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賃貸不動産の内見業務などを〝民主化〟する「CANARY(カナリー)」運営、500 Startups Japanなどから約7,000万円を資金調達

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賃貸不動産の内見・契約サービスを提供する「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ)は26日、500 Startups Japan(当時)などから約7,000万円を調達していたことを発表した。シードラウンドとみられる。500 Startups Japan 以外の投資家名については明らかになっていない。 CANARY が提供するのは、賃貸不動産の内見業務・契約業務の一部を個人…

BluAge のチームと 500 Startups Japan(投資実行当時、 現在 Coral Capital)のメンバー。右から3人目が BluAge 代表の佐々木拓輝氏。
Image credit: BluAge

賃貸不動産の内見・契約サービスを提供する「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ)は26日、500 Startups Japan(当時)などから約7,000万円を調達していたことを発表した。シードラウンドとみられる。500 Startups Japan 以外の投資家名については明らかになっていない。

CANARY が提供するのは、賃貸不動産の内見業務・契約業務の一部を個人エージェントに開放するという試みだ。賃貸不動産のオンラインポータルなどには、不動産業者が多くの物件情報を掲載しているが、物件の写真撮影や必要情報の集約など、掲載に関わる一連の業務に担当者が1日あたり数時間以上要することもザラなのだとか。また、消費者サイドから見れば、おとり物件が含まれるという問題もある。

CANARY では Web 上に公開された物件情報をキュレーションし公開。CANARY を訪れたユーザが希望する物件について内見を求めると、最適な個人エージェントがマッチングされ内見をコーディネートしてくれる仕組みだ。賃貸不動産に住んだことのある人なら分かる通り、契約にあたっては客付の不動産屋(借主側)と元付の不動産屋(貸主)側が仲介してくれるわけだが、この際の客付の業務を個人エージェントが行うことになる。

CANARY
Image credit: BluAge

現在、CANARY では東京23区の物件をモバイルアプリで紹介しており、今夏には取扱対象を1都3県にまで拡大する予定。また、CANARY で活躍する個人エージェントは、BluAge の正社員、業務委託者を含め7名程度がいて、取扱量や対象地域拡大に伴い順次増やす方針だ。エージェントのうち業務委託者には、得られた仲介手数料のうちの30%〜40%程度が報酬として支払われる(正社員のエージェントは給料制、インセンティブ制など)。

このモデルのベンチマーク先は、評価額44億米ドルで昨秋ソフトバンク・ビジョン・ファンドから4億米ドルを調達した Compass だろう。BluAge を創業した佐々木拓輝氏は、メリルリンチの投資銀行部門、ボストンコンサルティンググループを経て2018年4月に BluAge を設立。佐々木氏はこれまでに数多く引越を重ねており、そのときの自身の経験からユーザ体験を変えるべく CANARY のローンチに至った。

賃貸不動産の契約においては、仲介してくれた不動産業者に世話になるのは契約時のみで、その後、継続的に取引関係が続くことは少ない。リピーター需要が発生しにくいことから、顧客にローヤルティ向上してもらおうというモチベーションが不動産業者に働きにくいのも事実。CANARY は、内見や契約業務の一部を個人エージェントに開放することで、この点を改善しようとしている。契約後のフォローアップや、次期引越時のリピーター需要で顧客との関係性を維持しようというわけだ。

6月4日、Coral Capital が東京・大手町で開催した不動産テックイベントで ピッチする BluAge 代表の佐々木拓輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

個人エージェントは営業のスキルさえあれば、特に不動産取扱に関わる資格は求められない。これは通常の不動産業者において、営業マンは資格を持っていなくてもよく、業者に宅地建物取扱主任者が一名以上いれば良いのと同じスキームだ。CANARY の場合、社内に宅地建物取扱主任者が在籍しており、個人エージェントは「クラリス」という同社のネットワークに属することでこれを実現している。不動産営業の経験が無い人でも2〜3ヶ月で独り立ちできるそうで、BluAge では在宅勤務などフレキシブルな勤務体系でエージェントのプールを充実させたいとしている。

BluAge が CANARY のプレビュー版をローンチさせたのは2018年10月。以来これまでにアプリダウンロード1万件以上、内見依頼1,000件以上を取り扱っており、事業は単月ではすでに黒字転換を果たしている。今回調達した資金は主にシステム開発と UX 改善に使う計画で、今後は新鮮な賃貸不動産の物件情報を手に入れるため、不動産管理会社と提携し、彼らのシステムとのデータ連携を目指すとしている。

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診療クリニック運営支援のCAPS、Coral Capitalと500 Startups Japanの投資先経営者向けに人間ドックの割引適用を開始

