行政サービスのデジタル化を手掛けるグラファーは4月16日、法務局の窓口混雑を目的に、同社が提供する一部サービスの一時的値下げを公表した。対象になるのは登記簿謄本・印鑑証明をオンライン請求できる「Graffer法人証明書請求」。必要とする企業はここから利用できる。

新型コロナウィルスの影響で融資や助成金を申請を実施する企業が増えており感染クラスターの発生が懸念されている。そこで同社は窓口混雑緩和を目的に、申請に必要となる登記簿や印鑑証明などの取得を、通常の法務局窓口で取得する手数料と同等とした。

価格は登記簿謄本で540円（※通常は980円、2回目以降は1280円）、印鑑証明は400円（※通常は1480円）で郵送してくれる。別途消費税が必要。なお、印鑑証明をオンライン取得するには電子証明書が必要になる。法人の電子証明書を持っていない企業はグラファーの電子証明書取得サポートから取ることも可能。グラファーの提供する法人証明書請求はこれまでに1万社以上が利用している。

via PR TIMES