Coral Capital は13日、同社のポートフォリオ(既存投資先)へのフォローオン投資に特化したグロースファンドを組成したと発表した。同ファンドは既存 LP から約27億円を集め一次募集をクローズした。最終的な目標額は不明。
米 500 Startups の日本向けファンド(3,000万米ドル)、500 Startups Japan 1号ファンド(3,500万ドル)、Coral Capital 2号ファンド(50億円+オーバーサブスクライブの10億円)、今回発表のグロースファンド(約27億円)で、Coral Capital の累積運用総額は約150億円に達した。
新ファンドは、Coral Capital がこれまで投資してきた60社以上に上る既存投資先へのフォローオン出資を想定している。Coral Capital はこれまでにも、人事労務クラウドの SmartHR、SaaS 間連携自動化の Anyflow、インシュアテックの justInCase などにそれぞれフォローオン投資を実施してきたが、用途を特化したファンドを設けることで、出資攻勢を強化すると見られる。
先頃掲載された日経とのインタビューで、Coral Capital 創業パートナーの澤山陽平氏は、「投資余力は十分にある。(創業間もない)シード期の企業には市場変動の影響も少ない」として、従来のペースで投資を続ける方針を明らかにしていた。新型コロナウイルス流行を受けてベンチャーキャピタルにおいても、今後、有事の際のブルとベアの投資スタンスの違いが際立ってくると見られる。
【12日8時更新】赤字部を追記。 各社が参入した QR コード決済の開始から約1年半、Origami Pay が事実上メルペイに買収され、LINE Pay と PayPay も経営統合で同じ陣営になるなど、勢力の整理がひとたび落ち着いたように見える。一方で、その UX から言って、QR コード決済は NFC 決済に勝てないという見方もある。アプリを立ち上げて QR コードを店員かセルフレジのスキャ…
Creative Commons Zero – CC0 / Pxfuel
【12日8時更新】赤字部を追記。
各社が参入した QR コード決済の開始から約1年半、Origami Pay が事実上メルペイに買収され、LINE Pay と PayPay も経営統合で同じ陣営になるなど、勢力の整理がひとたび落ち着いたように見える。一方で、その UX から言って、QR コード決済は NFC 決済に勝てないという見方もある。アプリを立ち上げて QR コードを店員かセルフレジのスキャナに向けなければならない QR コード決済と、何も考えずにスマートフォンをタッチセンサーにかざすだけで済む NFC 決済の利便性の差は明らかだ。
コンビニなどで、ポイントを貯めたり、クーポンを使ったりして、QR コード決済でモノを買うときはカオスである。クーポン利用のために、コンビニのマルチメディアキオスクで専用バーコードを吐き出させ、それと商品も持ってレジに向かう。レジでは、ポイントを貯めるためと QR コード決済のため、モバイルアプリを切り替えて、QR コードを2回店員に提示しなければならない(または、セルフレジでスキャンしなければならない)。高齢者のみならず、デジタルネイティブでさえ躊躇してしまいそうなひどい UX だ。
QR コード決済事業者らはおそらく、NFC 決済が本命になることを知っている。しかし、自社のプロトコルに準拠させた NFC 決済に必須となる端末を全国津々浦々の小売店に普及させるのは、コスト的にもタイミング的にも後発事業者にとって分が悪い。それがわかっているからこそ、メルペイは iD と提携したり、楽天 Pay も Suica と提携したりしているわけだ。NFC 決済ネットワークとのタイアップにより、いずれは QR コードを提示しなくても決済できるようになるのだろう。
とはいえ、一台数万円以上になる決済端末が配置されるのは、商品単価や顧客単価が一定以上の小売店舗に限られる。青空市場でも段ボールに QR コードさえ貼り付ければ決済対応できる QR コード決済とは対照的に、導入のためのハードルの高さはトレードオフの関係になる。NFC 決済の手軽さと、QR コード決済を同居させることはできないか。アクアビットスパイラルズが昨年発表した、スマートフォン向けのマルチペイメント機能「PayChoiice(ペイチョイス)」にその可能性の一端を見出すことができる。
Square やコイニーの誕生により、決済端末が専用機器からスマートデバイスにも広がったことで、フードトラックや零細店舗をはじめ、カード決済を受け付ける環境の裾野は広がった。次なる期待は、決済端末そのものが店頭に要らなくなるかもしれないパラダイムシフトだ。OMO(Online merges with Offline)が普及していく中では、クレジットカード業界にとって避けて通れない、対面決済(オフライン購買前提)と非対面決済(オンライン購買前提)の垣根を払うことも今後の課題だ。
PayChoiice は昨年末から、製造業者・職人と店舗を繋ぐプラットフォーム「カタルスペース」、アート専門のマーケットプレイス「TriCERA」、東南アジアのレストランや病院などで使える並ばずに番号札を取得できるアプリ「QueQ」、AI レストランメニュー「Satisfood」といった OMO サービスプロバイダに導入されており、UX 向上にどの程度寄与できているか、今後、エンドユーザの声や業績動向などを交え確かめてみたい。
Housepartyの前身であるMeerkatはライブ動画配信アプリです。ツイキャスのように「配信主 vs 視聴者」のユーザー関係が作り上げられていました。言い換えれば「1 vs 多数」の構図です。競合のPeriscopeやFacebook Liveも同様の仕様。
そんな中、Meerkatのチームは、リアルタイムに知り合いユーザー同士が集まり、交流が始まることにチャンスがあることを発見。友人同士が対等に繋がれる「1 vs 1」「1 vs 少数」の配信プラットフォームのアイデアに行き着きます。
友人間の少人数配信プラットフォームの最大の弱点はコンテンツを外部発信できない点にあります。友人同士が会話をする場所であるため、配信コンテンツを外部活用することができない非パブリックな場です。そのため、友人同士が繋がれるFacebookですら、ビジネスモデル確立のために「配信主 vs 視聴者(なかでもゲーム視聴)」に基づく配信プラットフォームをサービス仕様の軸にしています。