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地域に根ざしたかかりつけ医療機関(プライマリケアクリニック)の多店舗運営を支援するスタートアップ  CAPS は、 Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者向けに、人間ドックの割引プログラムの適用を開始すると発表した。両ファンドの出資を受けているスタートアップの経営者は、CAPS と提携関係にある医療法人ナイズ運営のクリニック提供の人間ドックを、通常より…

キャップス健診クリニックの受付。ヤフーの入居する東京ガーデンテラス紀尾井町 3F にあり、ヤフーのコワーキングスペース「LODGE」を拠点に仕事する起業家にもアクセスしやすい。

地域に根ざしたかかりつけ医療機関(プライマリケアクリニック)の多店舗運営を支援するスタートアップ  CAPS は、 Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者向けに、人間ドックの割引プログラムの適用を開始すると発表した。両ファンドの出資を受けているスタートアップの経営者は、CAPS と提携関係にある医療法人ナイズ運営のクリニック提供の人間ドックを、通常より2〜3割程度安く受けることができるようになる。

現時点では、人間ドックのサービスが受けられるのは、健診のための設備上の制約から、東京・紀尾井町のキャップス健診クリニック紀尾井町のみとなる。

労働安全衛生法上、一般企業においては、従業員50人以上では嘱託産業医の設置、常時1,000人以上になると専属産業医の設置が求められる(法律が定める一部特定業務環境を除く)。また、従業員が一人でも入れば、経営者は従業員に健康診断を実施することが義務化されている。

しかし、これらのルールは全て従業員にのみ適用されるもので、役員など経営者には適用されない。創業まもないスタートアップは、創業者をはじめとする経営者は、自分の健康をないがしろにしても事業推進に注力する傾向が見られるため、CAPS では今回、割引プログラムを提供する考えに至ったという。

仕事のパフォーマンスを上げるためには健康は必要不可欠であり、それをフィジカルだけでなく、メンタルも含めて支えていけるものとして提供できることを考えた。

経営層が自分の健康管理に気を遣わないと、その結果、従業員の健康への配慮をもおろそかにし、働く人を不幸にしてしまいかねない。経営層の健康に対する意識を高めてもらいたい。(医師で、CAPS 最高医療責任者の白岡亮平氏)

CAPS では、健診受診後の生活習慣の改善支援を狙いとして、同社が運営する会員制24時間制フィットネスクラブ「データフィットネス六本木」も特別料金で利用できるようにする。健診を結果確認だけに終わらせることなく、予防医療のきっかけにすることが狙いだという。CAPS では現在、データフィットネス六本木を厚生労働省が定める「運動型健康増進施設」の指定を受けられるよう準備しており、これが認められれば、データフィットネス六本木の利用費用を、年末調整における医療費控除の対象とできるようになる。

今回、割引プログラムが適用されるのは、CAPS が出資を受ける Coral Capital と 500 Startups Japan の投資先経営者(言わば、同じ釜の飯を食う起業家仲間ということになる)に限定されるが、CAPS では状況に応じて、その対象を拡大する可能性も検討したいとしている。

なお、CAPS が運営支援するクリニックの特徴の一つが年中無休診療だが、ゴールデンウィーク中も無休で診療をすることを改めて発表している。亀有・北葛西・代官山 T-SITE・西葛西・柏の葉・錦糸町の全キャップスクリニックが対象となる(人間ドックが実施される、キャップス健診クリニック紀尾井町は平日のみ)。

CAPS は2018年12月、500 Startups Japan からシード資金を調達しており、この際、同社が運営支援するクリニックを2年後までに15拠点まで増やしたいとしていた。最近、錦糸町拠点がオープンし、近日中には武蔵小杉にも新クリニックがオープンする予定。今年度中の10拠点確保を目指し、2年後の拠点数目標達成は十分に視野に入ったとしている。

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James Riney氏と澤山陽平氏、50億円規模の新ファンド「Coral Capital」を組成——500 Startups Japanは解散へ

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<5日15時更新> 500 Startups Japan の1号ファンドについて、LP や投資先に対するフォローアップを Coral Capital が引き継ぐのではなく、澤山氏と Riney 氏の2人が 500 Startups Japan と Coral Capital の両ファンドの GP を兼任する形となる。これに従い、一部内容を修正した。 ベンチャーキャピタリストの James Rine…

左から:大櫃直人氏(みずほ銀行 イノベーション企業支援部 執行役員 部長)、澤山陽平氏(GP, Coral Capital)、James Riney 氏(GP, Coral Capital)、小林京太氏(三菱地所 新事業創造部長)
Image credit: Masaru Ikeda

