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アクアビットスパイラルズら、旧軽井沢のホテルでコロナ対策の非接触・混雑回避サービスを提供

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アビットスパイラルズは31日、東急リゾーツ&ステイが運営する「旧軽井沢 KIKYO キュリオ・コレクション by ヒルトン」で、新型コロナウイルスへの対策として、宿泊客の非接触・混雑回避を支援するサービスを開始したことを明らかにした。 アクアビットスパイラルズの NFC タグ「スマートプレート」を各客室に配置することで、宿泊客は部屋の装置、機械、操作パネルと言ったインターフェイスに触れることなく、…

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アビットスパイラルズは31日、東急リゾーツ&ステイが運営する「旧軽井沢 KIKYO キュリオ・コレクション by ヒルトン」で、新型コロナウイルスへの対策として、宿泊客の非接触・混雑回避を支援するサービスを開始したことを明らかにした。

アクアビットスパイラルズの NFC タグ「スマートプレート」を各客室に配置することで、宿泊客は部屋の装置、機械、操作パネルと言ったインターフェイスに触れることなく、自分のスマートフォンだけで情報やサービスにアクセスすることが可能になる。

サービス開始時点で提供される機能は、「密レーダー」や「ルームサービス注文機能(9月以降提供予定)」など。

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密レーダーは、北大発のコンピュータビジョン(映像解析)スタートアップ AWL の新型コロナウイルス対策ソリューション「AWL Lite」が AI カメラを通じて予測した混雑状況と、アクアビットスパイラルズが提供するステイタス通知アプリ・スマプレコントロールから通知される混雑状況を、施設ごとにそれぞれ3段階のアイコンで可視化し、客室内のスマートプレート経由で宿泊客のスマートフォンに表記できる機能。

ルームサービス注文機能は、部屋番号を入力せず、宿泊客がスマートフォンをかざすだけでルームサービスの注文が可能になる機能。宿泊客はルームサービスのために内線電話をかけたり、受話器に触れたりする必要がない。アクアビットスパイラルズでは今後、レストランでのメニュー確認も宿泊客や来訪客がスマートフォンで確認できるようにするとしている。

「Web MaaS」は回遊経済の真骨頂となるか?——アクアビットスパイラルズ、非接触技術「スマプレ」で大津の自動運転バス実証実験に参加へ

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズが、滋賀県大津市で実施される自動運転バスの実証実験に参加することが明らかになった。実験の日程は7月12日から9月27日までで、JR 大津駅前→びわ湖大津プリンスホテル→JR 大津駅前の周回コース(1周回の所要時間32分間)のシャトルバスで運用される。…

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズが、滋賀県大津市で実施される自動運転バスの実証実験に参加することが明らかになった。実験の日程は7月12日から9月27日までで、JR 大津駅前→びわ湖大津プリンスホテル→JR 大津駅前の周回コース(1周回の所要時間32分間)のシャトルバスで運用される。朝9時のびわ湖大津プリンスホテル発から夜19時32分のびわ湖大津プリンスホテル着まで1日10便運行の予定。

これは、経済産業省や国土交通省が全国で展開する新モビリティの社会実装プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」に採択された、大津市や京阪バスが展開するレベル3の自動運転バスを使った実証実験に参加するもの。乗客の乗降車に際して必要となるバスの OD 情報(origin-destination 情報)の取得を日本ユニシス、乗車認証と料金徴収や MaaS 連携の機能をアクアビットスパイラルズが提供する。

小誌では今年4月、アクアビットスパイラルズの非接触技術による決済プラットフォーム「PayChoiice」を取り上げた。これまでの非接触決済は店舗側に何かしらのデバイスを必要としたが、NFC チップを貼り付けておくだけで非接触決済できる環境を提供可能。先ごろ、Apple が WWDC で披露した「App Clips」も同様の機能を持っていることから、この種の仕組みは世界的にも注目を集めていることがわかる(PayChoiice は Web アプリだが、App Clips はミニアプリのダウンロードが必要になる)。

