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2021年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表——東京がシアトルやパリを抑え、初のベスト10入り

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Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)が調査する「Global Startup Ecosystem Report」2021年版が発表され、この中でスタートアップエコシステムとしての東京が、総合評価で昨年の15位から大幅に順位を上げて9位にランクインした。1位はシリコンバレー、2位はニューヨークとロンドンが2年連続でタイ、その後、…

Image credit: Startup Genome / Global Entrepreneurship Network (GEN)

Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)が調査する「Global Startup Ecosystem Report」2021年版が発表され、この中でスタートアップエコシステムとしての東京が、総合評価で昨年の15位から大幅に順位を上げて9位にランクインした。1位はシリコンバレー、2位はニューヨークとロンドンが2年連続でタイ、その後、北京とボストンが続いた。

グローバルランキングでは、引き続き北米勢が上位を占めており、トップ30のエコシステムの50%が北米から生まれている。続いて、アジアが27%、ヨーロッパが17%となっている。世界のスタートアップ経済の規模は3.8兆ドルを超え、これはほとんどの G7 経済圏の個々の GDP を上回っている。ちなみに、日本の2019年現在の GDP は、世界3位の約5兆ドルである。

Image credit: Startup Genome / Global Entrepreneurship Network (GEN)

東京は地域の資金調達をはじめとする、評価に用いた指標要素のほとんどで高い数値を弾き出しているが、connectedness、つまり、人と人のネットワーク形成の点で評価が低かった。この点については、東京都をはじめ地方自治体が出し始めた起業家ビザなどの活用が期待される。

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2020年の世界フィンテック・スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表——東京は26位タイ

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世界のスタートアップ・エコシステムをモニターする Startup Genome は先ごろ、「Global FinTech Startup Ecosystem Report」の2020年版を公開した。Startup Genome はこれまでにも「Global Startup Ecosystem Report」を公開してきたが、フィンテックに特化したものとしては今回が初めて。 このレポートの中で関心を…

Image credit: Startup Genome

世界のスタートアップ・エコシステムをモニターする Startup Genome は先ごろ、「Global FinTech Startup Ecosystem Report」の2020年版を公開した。Startup Genome はこれまでにも「Global Startup Ecosystem Report」を公開してきたが、フィンテックに特化したものとしては今回が初めて。

このレポートの中で関心を集めるのが、世界中のスタートアップ・エコシステムの情報をランキングしたコンポーネント・インデックスだ。このインデックスは、パフォーマンス、ファンディング (資金調達)、タレント(人材)、フォーカス、レガシーの5つの主要なコンポーネントの評価を数値化しランキングしたものだ。

シリコンバレー、ニューヨーク、ロンドンが上位3位を独占するも、以下、シンガポール、北京、上海、香港などアジア主要都市もトップ10入りした。東京は26位タイで、パフォーマンス、ファンディング、タレント、フォーカスに比べ、レガシーのスコアが突出しているのが目立つ。フィンテックそのものより、従来型金融機関のフィンテックへの関与が大きく反映された結果だ。

Statup Genome が今夏発表した、2020年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキング(バーティカル横断包括)では、東京は世界15位だった。

Image credit: Startup Genome

このレポートによれrば、世界的に見てフィンテックスタートアップのアーリーステージの資金調達は鈍化しているものの、シリーズ B+ 以降については好調である。一般的にフィンテックは収益性確保のために多額の資金が必要となるため、バリュエーションが高く、〝勝ち組〟に多額の資金が一極集中する傾向にあるが、これが今まで以上に際立った形だとなった。

Kantar のレポート「Future Finance」によると、2019年にデジタル専業チャレンジャーバンク(ネオバンク)で銀行を利用した消費者は、イギリス、ドイツ、フランスでは1~3%に過ぎず(中国では93%だった)、その結果、ヨーロッパや北米の多くのフィンテック、特にネオバンクにとっては、収益化への道のりは険しいものとなっている。

フィンテック業界は金融サービスの再統合に期待を寄せており、この新しいモデルに移行するために必要な規模を求めて複数の企業が参入・競争しているため、ユニコーンの数は着実に増加。また、アーリーステージの資金調達の多くは、Truelayer や Thought Machine のような、金融と非金融の両方のプレーヤー向けのサービスをバンドルできる B2B 企業によるものだ。

Global FinTech Startup Ecosystem Report 2020 は、ここから閲覧するか、ここからダウンロードできる。

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2020年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表——東京が初のランクイン、ベルリンやシンガポールを抑え15位に

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


アジア太平洋地域のスタートアップ経済は、世界中でテックの民主化が進む中で「大きな転換期」を迎えていると、アドバイザリー・リサーチ会社の Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)の調査が示唆している。

「Global Startup Ecosystem Report 2020」
Image credit: Startup Genome、 Global Entrepreneurship Network (GEN)

「Global Startup Ecosystem Report」2020年版によると、テックユニコーン(時価総額10億米ドル以上のスタートアップ)の数が増加していることからもわかるように、テック経済へのアクセスは過去最高水準にある。

「ユニコーン」という言葉が CowboyVC の Aileen Lee 氏によって広まった2013年には、そのような評価額の企業を輩出したのは世界の4つのテックハブのみだった。現在では、10億米ドルの価値を持つスタートアップが少なくとも1社存在するエコシステムは80以上に上る。

エコシステムランキングのトップ30都市
(クリックして拡大)

同レポートによると、アジア太平洋地域はこの民主化の大きな恩恵を受けた地域の一つとして浮上しており、2012年には世界トップのスタートアップエコシステムの20%を占めていたアジア太平洋地域が、今年は30%にまで増加している。