<5日15時更新>

500 Startups Japan の1号ファンドについて、LP や投資先に対するフォローアップを Coral Capital が引き継ぐのではなく、澤山氏と Riney 氏の2人が 500 Startups Japan と Coral Capital の両ファンドの GP を兼任する形となる。これに従い、一部内容を修正した。

ベンチャーキャピタリストの James Riney 氏と澤山陽平氏は5日、都内で記者会見し新ファンド「Coral Capital(コーラルキャピタル)」を立ち上げると発表した。Riney 氏と澤山氏が、GP(ジェネラルパートナー)を務める。これに伴い、500 Startups Japan の日本チームは解散し、GP を含む5人のメンバーはそのまま新ファンドに移籍する。Coral Capital は 500 Startups Japan のときと同様、東京・大手町の Global Business Hub Tokyo を拠点に活動を続ける予定。

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新ファンドは50億円規模で、LP には、500 Startups Japan 時代からのLP である、みずほフィナンシャルグループ、三菱地所、孫泰蔵氏、千葉功太郎氏らに加え、新生銀行、J-POWER(電源開発)らが新規投資家として名を連ねる。これまでの 500 Startups Japan の LP や投資先に対するフォローアップは、Coral Capital が引き継ぐ。これまでの500 Startups Japan の1号ファンドの LP や投資先に対しては、澤山氏や Riney 氏 が 500 Startups Japan の GP としてフォローアップを続ける。

Image credit: Masaru Ikeda

今回、500 Startups Japan の2号ファンドではなく、Coral Capital としてファンドを立ち上げた理由について、Riney 氏と澤山氏は、500 Startups がその名の通り、「世界中で数多くのスタートアップに投資する」ビジョンであるのに対し、日本では「社数を絞って集中的に投資した方が良い」方向へと環境が変化し、戦略が乖離してきたためだと説明している。

500 Startups Japan が 500 Startups から独立」とする報道も一部では見られるが、500 Kimchi500 Tuktuks500 Durians をはじめとする地域特化マイクロファンドと同様、500 Startups Japan もまた、500 Startups から独立した存在だった。市中のフランチャイズビジネスと同様に、各マイクロファンドはある種の加盟料のようなものを本部に収める代わりに 500 Startups のブランドが使えるわけだが、資金調達や投資判断は各ファンドの GP に委ねられている。

2017年7月、500 Startups の顔とも言える Dave McClure がセクハラ問題で第一線から退いたことは、少なからず世界的な 500 Startups のプレゼンス低下に影響をもたらしたことは否定出来ない。そんな中で、各地域特化マイクロファンドが〝加盟料〟と引き換えに 500 Startups の名前を冠し続けることの意味も低下しつつあり、今回の Coral Capital の組成は、その象徴的な動きの一つと言えるだろう。

Image credit: Masaru Ikeda

500 Startups Japan は2015年に設立(1号ファンドの組成は、2016年2月)。過去3年間で43社に合計約11億円程度の投資を実行し、投資先の累計調達額(500 Startups Japan からの出資以外を含む)は150億円を突破した。これまでに、ツナグ・ソリューションズが買収した Regulus Technologies(関連記事)、アメックスが買収した Pocket Concierge、非公開1社がイグジットを完了している。新生 Coral Capital は、今後も 500 Startups 本体とディールフローの共有などで相互に協力するとしている。

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<以降、5日14:30追記>

一方、500 Startups は日本のカントリーマネージャーを募集しており、筆者の元にも就職斡旋会社から、複数の案内が寄せられている。500 Startups としては、本部直轄の日本部門を立ち上げるか、以前と同じ形で 500 Startups Japan を立ち上げる意向があると見られる。

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年中無休診療クリニックの多拠点運営を支援するCAPS、500 Startups Japanからシード資金を調達

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東京に拠点を置く CAPS は19日、シードラウンドで 500 Startups Japan から資金調達を実施したことを発表した。調達金額は開示されていないが、関係者の情報を集約すると、数千万円台の後半とみられる。 CAPS は、地域に根ざしたかかりつけ医療機関(同社ではプライマリケアクリニックと呼んでいる)の多店舗運営を支援するスタートアップだ。法律の制約からクリニックの運営は医療法人が担って…

前列左から:金谷義久氏(取締役最高執行責任者)、白岡亮平氏(医師、最高医療責任者)、鶴谷武親氏(代表取締役)
後列左から:澤山陽平氏(500 Startups Japan マネージングパートナー)、James Riney 氏(500 Startups Japan マネージングパートナー)、吉澤美弥子氏(500 Startups Japan シニアアソシエイト)
Image credit: CAPS