大津での実験にアクアビットスパイラルズが持ち込むコンセプトは、この PayChoiice を決済から MaaS(Mobility as a Service)へとエンハンスしたものと言えるだろう。都市部の交通機関であれば、鉄道の改札やバスの乗降口に FeliCa 決済のリーダ・ライターが備わっており、キャッシュレスでの乗降車が実用化しているが、少し郊外や地方へ足を伸ばすと切符や整理券+現金決済を余儀なくされるケースが多い。地方でキャッシュレス対応が進まない理由の一つは、リーダ・ライターをはじめとする設備の導入や運用コストだ。

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今回アクアビットスパイラルズが実験で導入している仕組み「スマプレチケット」では、ユーザはスマートフォンを運賃箱や車内各所に貼られたステッカー(NFC チップと QR コードが貼ってある)にかざすだけで良い。スマートフォン画面上で人数を入力すれば、ApplePay や GooglePay やクレジットカードで決済が完了する。降車時には、運賃箱や車内各所でスマートフォンを再びかざすと画面上に券面が表示されるので、それを運転士に提示することで一連の操作は終了となる。

この実証実験では自動運転やキャッシュレス決済を導入していることにスポットが当たりがちだが、プロジェクトを担当する京阪バス ICT 推進部の大久保園明氏は、「緑ナンバーを取得しており乗客から料金もいただくので、実験とはいえ営業運転で黒字にすることを念頭に置いている。採算性の問題から地方の交通網が削減されている中で、新たな需要を掘り起こし低コストでの運用を実現し、それを鉄道事業やバス事業に採用していくためのノウハウを蓄積することが狙い」と語った。

今回の実験では定額運賃での運用だが、日本ユニシスのスマートタウン戦略本部の担当者は「OD 情報を取得しているため、将来的には区間変動運賃はもとより、ダイナミックプライシングなどにも応用できる。乗客の行動変容が生まれてきている中で、定期券を使って会社と自宅を往復するだけではなく、それ以外の柔軟な運賃体系にも対応でき、しかも、IC カードよりも簡単に対応できる点は大きい」とアクアビットスパイラルズの仕組みを評価した。

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アクアビットスパイラルズ代表取締役 CEO の萩原智啓氏は、「スマートプレートを活用した Web MaaS によって、回遊経済が創出できる」と主張する。

商店街などのスタンプラリーがまさにそれ。回遊経済ということになるが、それと同じことがスマプレ(スマートプレート)でできる。その起点が交通なら MaaS になるんじゃないか、というのが我々の考えだ。

どの乗客がどこから乗ってきて、どこで降りたかを捕捉できるので、それをもとに乗客を商業施設などに誘導するクーポンを配布したりすることも可能になるだろう。

今回の実証実験を推進する大津市と京阪バスでは、今回で3度目となる実証実験の過去回の参加者の中からキャッシュレス決済の実現要望が多かったため、大幅なシステム改修や導入コストを必要としないアクアビットスパイラルズの仕組みに白羽の矢が立ったという。新型コロナウイルスの影響から非接触での商取引行為が推進される中で、現金の授受はもとより切符・改札・運賃箱・券売機さえ必要としない点でもこの仕組みへの期待は大きい。

<参考文献>

キャッシュレス決済の本命はNFC?——JCBとPoCを始めた店舗側決済端末無しの非接触決済「PayChoiice(ペイチョイス)」の可能性を読み解く

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【12日8時更新】赤字部を追記。 各社が参入した QR コード決済の開始から約1年半、Origami Pay が事実上メルペイに買収され、LINE Pay と PayPay も経営統合で同じ陣営になるなど、勢力の整理がひとたび落ち着いたように見える。一方で、その UX から言って、QR コード決済は NFC 決済に勝てないという見方もある。アプリを立ち上げて QR コードを店員かセルフレジのスキャ…

