006年に ITmedia へ移籍し「@IT」、2013年から約5年間にわたり TechCrunch Japan 編集長を務めた人物だ。

Coral Capital のジェネラルパートナーである James Riney 氏と澤山陽平氏によれば、500 Startups Japan の頃から、起業家へのコンテンツ発信に注力してきたという。彼らが 500 Startups Japan の時代に発表した「有償新株予約権」を用いた J-KISS の仕組みをはじめとして、海外のスタートアップ事例なども積極的に紹介してきた。

Image credit: Coral Capital

Coral Capital ではファンディングを Riney 氏が、ファイナンスを澤山氏が担当する一方、コンテンツ発信については専任を置かず、Riney 氏と吉澤美弥子氏(シニアアソシエイト)らが手探りでやってきたという。しかし、昨今、オープンイノベーションのトレンドが高まる中、スタートアップのみならずビジネス界や社会全体への認知向上が必須と判断。その分野のプロである西村氏に白羽の矢が立ったというわけだ。

Riney 氏は西村氏を招聘した理由として、Riney 氏が DeNA に在籍していた頃から付き合いがあり、また、500 Startups Japan を立ち上げた時に西村氏が真っ先に取り上げたこと、西村氏がバイリンガルで日本のみならず海外のスタートアップ事情にも精通していることを挙げた。

なお、Coral Capital は2019年3月、50億円のファンド組成を発表していたが、このファンドの資金調達がオーバーサブスクライブの60億円でクローズしたことも明らかになった。

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Coral Capital、平成のスタートアップを振り返る起業家調査「Japan Startup Landscape」2019年春版を公開

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Coral Capital は30日、日本の起業家に対して実施した、日本のスタートアップ業界の変遷や課題についての調査「Japan Startup Landscape」2019年春版を公開した。 これは同 VC(調査実施当時は 500 Startups Japan)が2018年10月から2019年3月、日本に活動拠点を置く起業家273人に対して実施したもの。起業家の約7割は起業から3年未満であるた…

Image credit: Coral Capital

Coral Capital は30日、日本の起業家に対して実施した、日本のスタートアップ業界の変遷や課題についての調査「Japan Startup Landscape」2019年春版を公開した。

これは同 VC(調査実施当時は 500 Startups Japan)が2018年10月から2019年3月、日本に活動拠点を置く起業家273人に対して実施したもの。起業家の約7割は起業から3年未満であるため、彼らが経営するスタートアップの多くはシードかアーリーステージ、またはブートストラップモードと推測される。

なお、調査対象とされた起業家については無作為抽出(ランダムサンプリング)ではなく、500 Startups Japan や Coral Capital の出資先や関係先が多く含まれる可能性があるとしており、統計的には必ずしも日本のスタートアップシーンの全景を反映したものとは言えないが、一定の参考資料とすることができるだろう。

Image credit: Coral Capital

このレポートは、市場環境、資金調達、メンバーの報酬制度、投資家など、合計10章で構成されており、「起業するには今がベストだと思う(約8割がイエスと回答)」「テクノロジー企業にとって今がバブルか?(約6割がイエスと回答)」など、起業家の生の声をうかがい知ることができる。

合計34の質問の中には、起業家から投資家に対する評価の項目も用意されていて、スタートアップ業界の好況を背景に、「過去2〜3年で、投資家と起業家のどちらの交渉力が大きくなったと思いますか?」との問いには、約7割の起業家が「起業家の交渉力が大きくなった」と答えている。

Japan Startup Landscape は、ここから閲覧することができる。

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診療クリニック運営支援のCAPS、Coral Capitalと500 Startups Japanの投資先経営者向けに人間ドックの割引適用を開始

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地域に根ざしたかかりつけ医療機関(プライマリケアクリニック)の多店舗運営を支援するスタートアップ  CAPS は、 Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者向けに、人間ドックの割引プログラムの適用を開始すると発表した。両ファンドの出資を受けているスタートアップの経営者は、CAPS と提携関係にある医療法人ナイズ運営のクリニック提供の人間ドックを、通常より…