東京に拠点を置く CAPS は19日、シードラウンドで 500 Startups Japan から資金調達を実施したことを発表した。調達金額は開示されていないが、関係者の情報を集約すると、数千万円台の後半とみられる。

CAPS は、地域に根ざしたかかりつけ医療機関(同社ではプライマリケアクリニックと呼んでいる)の多店舗運営を支援するスタートアップだ。法律の制約からクリニックの運営は医療法人が担っているが、CAPS はクリニックの運営に関わる事務作業を効率化することで、代官山、西葛西、北葛西、亀有、紀尾井町、柏の葉の、首都圏6拠点で365日営業のクリニック運営を支援している(リンク先 web サイトは医療法人の開設によるもの)。

POS レジに代表されるデジタルソリューションが導入されることで、コンビニエンスストアの24時間営業が可能になった。我々は医療の世界に電子カルテを取り込み、業務を効率化することでクリニックの365日営業・多拠点運営を可能にしていく。

そのための一つの仕組みとしているのが事前問診。患者は来診前に家で、またはクリニックの待合室でタブレット入力すると、その内容が電子カルテに自動的に反映される。医師や看護師は転記する必要がなく業務の効率化が図られ、結果的に時間あたりで診られる患者の人数は多くなる(CAPS 最高医療責任者 白岡亮平氏

CAPS が運営支援するクリニックは、病床を持たず往診は積極的に行わないものの、内科や小児科診療などを提供できる「町医者の現代版」と言えるだろう。原則として365日営業で、拠点にもよるが朝9時から夜9時まで営業しているところが多い。これまで、休日や夜間に医療を受けるには、救急外来や自治体などの運営する急病診療所に頼らざるを得なかったことを考えると、これらのクリニックが社会にもたらすインパクトは小さくない。

医師や看護師は医療法人によって雇用される必要があるが、会計・カルテ管理・レセプト(診療報酬請求明細書)を作成する医療クラーク(医師事務作業補助者)はこの限りではない。デジタルの仕組みと、複数拠点の業務の集約により、CAPS は医療事務の効率化を図っている。クリニックの多拠点展開においても CAPS が経営分析、拠点開発、医療機器の確保を行い、各拠点の運営を医療法人に委ねる体制をとっている。

キャップスクリニック代官山 T-SITE
Image credit: 代官山 T-SITE

ところで、365日営業をする上で最も気になるのは、ただでさえ不足していると言われる医師や看護師をどのように確保しているかだ。一定規模以上の病院では勤務医は医局が中心となって募集されることが多いし、市中の開業医は出身大学や医師会のつながりなどからバックアップしてくれる医師を探してくることが多いだろう。

CAPS が運営支援するクリニックの場合、複数拠点を展開していることから医師の勤務体系に柔軟性が生まれるようだ。各種メディアでの情報発信を通じて、これまで無かったサービスモデルに関心を抱く医療関係者も多く、口コミで応募が来るケースも多いとのこと。代表取締役社長の鶴谷武親氏は既存の医療機関との違いとして、「常勤医師と非常勤医師の割合が、勤務時間ベースで半々くらいになっているのは特徴的かもしれない」と語った。業務効率化が功を奏し、診察業務以外に時間を取られないことも、医師の働くモチベーションを上げているようだ。

現在の日本ではプライマリケアにシフトが起きていて、一方でそれをしっかりと担えるクリニックチェーンが存在しないので、それを確立していきたい。CAPS だけでなく、他にもやりたいというプレーヤーが現れ、市場全体が活性化するのが楽しみだ。

クリニックの365日運営はなかなか難しいサービスだが、それを実現できるノウハウとパッケージを持っているところが CAPS の最大の強み。

CAPS では今後、システムや体制の充実を図り、2年後にはクリニックを15拠点、2030年には全国に150拠点を展開したいとしている。500 Startups Japan からの今回の調達は、資金的な需要よりむしろ、同 VC が持つネットワークを通じた事業開発の可能性拡大に期待したもの、とのことだった。

規制緩和の影響もあり、最近では医療の世界にも面白いスタートアップが生まれつつある。〝QB ハウスの歯医者版〟の異名を持つ、10分1000円の予防歯科診療を提供する Hakara は、先ごろ開催された Tokyo Startup Gateway 第5期のデモデイで優秀賞を獲得している。

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病院と介護施設をつなぐソーシャルワーカー・ケアマネージャー向けSaaS「KURASERU」、500 Startups Japanから5,000万円をシード調達