Creative Commons Zero – CC0 / Pxfuel

【12日8時更新】赤字部を追記。

各社が参入した QR コード決済の開始から約1年半、Origami Pay が事実上メルペイに買収され、LINE Pay と PayPay も経営統合で同じ陣営になるなど、勢力の整理がひとたび落ち着いたように見える。一方で、その UX から言って、QR コード決済は NFC 決済に勝てないという見方もある。アプリを立ち上げて QR コードを店員かセルフレジのスキャナに向けなければならない QR コード決済と、何も考えずにスマートフォンをタッチセンサーにかざすだけで済む NFC 決済の利便性の差は明らかだ。

コンビニなどで、ポイントを貯めたり、クーポンを使ったりして、QR コード決済でモノを買うときはカオスである。クーポン利用のために、コンビニのマルチメディアキオスクで専用バーコードを吐き出させ、それと商品も持ってレジに向かう。レジでは、ポイントを貯めるためと QR コード決済のため、モバイルアプリを切り替えて、QR コードを2回店員に提示しなければならない(または、セルフレジでスキャンしなければならない)。高齢者のみならず、デジタルネイティブでさえ躊躇してしまいそうなひどい UX だ。

QR コード決済事業者らはおそらく、NFC 決済が本命になることを知っている。しかし、自社のプロトコルに準拠させた NFC 決済に必須となる端末を全国津々浦々の小売店に普及させるのは、コスト的にもタイミング的にも後発事業者にとって分が悪い。それがわかっているからこそ、メルペイは iD と提携したり、楽天 Pay も Suica と提携したりしているわけだ。NFC 決済ネットワークとのタイアップにより、いずれは QR コードを提示しなくても決済できるようになるのだろう。

とはいえ、一台数万円以上になる決済端末が配置されるのは、商品単価や顧客単価が一定以上の小売店舗に限られる。青空市場でも段ボールに QR コードさえ貼り付ければ決済対応できる QR コード決済とは対照的に、導入のためのハードルの高さはトレードオフの関係になる。NFC 決済の手軽さと、QR コード決済を同居させることはできないか。アクアビットスパイラルズが昨年発表した、スマートフォン向けのマルチペイメント機能「PayChoiice(ペイチョイス)」にその可能性の一端を見出すことができる。

<参考文献>

決済端末無しで複数決済手段に対応、決済ネットワークをディスラプトする存在になるか?

PayChoiice を使った JCB による NFC 決済の実証実験
Image credit: JCB

PayChoiice は、アクアビットスパイラルズが開発してきた QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を決済用に応用したものだ。ユーザは店頭に配置されたスマートプレートにスマートフォンをかざし PayChoiice のアプリを起動、生体認証を経て、ApplePay、GooglePay、クレジットカードなどでの決済が可能となる。店舗は決済端末を置く必要がなく、バッテリ不要のスマートプレートを置いておくだけだ。

【追記】PayChoiice はネイティブアプリのインストールを必要とせず、Web アプリで動作する。

決済においては販売側の店舗と購入側の消費者が向き合うことになるが、スマートフォンがまだ無かった頃は、ネットワークが店舗側にしか無かったため、決済端末が必要不可欠だった。しかし、今やスマートフォンの普及率が8割を超えた今、店頭において、ネットワークはむしろ消費者の方が充実していて、店舗の方が賓素だったりする。以前、既存のコインパーキングの仕組みをモバイルの力で置き換えようとする「ParkX」というサービスを紹介したが、PayChoiice の技術的なスキームもこれに似ているかもしれない。

店頭に置かれている決済端末よりもスマートフォンの方ができることは多い。また、決済端末は通常、電話回線などを通じて CAFIS や GMO ペイメントゲートウェイなどの決済ネットワークを通じてクレジットカード会社(アクワイアラ)に繋がっているわけだが、PayChoiice のような仕組みが普及すれば、店頭の決済端末は必要なくなり、決済ネットワークの役割も店頭と接続するよりは、クレジットカード会社やブランドらを相互接続するエクスチェンジとしての役割により特化することになるだろう。