今年の世界のスタートアップエコシステムトップ30には、いくつかの大きな動きが見られる。まず、研究開発の大国であるソウルと東京がランクインした。一方、中国は北京、上海、深圳、杭州の4都市がトップ30に入っている。3年前には中国から2都市しかランクインしていなかった。

インドでは、トップ30にいたバンガロールにデリーが加わり、また、オーストラリアからはメルボルンがシドニーの次点としてリストに入った。したがって、好調を維持しているシンガポールと香港の2つの市場に、より多くの地域的な競争相手が誕生したことになる。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、この成長を阻害する可能性のある新たな問題を提示した。

もしこのレポートを2019年12月に発行していたら、世界のスタートアップ経済の状況に関するレポートはそこで止まっていたかもしれない。しかし、新型コロナウイルスを引き金に経済危機が発生し、1929年以来の最悪の世界的な景気後退となり、スタートアップ経済はその影響を大きく受けている。

Startup Genome と GEN のデータによると、この危機はスタートアップに資本と需要という2つの面で大きな打撃を与えた。この調査によると、10社中4社のスタートアップが3ヶ月分以下の運営資金しか持ち合わせていないことが判明している。これらの企業が追加の資金調達ができなければ、その期間内に破綻する可能性がある。

今回は投資家も慎重になっており、4社中3社が資金調達プロセスに支障をきたしている。この中には、感染拡大が発生する前に投資家からタームシートを受け取っていたスタートアップも含まれる。VC の資金調達総額も世界全体で劇的に減少しており、2020年の最初の3ヶ月間には20%減少している。

東京は初ランク入りで世界15位
Image credit: Startup Genome、 Global Entrepreneurship Network (GEN)

同レポートによると、需要面では感染拡大以来、スタートアップの約72%が収益の減少を経験しており、平均的なスタートアップは収益が32%減少していることがわかる。これらの影響により、60%以上のスタートアップが従業員を解雇したり、給与を削減したりしている。これらの人員削減はダイレクトセールスやマーケティングから研究開発やエンジニアリングに至るまで、さまざまな職種に広がっていた。

スタートアップがこの危機を克服して立ち直るためには、世界のテック経済が重要な役割を果たす必要があると、この研究は示唆している。同レポートは、Kauffman とスタンフォード大学ビジネススクールの調査を引用し、経済における純雇用創出の大部分はスタートアップによるものだとしている。

これを補うためには、政府は従来企業と同様に、スタートアップを支援して救済しなければならない。また、スタートアップの雇用は、従来の中小企業の雇用と比較して、政府の救済プログラムが拠出する費用も低く抑えられているとレポートは指摘している。

従来の中小企業や航空会社のような伝統的産業を支援してきたのと同じように、テクノロジー経済を支援するという、経済発展のための新しい規範が必要だ。エコシステムが過去10年間の進歩を失わないように、今すぐにでも投資を実行するする必要がある。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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VCによるスタートアップ投資は20%下落、キャッシュフローを懸念【Startup Genome調べ】

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Startup Genomeによれば、2019年12月頃に始まったCOVID-19によるパンデミックを境に、VCによるスタートアップへの投資は20%ほど下落しているそうだ。特に、パンデミックが最初に起きたとされる中国では、他の地域と比べ1月と2月で50%の落ち込みを記録している。3月に入ると、徐々に回復傾向にあるものの、まだ安心できる状況ではなさそうだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界…

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Startup Genomeによれば、2019年12月頃に始まったCOVID-19によるパンデミックを境に、VCによるスタートアップへの投資は20%ほど下落しているそうだ。特に、パンデミックが最初に起きたとされる中国では、他の地域と比べ1月と2月で50%の落ち込みを記録している。3月に入ると、徐々に回復傾向にあるものの、まだ安心できる状況ではなさそうだ。

また、中国以外のアジア圏におけるVC投資も1月以降大きく落ち込み、3月に入り回復気味であることが明らかとなっている。Layoffs.fyiによれば、合計436のスタートアップが5万5764人の従業員を解雇したとしている。

一方の米国では12月以降のVC投資に大きく変化は見られず、3月までにおおよそ10%程度のみの下落幅となっている。しかし、12月から年初に見られた小さな落ち込みは、2020 Q1の各月をYoYで比較すると投資件数にして15%以上少ない。また、投資高も同四半期で下落していることが分かる。さらに欧州においては3月以降特に下落傾向を見せており、今後の動きに注視する必要がありそうだ。

世界的なVCが足並みをそろえて投資高下落を記録しているのは、やはり非常に厳しい局面にあると言える。Startup Genomeは、10社中4社は3カ月以上またはそれ以下しかキャッシュフローが持たないと評価し、それらを「red zone」と呼んでいる。シリーズA、またはそれ以降のラウンドで資金調達を実施したスタートアップ企業では、34%が残り6カ月以上の資金猶予があると予測している。

需要の減少(スタートアップ企業の4社に3社が収益減少)と資本力の低下という2つのネガティブ要素が重なり、世界的なVCの投資高下落につながっているとStartup Genomeは指摘している。

スタートアップ企業の活性化は、経済における景気回復のキーとなることは間違いない。新規雇用の創出や、社会的なDXの流れにおいては特に、テクノロジー系スタートアップ企業の役割は重要となる。Candorによれば、スタートアップ企業以外の7000社の内46%が雇用を再開しており、21%がレイオフを継続、また32%が雇用を凍結しているとしている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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新型コロナで激動するスタートアップ投資、世界の急落と変革への期待【Startup Genome調査報告】