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神戸を拠点に、ソーシャルワーカーやケアマネージャー向けに入院患者の退院調整支援 SaaS「KURASERU(クラセル)」を開発・運営する KURASERU は11日、シードラウンドで 500 Startups Japan から5,000万円を調達したと発表した。KURASERU は、医療ソーシャルワーカーの川原大樹氏と、IT 企業を経営・運営してきた平山流石(るい)氏により2017年10月に共同設…

写真左から:James Riney 氏(500 Startups Japan)、 木下雄介氏(KURASERU)、川原大樹氏(KURASERU)、平山流石氏(KURASERU)、吉澤美弥子氏(500 Startups Japan)、澤山陽平氏(500 Startups Japan)
Image credit: Kuraseru

神戸を拠点に、ソーシャルワーカーやケアマネージャー向けに入院患者の退院調整支援 SaaS「KURASERU(クラセル)」を開発・運営する KURASERU は11日、シードラウンドで 500 Startups Japan から5,000万円を調達したと発表した。KURASERU は、医療ソーシャルワーカーの川原大樹氏と、IT 企業を経営・運営してきた平山流石(るい)氏により2017年10月に共同設立された。

在宅療養が難しい患者が病院から退院する日が近づくと、通常、病院のソーシャルワーカーやケアマネージャーは、その患者を受入可能な介護施設を探し出し、患者本人や家族に提案をしてくれる。介護施設の空床状況や退院する患者の症状などから適切な受入先を探すことになるが、ソーシャルワーカーやケアマネージャーは、これらの作業をすべて電話やファクスで行なっているのが現状らしい。

病院の規模にもよりますが、ソーシャルワーカー一人あたり、月に50人程度の患者は見ています。そして、患者の受入先を探し出すために、1日に多いときは60件とか電話をかけたりすることがある。そんな日はほぼ1日、電話をして終わってしまう、という感じです。(川原氏)

KURASERU
Image credit: Kuraseru

医療施設では電子カルテの導入が進んでいることから、病院と介護施設とのやりとりも遅かれ早かれ電子化が進むものと考えられるが、KURASERU はこの普及速度を一気に加速させようという挑戦だ。神戸市は医療産業都市を宣言しており、医療企業や医療関連スタートアップが PoC などを展開する場合、行政面での支援を受けやすい。

KURASERU は2017年、「KOBE Global Startup Gateway」の 5th Batch に採択されており、神戸市の後押しもあって、サービスローンチから5ヶ月足らずの間に、神戸市内の111病院中46病院(普及率41.4%)、449介護施設中128施設(普及率28.5%)に採用されたそうだ。登録している患者は50名で、これまでに介護施設に対して19名の患者紹介(送客)を成功させている。

KURASERU はこれまで介護施設側からもらう紹介料を原資に運営してきたが、今回の資金調達を受けて、一度サービスの完全無料化を図る。ビジネスモデルを確立できているわけではないが、まずは参加してくれる病院や介護施設を増やすことに注力し、神戸市内の事例をモデルとして全国展開が図れれば、売上を確保できる手段には困らないだろう、というのが川原氏らの見立てだ。

500 Startups は、神戸市からの受託で 500 Startups Kobe Accelerator を運営しているが、KURASERU は同プログラムに参加していたスタートアップではない。500 Startups Japan でシニアアソシエイトを務める吉澤美弥子氏が、自身のネットワークでディールソースしてきたようだ。吉澤氏は慶應大学看護医療学部出身で、500 Startups Japan に参加する前はニュースサイト「HealthTech News」を運営(2016年、エムステージに事業売却)するなど、ヘルステック分野に造詣が深い人物だ。THE BRIDGE でも以前、ヘルステック関連のニュース執筆で活躍してくれていた。

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AIで保険を最適化するjustInCase、500 Startups Japanからシード資金を調達——スマホ故障の修理代を負担する「スマホ保険」をローンチへ

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東京を拠点とするインシュアテック・スタートアップの justInCase は16日、500 Startups Japan からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は開示されていないが、数千万円程度と見られる。 justInCase は2016年、保険数理コンサル大手 Milliman 出身で ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)などリスク管理サービスを保険会社に…

左から:澤山陽平氏(500 Startups Japan マネージングパートナー)、Takuo Nakamura 氏(justInCase SEOエンジニア)、那須川進一氏(justInCase CFO)、畑加寿也氏(justInCase CEO)、小泉洋夫氏(justInCase CTO)、飯沢邦之氏(justInCase デザイナー)、James Riney 氏 (500 Startups Japan 代表兼マネージングパートナー)
Image credit: justInCase