<関連記事>

決済端末会社やカードブランドも無視できない、消費者サイドへの主導権シフト

Ingenico の「Tap on Phone」
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EMV コンタクトレス(いわゆるクレジットカードの非接触型決済)の普及も相まって、仮に決済端末が姿を消す流れにあったとして、前述したように決済ネットワーク会社にとっては役割が残されるが、問題は決済端末会社だ。決済端末が必要なくなってしまっては彼らの死活問題である。決済端末メーカーで世界最大手の Ingenico は昨年、MWC で「Tap on Phone」というコンセプトモデルのモバイルアプリを出展していた。まさに、店頭の決済端末が不要になる時代を、決済端末メーカー自ら予見して見せた形だ。

一方、カードブランド国内最大手の JCB は先月、PayChoiice を使うことで決済端末無しの状態でクレジットカード決済を行う実証実験を始めた。BusinessInsider によれば、JCB はユーザがタグにスマートフォンをかざすという UX を受け入れるかどうかを気にしているようだが、もはやスマートフォンをかざさないと電車に乗ることさえままならない現代において、QR コード決済よりもハードルが遥かに低いことは自明だ。日経によると、JCB は商用化以降、小店舗やイベント会場での導入を見込んでいるという。

Square やコイニーの誕生により、決済端末が専用機器からスマートデバイスにも広がったことで、フードトラックや零細店舗をはじめ、カード決済を受け付ける環境の裾野は広がった。次なる期待は、決済端末そのものが店頭に要らなくなるかもしれないパラダイムシフトだ。OMO(Online merges with Offline)が普及していく中では、クレジットカード業界にとって避けて通れない、対面決済(オフライン購買前提)と非対面決済(オンライン購買前提)の垣根を払うことも今後の課題だ。

PayChoiice は昨年末から、製造業者・職人と店舗を繋ぐプラットフォーム「カタルスペース」、アート専門のマーケットプレイス「TriCERA」、東南アジアのレストランや病院などで使える並ばずに番号札を取得できるアプリ「QueQ」、AI レストランメニュー「Satisfood」といった OMO サービスプロバイダに導入されており、UX 向上にどの程度寄与できているか、今後、エンドユーザの声や業績動向などを交え確かめてみたい。

【追記】OMO サービスプロバイダの導入状況は、カタルスペースは導入済(発表済)、QueQ は導入中(未発表)、残りの2社は導入予定。

アクアビットスパイラルズ、「スマートプレート」にマルチ決済機能を搭載——店舗は電源無しで受付可能、JR東日本らとも技術検証を実施へ

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズは9日、スマートプレートにマルチペイメント機能「PayChoiice(ペイチョイス)」を搭載したとを発表した。 PayChoiice を使うことで、ユーザは ApplePay、GooglePay、クレジットカードをはじめとする複数手段での決済が可能と…

QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズは9日、スマートプレートにマルチペイメント機能「PayChoiice(ペイチョイス)」を搭載したとを発表した。

PayChoiice を使うことで、ユーザは ApplePay、GooglePay、クレジットカードをはじめとする複数手段での決済が可能となる。ユーザはアプリのインストールが必要なく、また、店舗や自動販売機の決済端末を使う場合に比べ、電源が必要なくスマートプレートを貼るだけなので導入が手軽かつ安価で済むのが特徴。

同社では2017年、スマートプレートに遠隔でフードを注文し決済できる機能を実装した「スマプレ PAY」をリリースしているが、今回の PayChoiice はスマプレ PAY から決済機能だけを独立させたものと捉えることができるだろう。同社では PayChoiice のユースケースとして、スタジアムの座席やフードコート、飲食店のテーブルでの決済、店頭の展示商品をレジを介さずに決済、クラウド制御型のスマートロックやシェアスクーター等にスマホをかざし決済すると解錠、などを挙げている。