キャップス健診クリニックの受付。ヤフーの入居する東京ガーデンテラス紀尾井町 3F にあり、ヤフーのコワーキングスペース「LODGE」を拠点に仕事する起業家にもアクセスしやすい。

地域に根ざしたかかりつけ医療機関(プライマリケアクリニック)の多店舗運営を支援するスタートアップ  CAPS は、 Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者向けに、人間ドックの割引プログラムの適用を開始すると発表した。両ファンドの出資を受けているスタートアップの経営者は、CAPS と提携関係にある医療法人ナイズ運営のクリニック提供の人間ドックを、通常より2〜3割程度安く受けることができるようになる。

現時点では、人間ドックのサービスが受けられるのは、健診のための設備上の制約から、東京・紀尾井町のキャップス健診クリニック紀尾井町のみとなる。

労働安全衛生法上、一般企業においては、従業員50人以上では嘱託産業医の設置、常時1,000人以上になると専属産業医の設置が求められる(法律が定める一部特定業務環境を除く)。また、従業員が一人でも入れば、経営者は従業員に健康診断を実施することが義務化されている。

しかし、これらのルールは全て従業員にのみ適用されるもので、役員など経営者には適用されない。創業まもないスタートアップは、創業者をはじめとする経営者は、自分の健康をないがしろにしても事業推進に注力する傾向が見られるため、CAPS では今回、割引プログラムを提供する考えに至ったという。

仕事のパフォーマンスを上げるためには健康は必要不可欠であり、それをフィジカルだけでなく、メンタルも含めて支えていけるものとして提供できることを考えた。

経営層が自分の健康管理に気を遣わないと、その結果、従業員の健康への配慮をもおろそかにし、働く人を不幸にしてしまいかねない。経営層の健康に対する意識を高めてもらいたい。(医師で、CAPS 最高医療責任者の白岡亮平氏)

CAPS では、健診受診後の生活習慣の改善支援を狙いとして、同社が運営する会員制24時間制フィットネスクラブ「データフィットネス六本木」も特別料金で利用できるようにする。健診を結果確認だけに終わらせることなく、予防医療のきっかけにすることが狙いだという。CAPS では現在、データフィットネス六本木を厚生労働省が定める「運動型健康増進施設」の指定を受けられるよう準備しており、これが認められれば、データフィットネス六本木の利用費用を、年末調整における医療費控除の対象とできるようになる。

今回、割引プログラムが適用されるのは、CAPS が出資を受ける Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者(言わば、同じ釜の飯を食う起業家仲間ということになる)に限定されるが、CAPS では状況に応じて、その対象を拡大する可能性も検討したいとしている。

なお、CAPS が運営支援するクリニックの特徴の一つが年中無休診療だが、ゴールデンウィーク中も無休で診療をすることを改めて発表している。亀有・北葛西・代官山 T-SITE・西葛西・柏の葉・錦糸町の全キャップスクリニックが対象となる(人間ドックが実施される、キャップス健診クリニック紀尾井町は平日のみ)。

CAPS は2018年12月、500 Startups Japan からシード資金を調達しており、この際、同社が運営支援するクリニックを2年後までに15拠点まで増やしたいとしていた。最近、錦糸町拠点がオープンし、近日中には武蔵小杉にも新クリニックがオープンする予定。今年度中の10拠点確保を目指し、2年後の拠点数目標達成は十分に視野に入ったとしている。

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James Riney氏と澤山陽平氏、50億円規模の新ファンド「Coral Capital」を組成——500 Startups Japanは解散へ

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<5日15時更新> 500 Startups Japan の1号ファンドについて、LP や投資先に対するフォローアップを Coral Capital が引き継ぐのではなく、澤山氏と Riney 氏の2人が 500 Startups Japan と Coral Capital の両ファンドの GP を兼任する形となる。これに従い、一部内容を修正した。 ベンチャーキャピタリストの James Rine…