東京を拠点とするインシュアテック・スタートアップの justInCase は16日、500 Startups Japan からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は開示されていないが、数千万円程度と見られる。

justInCase は2016年、保険数理コンサル大手 Milliman 出身で ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)などリスク管理サービスを保険会社に提供してきた畑加寿也氏(現 CEO)、資産と負債の双方のモデリングやデータ解析に従事してきた小泉洋夫氏(現 CTO)、大手広告会社でデータサイエンティストとして広告ビジネスプラットフォームの開発に従事してきた那須川進一氏(現 CFO)らにより共同設立。CTO のみならず、CEO や CFO も技術者というテクノロジードリブンなチームメンバーで構成される。

スマホ保険
Image credit: justInCase

同社が最初のプロダクトとしてローンチ予定の「スマホ保険」は、スマートフォンユーザ向けの故障時の修理代負担保険サービスだ。AI アルゴリズムを利用してユーザの行動パターンを解析、各ユーザ毎にリスク評価することで最適な保険料でのサービス提供を実現する。結果的に、アップルケアや大手通信キャリアがスマートフォンユーザに提供する保険料よりも安いサービスとなる。

この分野は大手保険会社が提供しないニッチな市場であるため、新たな保険需要を生み出し、既存事業者とも協業関係を築くことが可能。justInCase では、少額短期保険業者登録に向けた調整を関東財務局と進めており、2018年の正式サービス開始を目指すとしている。また本日より、正式サービス開始に向けた事前ユーザ登録が justInCase のウェブサイト上で開始された。

スマホ保険の細かい仕様については明らかになっていないが、ユーザの行動パターン解析に加え、アメリカにおける同様の保険サービス Sure のような、保険加入時や保険金請求時にスマートフォンの自己診断が行えるアプリが提供される可能性が考えられる。創業3年目の Sure は、今年に入ってからのシリーズ A ラウンドをはじめ、これまでに合計1,060万ドルを投資家から調達している。

保険料の算定に AI アルゴリズムを利用しているわけではないが、広義において、日本におけるこの種の個人向けのオンデマンド保険の分野では、今月から Warrantee が「Warrantee Now」を開始しているほか、Trov の日本市場参入が期待されている

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法務系クラウドAIサービス「Holmes(ホームズ)」提供のリグシー、500 Startups Japanから数千万円を調達

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人工知能(AI)を使った法務系クラウドサービス「Holmes(ホームズ)」を開発・提供するリグシーは24日、シードラウンドで数千万円を調達したと発表した。今回調達した資金を使って、同社では IBM の Watson を活用して、システム開発を進めるとしている。 リグシーは今年3月の設立。クラウド上で契約書の作成・締結・管理までを一貫して行える Holmes を8月にリリースした。弁護士が作成した2…

リグシーの皆さん
前列左から:COO で弁護士の吉田倫子(よしだみちこ)氏、500 Startups Japan 澤山陽平氏、リグシー CEO で弁護士の笹原健太氏、500 Startups の James Riney 氏 ほか
Image credit: LegSea

人工知能(AI)を使った法務系クラウドサービス「Holmes(ホームズ)」を開発・提供するリグシーは24日、シードラウンドで数千万円を調達したと発表した。今回調達した資金を使って、同社では IBM の Watson を活用して、システム開発を進めるとしている。

リグシーは今年3月の設立。クラウド上で契約書の作成・締結・管理までを一貫して行える Holmes を8月にリリースした。弁護士が作成した200種類以上の契約書テンプレートから選択し、クラウド上で直接編集が可能。さらに契約書を当事者間相対で紙の形で持つのではなく、クラウド上で共有することにより、印紙代や郵送費を削減することも可能だ(電子契約の場合、印紙税の課税対象とならないため)。

Holmes での契約書締結画面
クリックして拡大
Image credit: LegSea

契約書内容の編集もクラウド上で行えるため、企業内の管理部門や経営部門での内容推敲もスムーズになる。当事者間で了解された契約書内容は、契約締結とともに第三者機関認定のタイムスタンプで保持され、一方的都合による内容の変更や改ざんはできなくなる。サービスはフリーミアムで提供され、すべての契約書のテンプレート、作成・編集機能、管理機能が使えるスタンダードプランが月額980円、企業利用を想定した契約書管理オペレーションの改善を含むコンサルティングのあるエンタープライズプランは、料金別途見積となっている。

この分野では、弁護士ドットコム(東証:6027)が2015年10月からサービスを提供するクラウドサインや、2015年11月にサービスを開始した GMO の Agree などが先行する。少しサービスの種類が異なるが、Twitch で知られる Justin Kan 氏が設立した Legal Technology Services(Legal Technology Services を利用する法律事務所 Atrium の記事)や、スタートアップの資金調達に絡む法務管理を SaaS 化するイギリスの SeedLegals など、ホットになりつつあるリーガルテックというバーティカルだ。