ファーストユーザとして、製造業者・職人と店舗を繋ぐプラットフォーム「カタルスペース」、アート専門のマーケットプレイス「TriCERA」、東南アジアのレストランや病院などで使える並ばずに番号札を取得できるアプリ「QueQ」、AI レストランメニュー「Satisfood」が12月から PayiiChoice を導入する。

また、アクアビットスパイラルズは9日から、JR 東日本、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、大日本印刷らと共同で NFC タグを使った技術検証実験も始める。具体的には、モバイル Suica を利用しているユーザが、そのスマートフォンの NFC タグへのタッチ操作により、電車で移動後にスタジアムの席からドリンクを購入したり、タクシー配車を移動したり、レストランのテーブルでの注文や会計を行ったりすることを想定している。

モバイル Suica などが鉄道以外の生活シーンで利用される際、Suica 対応決済端末の無い店舗などでも利用が広まる可能性があるかどうかを検証するものだ。一連の技術検証には、前述した PayChoiice の仕組みが利用される模様。どのモバイル Suica ユーザがどの PayChoiice の NFC タグで買い物したかの導線データの取得等を行う可能性があるかどうかについては、現時点で未定だとしている。

「スマートプレート」開発のアクアビットスパイラルズ、東急エージェンシーらから7,000万円を調達——家ナカ事業や集積データの利活用に注力

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズは14日、プレシリーズ A ラウンドの2次募集で東急エージェンシー、K&P パートナーズ、個人投資家から7,000万円を調達したことを明らかにした(東急エージェンシーによるプレスリリース)。 これは同社にとって、2015年12月に実施したシー…

Image credit: Aquabit Sprials

QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズは14日、プレシリーズ A ラウンドの2次募集で東急エージェンシー、K&P パートナーズ、個人投資家から7,000万円を調達したことを明らかにした(東急エージェンシーによるプレスリリース)。

これは同社にとって、2015年12月に実施したシードラウンドでの K&P パートナーズからの4,000万円の調達、2016年11月に実施したプレシリーズ A ラウンドの1次募集でのグローブアドバイザーズ、フリービットインベストメント、K&P パートナーズからの7,000万円の調達に続くものだ。今回の調達を受けて、アクアビットスパイラルズは開示されているものだけで、これまでに1億8,000万円を調達したことになる。同社は今後、プレシリーズ A ラウンドの3次募集を続ける予定。

アクアビットスパイラルズは2015年11月に東急電鉄と IMJ インベストメントパートナーズ(現在の Spiral Ventures)が主催した「東急アクセラレートプログラム」では渋谷賞を受賞、2016年1月に東急電鉄と共同でスマートプレートを活用したテストマーケティングを渋谷駅構内などで実施、2016年12月に東急ストアでのレシピ試験配信を行うなど、東急グループとの事業連携の事例が多い。今回の東急エージェンシーからの業務提携を伴う資金調達は、このような経緯の延長にあると推測される。

Tech in Asia Tokyo 2016 の ARENA でピッチする、Aquabit Spirals CEO の萩原智啓氏
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東急エージェンシーは、同社のビッグデータ解析ツール「Target Finder」「Activation Manager」とアクアビットスパイラルズのソリューションを組み合わせ、リアルとネットが本格的に融合する時代に向けて、広告主が生活者の日常行動に寄り添うことが可能となる「アクティベーションプラットフォーム」の提供を目指すとしている。東急エージェンシーは昨年、BLE ビーコン端末を一括管理するクラウドサービスを提供する Tangerine にも出資している

アクアビットスパイラルズでは今夏、小売店舗の店頭でのアプリ利用促進のユースケースとして、 GMO TECH やセカンドファクトリーと共同で、「スマプレPAY」というソリューションを湘南・江ノ島の海の家で実現した。今回の調達を受けて、アクアビットスパイラルズでは以前のピザハットとの連携事例に見られるような、家ナカ領域での事業展開や集積データの利活用に関する協業を強化するとしている。