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コロナウイルスの影響によって世界中は混乱状態だが、世界のスタートアップコミュニティも例外ではない。Startup Genomeは、新型コロナウイルスの発生以降、スタートアップがどのような影響を受けているかについて計画しているレポートの第1弾を発表した。 同社によると、中国のベンチャーキャピタルの投資ディールは、年明け2カ月間の間に、世界の他の地域と比較して50~57%ほど減少したという。Pitch…

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中国はコロナウイルスの影響でVC投資が減少して大打撃を受けている。 Image Credit : Startup Genome

コロナウイルスの影響によって世界中は混乱状態だが、世界のスタートアップコミュニティも例外ではない。Startup Genomeは、新型コロナウイルスの発生以降、スタートアップがどのような影響を受けているかについて計画しているレポートの第1弾を発表した。

同社によると、中国のベンチャーキャピタルの投資ディールは、年明け2カ月間の間に、世界の他の地域と比較して50~57%ほど減少したという。PitchbookとStartup Genomeが収集したデータを踏まえると、このような落ち込みが世界的に起こった場合、わずか2カ月間だけでも約280億ドルのスタートアップ投資が失われることになり、企業に多大な影響を及ぼすことになる。

私たちの世界が想像できる最も劇的な方法で揺れ動いている今こそ、グローバルなスタートアップコミュニティがお互いに親密になり、サポートし、学び合う時です。1987年のクラッシュ、2000年から2001年のドットコムバブル崩壊、2007年の金融危機を覚えている人もいることでしょう。しかし新型コロナウイルスの場合、経済危機が突発的に発生しただけでなく、人体への脅威も大きなものです。

Startup GenomeのチーフイノベーションオフィサーであるArnobio Morelix氏はVentureBeatへの電子メールで以上のように述べている。

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中国の投資ディール件数は急落している。 Image Credit: Startup Genome

投資の減少が今後2カ月以上長引き、新型コロナウイルス・ショックが経済収縮を引き起こす場合、過去2回の景気後退(2000-2001年と2007-2009年)は、現在の状況を示す歴史的な参考例となりうるとMorelix氏は述べている。

過去の景気後退期では、12カ月間の世界全体のVC投資の総減少率は21.6%から29.3%である。この減少率を現在に当てはめて計算した場合、世界のVC投資の減少額は最大864億ドルに相当する。

過去2回の景気後退後、世界全体のVC投資が元の水準に回復するまでには、1年(2007-2008年)及び3年(2000-2001年)の歳月を要した。加えて、米国での技術系IPOは、過去2回の不況の後、90%も減少した。

しかしStartup Genomeは、危機はあらゆるチャンスを生む機会だと述べている。過去2回の不況期には、投資された金額自体は少なかったものの、より多くの企業が資金を調達していました。これは、不況後においては、キャッシュ効率の向上に努めた企業は、例え評価額や調達額が低かろうとも、しっかりと資金調達を行えるという事実を意味しています。

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アジアのVC投資件数の減少。 Image Credit: Startup Genome

さらに、現在のFortune 500に名を連ねる企業の半数以上が不況や弱気市場で生まれ、2007年から2009年の不況期には、50社以上のユニコーン企業(総額1,452億ドル)が創業されているという事実があります。Airbnbはこの中に含まれています。Airbnbは、不況下において、起業家が家賃を支払う余裕がなかったために誕生しました。

新興企業は、古い企業とは正反対に、特に不況期の経済において雇用創出の要とされている。先日米国では、失業保険の申請件数が1週間で330万人に達したが、これは労働省が数字を発表し始めた1967年以来の高水準である。つまり経済は今、これまでになくスタートアップを必要としているのである。

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不況期におけるVC投資件数の減少。 Image Credit: Startup Genome

世界各国の政府は、このような困難な時期を乗り切るために創業者を支援している。例えばデンマークでは、人員削減をしない企業の給与の75%を政府が負担しており、ドイツ政府は、フルタイムからパートタイムに降格した従業員の減給分60%をカバーする措置を提供している。

スタートアップによるレイオフ(従業員の解雇)

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レイオフ件数の上昇(赤)、レイオフを実施したスタートアップ数の上昇(青) Image Credit: Layoffs.fyi

上図は、従業員を解雇したスタートアップ企業の追跡調査を行うLayoffs.fyiのRoger Lee氏によるもの。Layoffs.fyiの新型コロナウイルス・トラッカーは、3月11日にコロナウイルスがパンデミックと宣言されて以来、合計7,000人の従業員を解雇している82の新興企業を追跡している。

上図では確認された数だけを示しているが、実際の数字はこの2倍以上とも噂されている。まだ3週間しか経っていないが、解雇は週を追うごとに増加している。スタートアップのレイオフの大部分はサンフランシスコ地域にあるという。

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レイオフはサンフランシスコに集中している Image Credit: Layoffs.fyi

求人サイトIndeedのエコノミスト、Nick Bunker氏はメールで「テック系の労働者の需要は減速しているように見えるが、全体の労働市場よりは比較的良好に推移している。3月27日現在、ソフトウェア・エンジニアの求人は、昨年の同時期と比べて5.8%減少している。一方で米国の全職種における求人は、昨年から15.2%減となっている」と述べている。

Startup Genomeによると、中国の1〜2月の工業生産高はすでに13.5%減、小売売上高は前年比20.5%減となっている。VCの総投資額の落ち込みは50%から57%とさらに深刻だ。またその他のアジア地域もそれに続いている。アジアのスタートアップ・エコシステム全体における中国資本の重要性や、1月に台湾と韓国でウイルスが発生したことを考えると、この結果は驚くべきことではない。

