Viibarが広告動画制作から撤退ーーSaaS、ライバー支援事業などに経営資源集中へ

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viibar

動画制作事業を手掛けるViibarは6月1日、事業ポートフォリオの整理を伝えている。同社が創業時から実施してきた受託型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、成長が期待されるクラウド型ビジネスと、ライバー支援事業、およびメディア企業のデジタル化支援事業の3つに経営資源を集中させる。8月末を目処に撤退を完了させる予定。

また、これに合わせて同社は働き方についても見直しを進め、緊急事態宣言解除後も原則フルリモートでの業務を続ける。同時に目黒に置いていたオフィスも必要なサイズに最適化する予定。

Viibarの創業は2013年。クラウドソーシング型の動画制作プラットフォームを運営し、企業が求めるマーケティング動画素材を従来よりも効率良く提供できるモデルを模索してきた。しかし、ハイクオリティな質を求められる企業向けコンテンツについては、同社が積極的にディレクションする垂直統合型のモデルにシフトしていた。

また、今年から拡大が始まった感染症の問題で、動画制作の現場に必要なキャストの撮影や打ち合わせなどが不可能になったこともあり、従来型のマス広告を主軸とした企業マーケティング活動がやりづらくなっている状況もある。同社は4月にこれらの課題を解決する、セールスとカスタマーサクセスの支援に特化した「フルリモート動画制作プラン」の提供を開始していた。

pococha
DeNAが運営するライバープラットフォーム「Pococha」

ここに使われているのが今回、経営資源を投下するとしているクラウド制作管理ツールの「Vync」だ。150名のリモート対応可能なクリエイターが在籍しており、完全に離れた環境でも企業が必要とするマーケティング素材の制作を担えるとしている。さらにこれ以外にも新たなクラウド事業の立ち上げも予定しており、すでにMicrosoftが主催するアクセラレーションプログラム「Microsoft for Startups」にも採択されている。

また、ライバー支援事業については、ディー・エヌ・エーが運営するライバープラットフォーム「Pococha」で活躍する、影響力を持った個人のマネジメントを中心に事業を展開する。e-ラーニング動画やマネジメントに必要な育成ツールの提供、データ解析など、個人が活躍するために必要なツール類を提供し、動画利用を促進させる。

同社には主な株主としてグロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、ヤフー、グリーベンチャーズ、日本テレビ、日本経済新聞社らが出資している。本誌ではこれに合わせて同社代表取締役、上坂優太氏の手記も掲載する。

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