アクアビットスパイラルズは来年、複数の日本スタートアップ各社とともに、スペイン・バルセロナで開催される Mobile World Congress の併催イベント「4YFN(four years from now)」への参加を表明している。以下は、今年の 4YFN のピッチコンペティション IoT 部門に同社が決勝進出した際のピッチの模様。

アクアビットスパイラルズ、スマホをかざすだけでオーダーと決済ができる「スマプレPAY」を湘南・江ノ島の海の家で実証実験開始

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズは1日、新サービス「スマプレPAY」を発表し、同サービスを湘南・江ノ島に31日まで期間限定で運営される海の家「SkyDream Shonan Beach Lounge」で、実証実験を展開すると発表した。 スマプレPAY を使うことで、ユーザは スマー…

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズは1日、新サービス「スマプレPAY」を発表し、同サービスを湘南・江ノ島に31日まで期間限定で運営される海の家「SkyDream Shonan Beach Lounge」で、実証実験を展開すると発表した。

スマプレPAY を使うことで、ユーザは スマートフォンをメニューやボードにかざすだけでオーダーや決済が完了する。ユーザは海の家の座敷にいたままオーダーができるので、店員を呼んだり帳場に並んだりする必要が無くなる。サービスのクラウド側には決済ゲートウェイとして Stripe が導入されているため、ユーザは Visa / MasterCard / American Express に加え、 Alipay(支付宝)/ WeChat Pay(微信支付)/ ApplePay でのキャッシュレス決済が可能だ。

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今回の実証実験は、アクアビットスパイラルズが GMO TECH の運営する、店舗向け O2O アプリ作成 ASP「GMO アップカプセル」と、SkyDream Shonan Beach Lounge の運営元でもある SI 会社セカンドファクトリーのクラウド型オーダリングシステム「QOOpa」と共同で展開するものだ。SkyDream Shonan Beach Lounge の設置は今夏で5回目を迎え、産地と連携し美味しい食材を提供する「地方連携」と「IoT検証」というコンセプトのもと、「大人の自由研究」と称し、多数の企業に新技術や新サービスの実証実験に参画している。

アクアビットスパイラルズが冷蔵庫などに貼れるマグネット型スマートプレートを開発、ピザハット一部店舗でテストマーケティングに利用開始

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東京を拠点とし、NFC(近距離無線通信)用のICチップなどを利用して、モノとインターネットをつなぐプラットフォーム「スマートプレート」を提供するアクアビットスパイラルズは20日、冷蔵庫などに簡単に貼れるマグネット型スマートプレートを開発し、ピザハット奏の杜フォルテ津田沼店で実施されるテストマーケティングで利用を開始したと発表した。 このテストマーケティングは、2月20日から6月12日までの間、同店…

ピザハット向け、マグネット型スマートプレート

東京を拠点とし、NFC(近距離無線通信)用のICチップなどを利用して、モノとインターネットをつなぐプラットフォーム「スマートプレート」を提供するアクアビットスパイラルズは20日、冷蔵庫などに簡単に貼れるマグネット型スマートプレートを開発し、ピザハット奏の杜フォルテ津田沼店で実施されるテストマーケティングで利用を開始したと発表した。

このテストマーケティングは、2月20日から6月12日までの間、同店舗の商圏内で展開される予定だ。店内・店外・チラシなどには、通常のスマートプレートやバーコード掲載のポスターが掲示されるほか、家庭用には、ピザ配達時のボックストップ(ピザボックスの蓋)にマグネット装着可能なスマートプレートが貼付配布し、リピートオーダーを促す。

今回のキャンペーンでは、スマートプレートにプリントされたバーコードや NFC をスマートフォンでスキャンすると、ピザが50%オフになるクーポン、1,000円引きクーポン、810円引きクーポン、500円引きクーポン、ドリンク無料券・ポテト無料券のいずれかが当選する。取得したクーポンは、取得日から1週間有効だ。