左から:大櫃直人氏(みずほ銀行 イノベーション企業支援部 執行役員 部長)、澤山陽平氏(GP, Coral Capital)、James Riney 氏(GP, Coral Capital)、小林京太氏(三菱地所 新事業創造部長)
Image credit: Masaru Ikeda

<5日15時更新>

500 Startups Japan の1号ファンドについて、LP や投資先に対するフォローアップを Coral Capital が引き継ぐのではなく、澤山氏と Riney 氏の2人が 500 Startups Japan と Coral Capital の両ファンドの GP を兼任する形となる。これに従い、一部内容を修正した。

ベンチャーキャピタリストの James Riney 氏と澤山陽平氏は5日、都内で記者会見し新ファンド「Coral Capital(コーラルキャピタル)」を立ち上げると発表した。Riney 氏と澤山氏が、GP(ジェネラルパートナー)を務める。これに伴い、500 Startups Japan の日本チームは解散し、GP を含む5人のメンバーはそのまま新ファンドに移籍する。Coral Capital は 500 Startups Japan のときと同様、東京・大手町の Global Business Hub Tokyo を拠点に活動を続ける予定。

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新ファンドは50億円規模で、LP には、500 Startups Japan 時代からのLP である、みずほフィナンシャルグループ、三菱地所、孫泰蔵氏、千葉功太郎氏らに加え、新生銀行、J-POWER(電源開発)らが新規投資家として名を連ねる。これまでの 500 Startups Japan の LP や投資先に対するフォローアップは、Coral Capital が引き継ぐ。これまでの500 Startups Japan の1号ファンドの LP や投資先に対しては、澤山氏や Riney 氏 が 500 Startups Japan の GP としてフォローアップを続ける。

Image credit: Masaru Ikeda

今回、500 Startups Japan の2号ファンドではなく、Coral Capital としてファンドを立ち上げた理由について、Riney 氏と澤山氏は、500 Startups がその名の通り、「世界中で数多くのスタートアップに投資する」ビジョンであるのに対し、日本では「社数を絞って集中的に投資した方が良い」方向へと環境が変化し、戦略が乖離してきたためだと説明している。

500 Startups Japan が 500 Startups から独立」とする報道も一部では見られるが、500 Kimchi500 Tuktuks500 Durians をはじめとする地域特化マイクロファンドと同様、500 Startups Japan もまた、500 Startups から独立した存在だった。市中のフランチャイズビジネスと同様に、各マイクロファンドはある種の加盟料のようなものを本部に収める代わりに 500 Startups のブランドが使えるわけだが、資金調達や投資判断は各ファンドの GP に委ねられている。

2017年7月、500 Startups の顔とも言える Dave McClure がセクハラ問題で第一線から退いたことは、少なからず世界的な 500 Startups のプレゼンス低下に影響をもたらしたことは否定出来ない。そんな中で、各地域特化マイクロファンドが〝加盟料〟と引き換えに 500 Startups の名前を冠し続けることの意味も低下しつつあり、今回の Coral Capital の組成は、その象徴的な動きの一つと言えるだろう。

Image credit: Masaru Ikeda

500 Startups Japan は2015年に設立(1号ファンドの組成は、2016年2月)。過去3年間で43社に合計約11億円程度の投資を実行し、投資先の累計調達額(500 Startups Japan からの出資以外を含む)は150億円を突破した。これまでに、ツナグ・ソリューションズが買収した Regulus Technologies(関連記事)、アメックスが買収した Pocket Concierge、非公開1社がイグジットを完了している。新生 Coral Capital は、今後も 500 Startups 本体とディールフローの共有などで相互に協力するとしている。

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<以降、5日14:30追記>

一方、500 Startups は日本のカントリーマネージャーを募集しており、筆者の元にも就職斡旋会社から、複数の案内が寄せられている。500 Startups としては、本部直轄の日本部門を立ち上げるか、以前と同じ形で 500 Startups Japan を立ち上げる意向があると見られる。

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