仮想通貨投資家向けに Staking as a Service（StaaS）環境「Stir」を運営する Ethersecurity Pacific Holdings は26日、East Ventures から資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかにされていないが、調達ラウンドはシードラウンドで、調達規模は数千万円程度とみられる。

ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨が PoW（Proof of Work）を採用してきたのに対し、近年、新興系の仮想通貨が PoS（Proof of Stake）を採用し始めている。PoS では保有するトークンをブロックチェーン上にステークしたアカウントの中から次のブロックを生成する権利が認められるため、保有量に応じて報酬を得られやすくなる。PoW では計算速度と作業量を競うためマイニングのための高性能なコンピュータと電力を必要としたが、PoS でそれが必要ない。

Cosmos、Polkadot、Cardano、Dfinity といった仮想通貨が PoS を採用。また、仮想通貨におけるシェアで2位にある Ethereum も、PoW から PoS へ移行を予定していることもあり、仮想通貨セクターでは Mining as a Service（MaaS）から StaaSへと関心が移りつつあるのも事実だ。

EtherSecurity を率いるのは、シンガポールを拠点に事業運営や開発に従事する加門昭平氏（CEO 兼 CTO）と、仮想通貨に関するリサーチ業務を得意とする うどん・だし氏（COO）。EtherSecurity ではこれまで、NEM の SuperNode の運用受託などを行ってきたが（日本国内シェアでは30％超だという）、今回の調達を受けて Stir の運営体制を強化し、StaaS としてのサービス提供内容を充実させる。

一般的に StaaS が提供するサービスとしては、機関投資家向けのノードの運営サービスと、個人投資家向けのカストディ・サービス（資産の保管や管理受託）に大別される。前者には Staked.us、Stakecapital、P2P Validators、後者には Wetez、Cryptium Labs、Figment、Stakewith.us などがあり、これらは Stir の競合となり得る。このような中で Stir に期待されるのは、日本語による情報や対応仮想通貨の充実だろう。

EtherSecurity によれば、Stir は現在、Tezos、Cosmos、IOST といった仮想通貨の DPoS（委任 PoS）と、NEM の SuperNode 運用に対応している。今後は Ethereum、Polkadot、NEM2 への対応も行う計画だ。EtherSecirity では Stir の運営体制強化に伴い、エンジニアやビジネスサイドの人員を募集するという。将来オフィスを開設する計画もあるようだが、基本的には職種柄リモートワーク可能なポジションが多く、勤務場所などについては問われないようだ。