Watson を使って Holmes を作るという、コナン・ドイルの有名シリーズにちなんだ名前付けからも伺えるように、Holmes の従来からある類似サービスとの差別化要素は、どうやら AI を使った技術の部分にヒントがあるようだ。今後開発が進む Holmes のどの部分に AI が活用されるのかは明らかにされていないが、「紛争や裁判を予防する」という、リグシーの CEO で弁護士の笹原健太氏が掲げるビジョンに沿ったものになるだろう。

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チャットボットが日程調整をしてくれる「オートーク」運営、500 Startups JapanとKLab Venture Partnersから数千万円を調達

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チャットボットが複数人の日程調整をしてくれるパーソナルアシスタント「オートーク」「オートークビズ」を開発・提供する Regulus Technologies は31日、500 Startups Japan と KLab Venture Partners からシード資金を調達したことを発表した。正確な調達金額は明らかにされていないが、数千万円程度とみられる。 Regulus Technologies…

左から:Chief Design Officer の塚由恵介氏(Chief Design Officer)、CEO の伊藤翼氏
Image credit: Regulus Technologies

チャットボットが複数人の日程調整をしてくれるパーソナルアシスタント「オートーク」「オートークビズ」を開発・提供する Regulus Technologies は31日、500 Startups Japan と KLab Venture Partners からシード資金を調達したことを発表した。正確な調達金額は明らかにされていないが、数千万円程度とみられる。

Regulus Technologies は、インタレスト・シェアの「log」を開発していた we-b(現在は、プログラミング教室「TECH:CAMP」 を提供する div として知られる)出身の伊藤翼氏(現 CEO)と塚由恵介氏(現 Chief Design Officer)により2016年12月に創業。個人ユーザ向けの「オートーク」と法人ユーザ向けの「オートークビズ」を開発し、今年7月からサービスを提供している。

Image credit: Regulus Technologies

「オートーク」では、ユーザの Google カレンダや Outlook カレンダなどと連携し、アポを取る相手とユニークな URL リンクを共有するだけで、候補日のやりとりか代行し自動化することができる。「オートークビズ」には、加えて、氏名や勤務希望地・時間などの基本情報をヒアリングする機能が備わっており、アルバイトを多く採用する企業などで面談調整を担当するコールセンターの業務省力化を実現しており、すでに複数の上場企業に採用されている(ネオキャリアが採用していることを明らかにしている)。

同社では、今回調達した資金により、エンジニア、セールス、マーケターなどの人材採用を活発化させ、サービス開発スピードと成長をさらに加速させたいとしている。今後の機能追加により、日程調整時の会議室やレストラン予約などへの送客、個人カレンダーの空き時間への広告訴求などでマネタイズを図る。

Image credit: Regulus Technologies

チャットボットを使ったスケジュールの自動調整の分野では、Facebook の「M」(アメリカでのみ利用可)、今月 Slack や Alexa との連携を念頭にシリーズ B ラウンドで1,000万ドルを調達した「x.ai」(Fenox VC がリード、Silicon Valley Bank と DCM Ventures が参加)、韓国の Kono Laboratories の「kono(코노)」などがある。日本では、昨年 TECH LAB PAAK の第3期Subot というサービスが登場していたが、こちらはすでにサービスを終了しているようだ。

<関連記事>

人工知能分野では、スマートアシスタントとチャットボットが最も期待されている昨今、Regulus Technologies の今後の成長に期待したい。同社では、今回の調達資金の使途として前述したように、複数の職種で人材の募集をしている。

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500 Startups Japanが3,500万ドルを集め、第1号ファンドをクローズ——クールジャパン機構から1,000万ドルの調達を発表

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500 Startups Japan は15日都内で会見を開き、第1号ファンドをクローズしたことを発表した。2015年9月に立ち上がった同ファンドは、主に日本企業から資金を集め、日本のシードラウンドのスタートアップに対して投資を行うものだったが、3,000万ドルの予定調達額に対して、3,500万ドルを集めオーバーサブスクライブでクローズすることになった。 500 Startups Japan の第…

左から:500 Startups マネージングパートナーの澤山陽平氏、500 Startups Japan から投資を受けた Tokyo Otaku Mode 共同創業者 兼 CEOの小高奈皇光氏、クールジャパン機構 投資戦略グループシニアディレクターの小川剛氏
Image credit: 500 Startups Japan