Startup Genomeは、このVC投資ディール件数の減少は、春節(中国における正月)による季節的な落ち込みではないことに注意が必要だと指摘している。過去3年間、12月と比較して1月の投資件数は横ばいか、それ以上の値を記録しているためだ。

それにもかかわらず、Startup Genomeは、ロックダウン後の経済の再開については楽観的に捉えることもできるという見方も示した。というのも、最初にウイルスの被害を受けた中国は、ゆっくりと仕事が戻ってきているからである。オフィスは再び使用され始め、Startup Genomeのエコシステム・パートナー、Foxconn(中国の大手iPhone生産メーカー)のような企業は、近日中に通常の生産スケジュールを再開すると発表している企業もある。加えて、LinkedInのデータによれば、中国の雇用者数は以前の水準には及ばないものの、徐々に回復の兆しを見せているという。

より大きなテック業界への影響に関しては、Candorという企業が現在、採用及びポジションの凍結、レイオフを実施している企業のリストを公表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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2017年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表

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世界のスタートアップ・エコシステムをモニターする Startup Genome は先ごろ、例年発表している「Global Startup Ecosystem Report」の2017年版を公開した。このレポートの中でも毎年関心を集めるのが、世界中の20のスタートアップ・エコシステムの情報をランキングしたコンポーネント・インデックスだ。このインデックスは、パフォーマンス、ファンディング (資金調達)…

世界のスタートアップ・エコシステムをモニターする Startup Genome は先ごろ、例年発表している「Global Startup Ecosystem Report」の2017年版を公開した。このレポートの中でも毎年関心を集めるのが、世界中の20のスタートアップ・エコシステムの情報をランキングしたコンポーネント・インデックスだ。このインデックスは、パフォーマンス、ファンディング (資金調達)、タレント(人材)、マーケットリーチ、スタートアップ・エクスペリエンスの5つの主要なコンポーネントの評価を数値化しランキングしたものだ。

このランキングでは言語障壁などの理由から日本や東京は調査対象には含まれていないが、上位10位までを見てみると、アメリカ以外から北京・上海と中国から二都市がランクイン。2015年のランキングと比べてみると、5位だったテルアビブが6位にランクダウン、ベルリンは9位から7位に追い上げた。

アジアについて見てみると、アーリーステージ・スタートアップにおける資金調達成功率が世界平均5.0%なのに対し、シンガポールでは4.6%と低い数字に落ちていることをレポートでは懸念しているが、依然として強力な政府支援や Google による Pie の買収やGrab の7.5億ドルに及ぶ資金調達が市場の勢いを牽引しているとする。また、シンガポールは世界の中でも、起業家の平均年齢が30.2歳と最も若い。

北京と上海は、VC がスタートアップへの投資に失敗しても、そのマイナスを回収しやすいだけでなく、スタートアップが最大3万ドル相当の補助金が受け取れることも、スタートアップの増加に貢献している。北京には世界で2番目に多くのユニコーンが集積していて、現在までに24社のユニコーンが北京から生まれている。上海は、世界のアーリーステージ投資の11%、世界におけるイグジットの10%を占めている。

バンガロールの成長も有望視されているが、エンジニアが職に就きにくいこと、経験が平均的であること、ビザの取得成功が低いことを、レポートでは問題点に上げている。バンガロールのエンジニアは世界で最も賃金が安いため、能力に見合った費用を払うべきという考えが、依然受け入れられにくい点があると指摘している。

「Global Startup Ecosystem 2017」は、ここから閲覧するか、ここからダウンロードできる。

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スタートアップ・ベンチマークのCompassによる、香港のスタートアップ・エコシステムに関するレポート(3/3)

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この新たな Compass のレポートは、香港のエコシステムに関する深い分析を行ったグローバルレポート2015のために集められた豊富なデータを用いている。また、中小規模のエコシステムがいかに成長を加速しトップクラスのエコシステムと競合できるかに関しても提言している。 著者:JF Gauthier 氏(Compass)。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRI…

この新たな Compass のレポートは、香港のエコシステムに関する深い分析を行ったグローバルレポート2015のために集められた豊富なデータを用いている。また、中小規模のエコシステムがいかに成長を加速しトップクラスのエコシステムと競合できるかに関しても提言している。

著者:JF Gauthier 氏(Compass)。

香港のスタートアップエコシステムに関するレポートをダウンロードする場合はこちら

Compass の無料アプリで成長基準を分析し、運用成績を測る場合はこちらから

前回からの続き>

Hong Kong Annual Reports via Flickr by Dennis Wong
Hong Kong Annual Reports via Flickr by Dennis Wong

関連事項

アクティベーション段階のエコシステムは、地元と世界的ステークホルダーたちの交流を促進することにより、世界レベルのノウハウを引き込み、「追いつくための成長」活動へ投資しなければならない。

したがって、香港の最優先事項は、起業家が世界レベルのノウハウに追いつくよう支援することである。(前に論じた通り、投資家は追いつく必要はない。)その時まで、スタートアップは不利な立場に置かれることになるだろう。つまり、大きなグローバル市場機会へと取り組むトップエコシステムにあるスタートアップの、急速に進化するビジネスモデルとテクノロジーにいつも後れを取るということだ。ゆえに、香港のスタートアップはより小規模な地元の機会を任されることになり、後期ステージの大型資本にそぐわない、より遅い成長収益と、より数少ない少額のイグジットを産出できるのみである。

