Alphabetは2月3日、2019年第4四半期の財務状況を報告し、同社の過去4年で最悪の第4四半期の結果を明らかにした。一方、Googleがビデオストリーミング子会社の真価を明らかにしたことで、最大のハイライトは「YouTube」となった。

YouTubeは2019年に150億ドルの広告収入を獲得し、前年比で約35％増加させた。また、サブスクリプションを含むその他の広告以外の収益も約7億5,000万ドル獲得している。

Googleは2006年にYouTubeを買収したが、今回の発表まで詳細を明らかにしていなかった。主な理由は必要がないということであった。しかし、12月にGoogle CEOのスンダー・ピチャイ氏がAlphabet CEOに昇格したため、Alphabetは現在、投資家が会社のCEOと同じセグメントデータを見ることができることを規定する証券取引委員会（SEC）の規制に従う必要がある。 （前のアルファベットCEOのラリー・ペイジ氏はそのようなアクセス権を持っていなかったようだが、ピチャイ氏はAlphabet自身の承認でそうした）

世界中の議員、政治家、および政府が、大手ハイテク企業が行使する力をどのように削減するかを検討しているため、潜在的な解決策の1つは買収を効果的に「巻き戻す」ことで彼らの懸念を分散化させることにある。

YouTubeがすぐに独立することを示唆するものは何もないが、収入の観点から、Alphabetのビジネス全体の約10％の価値があることがわかった。それでは、もしYouTubeが単独の企業となった場合、他のテック企業やメディアプレーヤーと比較するとどうなるのだろうか？

指標として、2019年、「Netflix」は約200億ドルの収益を上げ、時価総額は1,570億ドルに達している。「Disney」は昨年、690億ドルの収益を獲得。そのうち360億ドルは、メディアネットワーク（テレビ）およびスタジオエンターテインメントセグメント（映画、ビデオへの直接コンテンツ、ステージプレイ、音楽録音）からのもので、時価総額は約2,550億ドル。その他の地域では、最近のViacomとCBSの合併の結果である「ViacomCBS」は、昨年約120億ドルの収益を確保しており、現在の評価額は200億ドルとなっている。また、放送大手の「Comcast」の収益は1億800万ドルで、現在の時価総額は1,940億ドルであった。

YouTubeの真の価値を収益だけから推定することは困難であるが、かなり大きい額となるのは当然であろう。NeedhamのアナリストであるLaura Martin氏は昨年、YouTubeが3,000億ドルの企業になる可能性があると推定し、Alphabetからスピンアウトすることを提案している。

それとは別に、モルガン・スタンレーはYouTubeの価値を2018年に約1,600億ドルと予測。中央値を取り、YouTubeのYoY収益成長指標を潜在的な投資家へのアピールの尺度として使用すると、YouTubeは2,000億ドル以上になると推定できる。

実際、私たちはYouTubeがAlphabetとGoogleにとって大事なものであることを十分に知っている。ログインしたユーザーは20億人、つまりインターネットの約3分の1であるという。また、総視聴時間の3分の2以上がモバイルデバイスで発生していることから、YouTubeが普及していることがよくわかる。

YouTubeは、学校や職場、休暇中に人々と一緒に赴くプラットフォームになった。ただ、Googleのより広範なビジネスにおけるYouTubeの実際の価値を垣間見ると、YouTubeが独立したビジネスとしてどこに位置するかをより明確に示すことができるだろう。Viacomよりも大きく、おそらくNetflixよりも大きく、DisneyやComcastのような規模があるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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