500 Startups Japan は15日都内で会見を開き、第1号ファンドをクローズしたことを発表した。2015年9月に立ち上がった同ファンドは、主に日本企業から資金を集め、日本のシードラウンドのスタートアップに対して投資を行うものだったが、3,000万ドルの予定調達額に対して、3,500万ドルを集めオーバーサブスクライブでクローズすることになった。

500 Startups Japan の第1号ファンドへの最後の資金拠出を行なったのがクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)だ。クールジャパン機構はこの日の会見でに同席し、500 Startups Japan の第1号ファンドに1,000万ドルを出資したことを明らかにした。

クールジャパン機構の投資戦略グループシニアディレクター小川剛氏は、次のようにコメントしている。

クールジャパン分野企業への資金提供と海外進出支援を行ってきたクールジャパン機構が、世界各地にネットワークを持つ500 Startupsと組むことで、より日本企業の海外展開の支援を促進できるでしょう。また、米国発の起業家向け教育プログラムやメンター制度、情報提供を日本で行うことで、国内のベンチャー企業がより成長しやすい環境が整うことを期待しています。

500 Startups Japan 代表兼マネージングパートナーの James Riney 氏
Image credit: 500 Startups Japan

500 Startups Japan 代表兼マネージングパートナーの James Riney 氏は、次のようにコメントしている(一部抜粋)。

今の日本には起業家と呼ばれる、希望に満ちた素晴らしい人材がどんどん増えています。彼らは日本の未来を象徴しており、日本にかつてあった希望を取り戻すための道具を彼らに提供することが、私たちのミッションだと信じています。今回資金も集まり、官民ファンドであるクールジャパン機構のご支援も頂けたので、今後も日本のベンチャー企業と海外の架け橋としてより一層海外進出を支援してまいります。

500 Startups Japan の最近の活動としては、神戸市と組んでアクセラレータプログラムを展開しているほか(事業主体としては、アメリカの 500 Startups 本体)、シードラウンド用のタームシートテンプレート「J-KISS」をオープンソース公開するなど、スタートアップへの出資以外にもエコシステムの醸成支援に注力している。

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国際物流一貫支援ツール「shippio(シッピオ)」開発のサークルインが、500 Startups Japan、YJキャピタル、East Venturesから資金調達

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国際物流業務の一貫支援ツール「shippio(シッピオ)」を開発するサークルインは8日、500 Startups Japan、YJ キャピタル、East Ventures からシードラウンドで資金調達したことを明らかにした。調達金額については明らかにされていない。サークルインにとっては、YJキャピタル、East Ventures が運営するアクセラレータプログラム「Code Republic」を通…

左から:堀新一郎氏(YJキャピタル)、衛藤バタラ氏(East Ventures)、土屋隆司氏(サークルイン代表取締役副社長)、佐藤孝徳氏(サークルイン代表取締役社長)、澤山陽平氏(500 Startups Japan)、James Riney 氏(500 Startups Japan)

国際物流業務の一貫支援ツール「shippio(シッピオ)」を開発するサークルインは8日、500 Startups Japan、YJ キャピタル、East Ventures からシードラウンドで資金調達したことを明らかにした。調達金額については明らかにされていない。サークルインにとっては、YJキャピタル、East Ventures が運営するアクセラレータプログラム「Code Republic」を通じての調達に続くものとなる。

サークルインは2016年6月、三井物産の中国拠点などでの勤務経験がある佐藤孝徳氏(代表取締役社長)や土屋隆司氏(代表取締役副社長)らにより創業。その後、Code Republic の初回バッチに参加し、デモデイでは中小企業の国際物流をウェブサービスで効率化・最適化する PortHub を発表していた。その後、PortHub のティザーサイトは閉じられているので、今回の shippio にリブランドしたと推測される。

Shippio はフォーワーダー・輸出入事業者・商社・メーカー物流部門などを対象に、メールや電話によるコミュニケーション、ファックスによる書類のやり取り、表計算ソフトによる取引管理など、煩雑で時間のかかる輸出入手続き、管理を大幅に簡略化し、業務効率を飛躍的に高めたり、貨物・決済を可視化したりできるクラウドサービスだ。正式公開は2017年6月中旬を予定している。

この分野では、サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ Flexport が先行しており、Founders Fund などから、これまでにシリーズ A ラウンドおよびシリーズ B ラウンドを通じて総額9,400万ドルを調達している。昨年開催されたタイ初のスタートアップ・カンファレンス TechSauce Summit のピッチコンペティションでは、国際運送のための運送会社マーケットプレイス「GizTix 」が優勝、また、昨年の HackOsaka のピッチコンペティションではスペインの物流クラウドサービス「Shipwise」が Bronze Prize を獲得するなど、注目度の高いバーティカルと言えるだろう。

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