他の優先事項は具体的には、様々な要因のギャップを埋めることが含まれる。スタートアップがハイクオリティな技術系人材と接触できるよう改善する。シード出資のギャップを減らす。サブセクターの戦略(例:フィンテックとIoT)を練り、実践する。そして起業家活動を増やすために思考態度の変化を促進する。

目標

目標は香港経済を多面化し、技術系スタートアップエコシステムの成長に積極的に投資することで長期的な繁栄を確実にすることだ。これは、Hong Kong Startup Ecosystem Report で推奨されているいくつかのプログラムを統合した戦略的なプランを発展させ、ステークホルダーたちによる協調された行動のコンセンサスを構築することで達成できる。

地元のステークホルダーたちの間で実行される戦略と戦術について一度コンセンサスが成立すれば、それ以外のステークホルダーたちはリードするか、共に参加することができる。政府の役割は、各所でなされる取り組みをまとめ、民間企業によって行なわれる活動を促進し、投資するかさもなければ特定の要因のギャップに関する活動を促していくことである。

民間セクターが直接扱えない、多々の課題への取り組みとなる後者は非常に重要だ。しかしいったんエコシステムが成熟して、多額のイグジット案件が定期的に成立すると、若者が技術系の学位を取得してテック系起業家になる動機となり、同時に活発なテック系エンジェル投資家となる高額の自己資本を持つ個人を生み出すであろう。それまでは、政府の努力は不可欠である。

提案

勧められている戦略およびプログラムは、発展初期段階にあるすべての中小規模のエコシステムにとって適切なものである。

Cyberport via Flickr by Jo Schmaltz
Cyberport via Flickr by Jo Schmaltz

短期的な優先事項

A)起業家たちの間で世界レベルのノウハウを強化する
この問題は複雑で、一晩で解決できるようなものではない。レポートの中に詳述される多くの戦略目標である。短期的解決策の一連案は、世界的なアクセラレータを香港へ引き寄せ、トップクラスのエコシステム(例:シリコンバレー、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、北京、深圳)で、香港スタートアップが海外アクセラレータプログラムへ参加できるよう特別に計らう、というものだ。

世界的なアクセラレータは証明されている一つの解決策だ。最新のノウハウと、世界的に最良の実践法を起業家に教えることができるからである。それこそまさに香港が必要としているものだ。さらに、アクセラレータはエコシステム(あるいは産業クラスター)の中で、特別な役割を演じることができる。「Porter氏によると、経済活動は社会活動のなかに埋め込まれている。その『社会的つながりはクラスターを結び付けることになる。』」アクセラレータは専門的そして社会的なつながりとして機能し、スタートアップと地元の投資家、企業団体との関係を強めれば、例えばデモデイなどを通してリーダーたちが彼らのプログラムに興味を持つことになる。多くの地元ステークホルダーが世界レベルのノウハウを持っているため、アクセラレータの活動は起業家がそれに追いつくよう支援することである。

B)トップクラスの技術系人材を利用できるよう改善する
他のいくつかのプログラムはこの課題に取り組んでおり、短期的解決策は、様々な国からのハイクオリティの技術的人材である若い卒業生たちによって移民を増加させることから始まる。格好の対象となるのは、ロシア、旧ソ連圏諸国、東ヨーロッパ諸国、中国本土などである。香港にはそれらのどの国からの技術系人材にも提供できるものがたくさんある。コスモポリタン文化、経済的自由、興味深い社会的活動など、すべての国からの若者にとって魅力的である。IoT関連のスタートアップ(対中国本土を除く)とフィンテック関連のスタートアップを設立するための大きな資産、そしてより強いスタートアップエコシステム(対モスクワ、そして中国本土を除く)などもだ。

海外の技術系人材は香港の起業家活動にも良い影響を与えられる。第一に、この技術系人材の一部はスタートアップを設立したいという望みのもとに来る。そして第二に、一般的な移民は起業家になる傾向が高い。

C)エンジェル投資家のコミュニティを発達させる
シード出資のギャップを埋める最善の方法の一つは、マッチングファンド・プログラムを実行することである。というのも、シードラウンドに利用される資本を直接増やせば、資金調達に成功するスタートアップが順に増えていくからだ。マッチングファンドは公的および私的な資金源、大企業、投資家グループや協会などから資本を得るとよいだろう。

香港政府の最近の施政方針演説によれば、マッチングによる共同投資のための基金を設立するため、20億米ドルを確保するという。香港のエコシステムはシリーズAやBラウンドでもそれ以降のラウンドにおいても資金調達ギャップは存在していないため、これらのファンドは「スーパーエンジェル」企業による資金調達を含め、シードラウンドのために割り当てられたものから利益を得ることになるだろう。

マッチングファンドの管理を、それぞれ経験あるファンドマネージャーのガイダンスの下で、正式に組織化されたグループや個人的なエンジェルに引き渡すことは大きな利益につながる。例えば、コミュニティの中でエンジェル投資の専門知識が確立される。加えて、ファンド間で競争を引き起こすことで、いくらかの投資決定権を認め、資本が最も有望なスタートアップへ流れるよう導く助けにもなる。

D)サブセクターの戦略を発展させ実践する
どのステージにあるスタートアップのエコシステムであっても、技術系サブセクターの急成長の波に乗ることで、成長速度を高めることができる。シリコンバレーはそうやってソーシャルネットワークのとてつもない成長を利用し、アプリケーション、テクノロジー、サービスなどのサブエコシステムを専門化した。