キャンペーンにあわせ、店内や店外で掲出されるポスターやスマートプレート

キッチンに配置して使われるというユーザエクスペリエンスから、アクアビットスパイラルズでは、今回のマグネット型スマートプレートは Amazon Dash と比較される機会が増えるだろうと予想しているが、Amazon Dash では大手消費財メーカーでの導入事例が多いのに対し、スマートプレートではコストが安い上、一つのスマートプレートに複数のサービスが同居できるマルチコンテンツ配信機能を備えるなど、業種や事業規模を問わずに採用できる点で差別化を図っていると説明している。

アクアビットスパイラルズは2月27日から3月2日、スペイン・バルセロナで開催される Mobile World Congress(MWC) と併催される 4YFN に IoT 領域のファイナリストとして招聘されており、現地でピッチ登壇する予定(2015年の模様はこちらに掲載)。例年同様、MWC 周辺では IoT Stars など IoT に特化したイベントも数多く開かれるので、このような機会での同社の活躍にも期待したいところだ。

アクアビットスパイラルズが東急電鉄、NHKエデュケーショナルと提携——東急ストアの食品売場で「きょうの料理」のレシピを試験配信開始ヘ

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東京を拠点とし、NFC(近距離無線通信)用のICチップなどを利用して、モノとインターネットをつなぐプラットフォーム「スマートプレート」を提供するアクアビットスパイラルズは16日、東急電鉄(東証:9005)および NHK エデュケーショナルと提携し、東急ストア中目黒本店の店頭で、スマートプレートを使った料理レシピ配信サービスの試験運用を開始すると発表した。試験サービスが提供されるのは12月19日から…

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Image credit: Google StreetView / Aquabit Spirals

東京を拠点とし、NFC(近距離無線通信)用のICチップなどを利用して、モノとインターネットをつなぐプラットフォーム「スマートプレート」を提供するアクアビットスパイラルズは16日、東急電鉄(東証:9005)および NHK エデュケーショナルと提携し、東急ストア中目黒本店の店頭で、スマートプレートを使った料理レシピ配信サービスの試験運用を開始すると発表した。試験サービスが提供されるのは12月19日からで、終了は来年3月末日を予定。提供されるレシピのコンテンツは、NHK の人気料理番組「きょうの料理」をもとにした、NHK エデュケーショナルの「きょうのみんなの料理」のものが利用される。

このしくみの導入により、東急ストアは蓄積されたアクセスデータから顧客動向を可視化できるほか、店頭を訪問した消費者にとっては、食品を選びながら献立づくりに役立てられるメリットがある。テストマーケティング期間中、アクアビットスパイラルズ、東急電鉄、NHK エデュケーショナルの3社は、利用状況を確認しながら随時配信情報の最適化を図り、実施店舗の拡大に加え、来店客のニーズにあわせたレシピや情報、食材を提供することで、快適な購買体験の提供を目指すとしている。

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アクアビットスパイラルズは2015年11月に東急電鉄とIMJインベストメントパートナーズ(IMJ-IP)が主催した「東急アクセラレートプログラム」では渋谷賞を受賞、2016年1月からは、東急電鉄と共同でスマートプレートを活用したテストマーケティングを渋谷駅構内などで実施した。今回の東急ストアでのレシピ試験配信は、アクアビットスパイラルズにとって、東急電鉄との二度目のコラボレーション事例となる。

先日、Drupal 創業者の Dries Buytaert 氏にインタビューしたとき、彼はあるアメリカの食料雑貨チェーンが、ウェブサイト上に2,000件におよぶ料理のレシピを掲載しておいたところ、そのウェブサイトへのアクセスは、家庭からではなく店舗を訪問している客からのものだったというエピソードを紹介してくれた。このことに気づいた当該チェーンが、商品売場にビーコンを取り付けてウェブと連携することにより、訪問客により便利な体験を届けることができるようになった。