サブセクターに最も重要なユニコーン企業が現れるとエコシステムには予測できないが、今後5年から10年の間に劇的な成長が見込まれているサブセクターで戦略的に取り組んでおけば、ある程度のリーダシップを確保し、強大な影響力を持つことができるだろう。

香港の強みは、長期にわたって戦略的に取り組むサブセクターとしてIoTとフィンテックを選択できることだ。確かにどちらも今後5年から10年の間の急成長が見込まれているとして、一般的に受け入れられている。

そのような戦略的取り組みはリーダーシップを手に入れるために短期的になされるものだ。HKSTPのCEOであるAllen Ma氏がこう述べている。「香港がIoTのハブへと発展するためにはこれからの2、3年がカギとなります。」他のエコシステムもすでにそういったリーダーシップのために位置付けていることを考えると、同様のことがフィンテックにも言える。これは香港の様々な革新プログラムに割り当てられた予算と努力の一部を、IoTとフィンテックに捧げることを意味するだろう。

長期的な優先事項

E)起業家活動を増やし続ける
15年前のシンガポールのように、エコシステムは起業家精神レベルのギャップを埋めることなく成功することはあり得ない。これは難しいことではあるが、献身的な努力によって10年のうちに起業家活動に重大なインパクトを与えることができる。効果的なプログラムを作成することは一般的で、それらの情報は広く利用できる。先述した通り、移民によって人材の不足を埋めることは起業家活動への積極的な影響をもたらしてくれる。

結論

香港は、パフォーマンスといくつかのインプット要素において、トップ20のエコシステムより後れを取っているものの、さらなる資産と最も資本化すべきところの戦略的強みから利益を得ている。香港の可能性は認識され始めており、最近の成長に見られる通り、トップ20のエコシステムのうち5番目の成長速度と同等である。ステークホルダーたちの努力によってカギとなる課題に対処し、世界的にリードするスタートアップとユニコーンを生み出すとともに、技術系スタートアップエコシステムの成長をさらに速めることができるのは疑いの余地がない。

【via Compass】 @startupcompass

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スタートアップ・ベンチマークのCompassによる、香港のスタートアップ・エコシステムに関するレポート(2/3)

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この新たな Compass のレポートは、香港のエコシステムに関する深い分析を行ったグローバルレポート2015のために集められた豊富なデータを用いている。また、中小規模のエコシステムがいかに成長を加速しトップクラスのエコシステムと競合できるかに関しても提言している。 著者:JF Gauthier 氏(Compass)。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRI…

この新たな Compass のレポートは、香港のエコシステムに関する深い分析を行ったグローバルレポート2015のために集められた豊富なデータを用いている。また、中小規模のエコシステムがいかに成長を加速しトップクラスのエコシステムと競合できるかに関しても提言している。

著者:JF Gauthier 氏(Compass)。

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Hong Kong Annual Reports via Flickr by Dennis Wong
Hong Kong Annual Reports via Flickr by Dennis Wong

エコシステム・アセスメント

Compass のエコシステム・ライフサイクル・モデルによる分析は、香港のスタートアップエコシステムが、アクティベーションと呼ばれる発展の初期段階にあるという事実を示している。同Compass のインプット要素のギャップ分析と合わせて、それは香港のエコシステムにおける課題とフレームソリューションを理解するために用いられた中心的ストラクチャーである。

香港のエコシステム発展が初期段階にあることは、Compass の調査(図1)により明らかになった。創業者の平均年齢が低めであること、そしてより年齢層の高いテック・シリアルアントレプレナーの割合が低いことによって、ある程度は説明がつく。興味深いことに、香港の女性創業者の数は他のエコシステムに比べるとかなり少ない(図2)。

図1 設立者の平均年齢
図1:各国別のスタートアップ創業者の平均年齢
図2 女性設立者の割合
図2:各国別の女性創業者の割合

A)エコシステム・ライフサイクル・モデル(図3と図4)

スタートアップエコシステムのアクティベーション段階における典型的な特徴と課題すべてを、香港も持ち合わせている。この段階で健全なエコシステムは、「追いつくための成長」と呼ばれるプロセスを経る。特に香港では、起業家らは世界のトップエコシステムにいる国際的なステークホルダーとの交流を通して、世界レベルのノウハウに追いつき始めている。

このプロセスを通し、地元のステークホルダーは地元の資源の生産性を向上させる。最新のビジネスモデル、最新のグローバルなチャンスがどういうものか、あるいは Steve Blank 氏の顧客開発モデルといったような、技術系スタートアップ特有にしてグローバルかつ最良の方法を学べるからだ。

アクティベーションの段階は、スタートアップ、人材、資本、トップエコシステムからの投資家といった資源の吸引力が弱いことによっても特徴づけられる。経済の他の産業から引き継がれた資源を除いて、この段階のエコシステムは、地元のステークホルダーたちが一致した努力によって補うべき資源が不足していることを意味している。

同時に、資源と世界レベルのノウハウの不足は、エコシステムの発展、世界をリードするスタートアップの産出、ユニコーン、エコシステムをインテグレーション段階まで進歩させるきっかけとなる多額のイグジット案件などを押しとどめてしまう。その段階のエコシステムは、不足要素を補う助けになり成長を加速させる外的資源を引き付け始める。

図3 エコシステム・ライフサイクル・モデル
図3:エコシステム・ライフサイクル・モデル
図4 各エコシステムのライフサイクル段階
図4:各エコシステムのライフサイクル段階

要約すると、テックスタートアップは基本的に最近の現象であり、地元の若者がキャリアを築く道としてスタートアップを選ぶ動機となるような多額のイグジット案件が欠如しているため、香港は技術人材と起業家活動との差異に苦戦しているということだ。イグジット案件が少ないのは言い換えれば、活発なテック系エンジェル投資家が不足しているということでもある。

起業家達の世界レベルのノウハウが不足していることと合わせて——発展初期段階にあるエコシステムには典型的なことではあるが——様々な要素が不足していることはエコシステムのパフォーマンスが低い理由を物語っている。

B)インプット要素のギャップ分析

エコシステムのパフォーマンス
香港のエコシステム価値は28億米ドルから35億米ドル(図5)で、人口が非常に少ないにもかかわらず同等数のスタートアップ(2,000社台前半)を有するモントリオールやバンクーバー(それぞれ20位と18位にランクイン)よりも、はるか下につけている。シンガポールに比べると香港のエコシステムバリューは約4分の1と低い。

パフォーマンスの問題は他の指標からも明らかである。香港の低いイグジット評価額(合計14億米ドルから17億米ドルのイグジット評価額)、ユニコーン、そして10億米ドル以上のイグジット案件の絶対的不足、すべてのテックスタートアップのプレイグジット合計評価額は15億米ドルから18億米ドル―シンガポールの6分の1以下である。一方で、香港のスタートアップのパフォーマンス、言い換えれば長期にわたるスタートアップ評価額総和の成長推移は、ニューヨークの3分の1となっている(図6)。

図5 エコシステム・バリュー
図5:各エコシステムにおけるスタートアップの評価額総和(単位:10億ドル)
図6 スタートアップ評価額の推移
図6:スタートアップ評価額の推移

アクティベーション段階の常として、香港も小規模ながら急速に成長している。成長指数は3.0であり、トップ20のうち成長速度が5番目に速いアムステルダムのエコシステムと肩を並べるほどだ。これはVC投資が21%減少したにもかかわらず、香港のスタートアップの数とイグジットバリューが成長したことによる。

インプット要素

資金調達

香港にはシード出資のギャップがある。とりわけ活発なエンジェル投資家が不足しているためだ。「通常のシード」ラウンドに達しているスタートアップの割合に注目すればそれは明らかだ。シンガポールとニューヨークで見られる割合の半分以下である(図7)。

図7 シリコンバレーと比較した資金提供を受けるスタートアップの比率
図7:資金調達できるスタートアップの割合(シリコンバレーを100%としている)

アクティベーション段階にある他のエコシステムと異なり、香港の組織化されているベンチャー投資家はすでに世界レベルのノウハウに追いついている。これは彼らが香港をアジアの本部として用い、トップのエコシステムにあるスタートアップに活発に投資するためである。

こうした理由で、そして長い間国際的金融センターをリードしてきた立場ゆえに、香港はシリーズAとBラウンドに関して資金調達のギャップがない。この結論は、資金調達総額とシリーズBへのアトリションファネル(図8、9、10)から導き出される。同じように、レイターステージでの資金調達イベントがほとんどないため、出資のギャップによるのではなく、レイターステージにあるスタートアップへの投資に対する高いポテンシャルが欠如していることに起因する。

図8 シリーズA資金調達額(100万米ドル)
図8:シリーズAラウンド資金調達額(100万米ドル)
図9 シリーズBラウンド資金調達額(100万米ドル)
図9:シリーズBラウンド資金調達額(100万米ドル)
図10 アトリションファネル
図10:資金調達ラウンドでみる、アトリションファネル

市場リーチ

香港のアーリーステージにあるスタートアップは海外の顧客に働きかける点で、テルアビブ(74%)を除くトップ20のエコシステムすべてよりも高い割合を示し(図11)、素晴らしい結果を出している。それぞれの小さな市場と長期間保持してきた世界的な商業中心地としての地位を含む要因がグローバルな売上の発展やマーケティング専門知識、他の建設的な特質を生み出した。

図11 海外顧客の割合
図11:海外顧客の割合

しかしながら、ここ2、3年のシリーズCとDの資金調達ラウンドがほとんど行われていない事実で示される通り、香港スタートアップの起業家とチームは、グローバル市場のチャンスをつかみ発展させるために必要とされるテックスタートアップ特有のスキルとノウハウを確立しなければならない。

人材

香港は人材不足にも悩んでいる。特にスタートアップにとっては良質の技術系人材を見つけるのは困難だ。香港には良質の人材がいるが、優秀な卒業生はスタートアップに伴うハイリスクで負担の大きい仕事よりも、大企業での高収入で安定した仕事を好む傾向にある。

香港のスタートアップも、中国本土や他の場所から海外の技術系人材を呼び寄せることで、移民によって地元の人材不足を埋め合わせようと苦心している。

スタートアップの経験

香港はエコシステムの初期段階、アクティべーション段階にあるため、スタートアップの経験値が低く、シンガポールと比べるとかなり低いのも不思議ではない。例えば、香港の技術系人材にはスタートアップでの過去の経験が不足していて(図12)、創業者にはハイパーグロース・スタートアップの経験がない(図13)。スタートアップの経験は、エコシステムを成熟させ、成功するイグジット案件を蓄えさせるよう、徐々に改善していく要因である。

(※訳者注:文脈から、下の図12と図13を入れ替えました。)

図12 スタートアップの経験がある被雇用者
図12:スタートアップの経験がある被雇用者
図13 ハイパーグロース・スタートアップの経験がある設立者
図13:ハイパーグロース・スタートアップの経験がある創業者