日本においては、NFC や BLE ビーコンに対応していないスマートフォンやフィーチャーフォンも多く流通しており、QR コードにも対応可能なスマートプレートを使うことで、スーパーマーケットはより幅広い客層をカバーできるようになる。

モノとインターネットをつなぐアクアビットスパイラルズ、シードラウンドでK&Pパートナーズから4,000万円を調達

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東京を拠点とし、NFC(近距離無線通信)用のICチップなどを利用して、モノとインターネットをつなぐプラットフォーム「スマートプレート」を提供するアクアビットスパイラルズは1日、シードラウンドでK&Pパートナーズから4,000万円を資金調達したことを明らかにした。 アクアビットスパイラルズは2009年の設立。NFC を利用した O2O ソリューションなどを開発しており、東京を拠点とするアクセ…

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東京を拠点とし、NFC(近距離無線通信)用のICチップなどを利用して、モノとインターネットをつなぐプラットフォーム「スマートプレート」を提供するアクアビットスパイラルズは1日、シードラウンドでK&Pパートナーズから4,000万円を資金調達したことを明らかにした。

アクアビットスパイラルズは2009年の設立。NFC を利用した O2O ソリューションなどを開発しており、東京を拠点とするアクセラレータ Orange Fab Asia の「Spring 2015 Season」バッチには、リアルな物体にインターネット上の URL をブックマークできる「スマートプレート」で採択された。スマートプレートには、ユニークな QR コードが貼付されており、ICチップも内蔵しているので、NFC 対応スマートフォンか、カメラを内蔵しているスマートフォンを使って、スマートブレートに紐付けられたユニーク情報にユーザを誘導することができる。

一般的な NFC チップにはアクセス先の情報が直接書き込まれているため、情報変更の必要が生じたときは、設置場所に出向いてチップを一つずつ情報更新して回らなければならないが。スマートプレートでは、コードに紐付いた情報アクセス先をクラウド側で管理しており、ユーザはリダイレクトして情報に導かれるので、NFC チップの管理者(キャンペーンオーナー)は、専用アプリを使って、クラウドで情報を一元管理することができる。

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Orange Fab Asia のデモデイで披露された、スマートプレートのデモ。平積みされた書籍につけることで、店頭で見込み客を付随情報に誘導することも可能だ。

最近では、先週バンコクで e27 が開催したスタートアップイベント「Echelon Thailand 2015」では「Startup Launchpad Arena」でトップ10に選出され、11月に東急電鉄とIMJインベストメントパートナーズ(IMJ-IP)が主催した「東急アクセラレートプログラム」では渋谷賞を受賞している。来年1月から、東急電鉄と共同でスマートプレートを活用したテストマーケティングを実施する計画だ。

また、東京・二子玉川と大阪・難波で、大都が展開する体験型DIYショップ「DIY Factory」の店内では、スマートプレートを使ってディスプレイ商品とオンライン購入ページをつなぐショールーミングを実現。タイのバンコクでは、Airbnb のゲストルームにスマートプレートを置くことで、アジアのアクティビティ・マッチング・プラットフォーム「Travee(トラビー)」に見込み客を誘導することで、ゲストルームのオーナーにレベニューシェアできるしくみを開始した。リアルな世界におけるアフィリエイト・ビジネスと捉えることもできるだろう。

バンコクの Airbnb ゲストルームに置かれたスマートプレート。Travee への誘導リンクが付されている。
バンコクの Airbnb ゲストルームに置かれたスマートプレート。Travee への誘導リンクが付されている(Travee の Facebook タイムラインから転載)。

アクアビットスパイラルズでは、調達した資金を使って、スマートプレートのさらなる機能拡充と国内外マーケットへのサービス浸透を加速させ、世界中のあらゆる場所やモノをインターネットとつないでいきたいとしている。

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