政策

CITIE (City initiative for technology, inovation and entrepreneurship) のリサーチをもとに行われた分析で、香港は4分割のうちの第3集団―ビルダーグループに振り分けられた。ビルダーグループの都市は、活発にイノベーションとアントレプレナー湿布を自都市のポリシー発展に取り込み始めている。同グループの中で、香港は戦略政策の点でリードしているが、他の役割のほとんどは世界の他の都市やシンガポールに後れを取っている(図14)。

図14 香港CITIE vs. シンガポールCITIE
図14:香港 CITIE(濃色) vs. シンガポール CITIE(淡色)

技術系人材不足ゆえ、香港の移民政策は最優先事項となっている。ほとんどの専門家はスタートアップエコシステムの成長の妨げとなっている最たるものの一つが移民政策であると述べている。

【via Compass】 @startupcompass

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スタートアップ・ベンチマークのCompassによる、香港のスタートアップ・エコシステムに関するレポート(1/3)

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この新たな Compass のレポートは、香港のエコシステムに関する深い分析を行ったグローバルレポート2015のために集められた豊富なデータを用いている。また、中小規模のエコシステムがいかに成長を加速しトップクラスのエコシステムと競合できるかに関しても提言している。 著者:JF Gauthier 氏(Compass)。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRI…

この新たな Compass のレポートは、香港のエコシステムに関する深い分析を行ったグローバルレポート2015のために集められた豊富なデータを用いている。また、中小規模のエコシステムがいかに成長を加速しトップクラスのエコシステムと競合できるかに関しても提言している。

著者:JF Gauthier 氏(Compass)。

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Hong Kong Annual Reports via Flickr by Dennis Wong
Hong Kong Annual Reports via Flickr by Dennis Wong

香港は、技術系スタートアップエコシステムが急成長しているというだけではなく、その独特の強みによって加速する膨大な可能性を秘めてもいる。世界有数の金融産業および珠江デルタのハードウェア製造集積地と隣合わせという最高のロケーションが、香港にタイムリーな戦略的機会をもたらしている。フィンテックや IoT がその技術セクターの地域成長のカギとなったのと同様である。

しかしながら、それらのチャンスをものにするために、香港はテック起業家が世界レベルのノウハウに追いつき、人材とエンジェル投資のギャップを埋める支援をするプログラムに投資する必要がある。

大企業が労働力を削減し続ける一方、スタートアップが経済成長と雇用創出における一番の推進力となっている世界で、香港は過去の業績とレガシー産業に頼ってばかりではいられない。さらにまた、ソフトウェアがバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、生命科学、クリーンテクノロジーなどすべての革新セクターの基礎的な構成要素となっているため、テックスタートアップはただ成長セクターとして重要なだけではなく、戦略的にも欠かせないものとなっている。

Cyberport via Flickr by Jo Schmaltz
Cyberport via Flickr by Jo Schmaltz

エコシステムの相対的強さを評価し成長させることの重要性は、Michael Porter 氏の著書「国の競争優位(原題:Competitive Advantage of Nations)」の中で初めて記述された、ビジネスクラスター論により知られるようになった。特定のセクターや産業の「相互連結する企業、供給元、関連施設が地理的に集積すること」で、それぞれの企業の平均的生産性を向上させ、イノベーションを促し、新たなビジネス(スタートアップ)の創出につながる。このように大型かつバランスの良い産業クラスターは、他の場所に比べ持続可能で競争的な利点を生かし、あるいは支配的位置を獲得するかもしれない(例:シリコンバレーやハリウッド)。

香港はシリコンバレーには決してなり得ず、なろうとするべきでもない。そしてこれは他のすべてのスタートアップエコシステムにとっても同様の事実である。トップ20のエコシステムそれぞれは異なる道をたどっている。各々特有の資産を活用し、最終的に異なる強みが組み合わされ、スタートアップが混ざり合って成功を収めているのだ。

香港には、強いテックスタートアップ・エコシステムの発展を成功させる能力が完全に備わっている。香港にはエコシステムトップ10のうちのいくつかと並ぶほどの、基盤となる強みと戦略上の資産がある。事実、エコシステムトップ20の他の場所よりはるかに多くの資源を所有している。さらに、香港の成長速度はすさまじく、トップレベルのスタートアップエコシステムのうち、そのスピードと同等か勝っているのはわずか5つのみである。明らかに香港は正しい道をたどっており、鼓舞される結果となっている。

しかしながら、その強みにもかかわらず、香港のテックスタートアップエコシステムのランクはトップ20のはるか下位にあって未だ発展の初期段階であり、自立を持続できているとは言い難い。技術セクターは資源のための激しい国際競争の対象となる事実と考え合わせると、香港は他に追いつくために積極的な投資を行う必要がある。

香港にとって当面の目標は、スタートアップエコシステムのトップ10に入ることではなく、経済を多様化して長期繁栄を確実なものとし、革新を取り入れテックスタートアップのエコシステムを成長させることによって、世界をリードする都市の一つとなることである。

エコシステム概説

香港特別自治区は人口730万人で、1平方キロメートルあたり6,600人と世界で最も人口密度の高いエリアの一つである。国際ビジネスの世界では、香港はしっかりした法律環境、地理的優位性などから仕事がしやすい場所として広く知られている。ヘリテージ財団によれば、香港は21年連続(1995年から2015年)で、経済的自由において世界で1位に格付けされている

香港はいくつか重要な強みをもっているが、そのうちの2つは、フィンテックと IoT という急成長中の二大技術系サブセクターに関して、地元のスタートアップに競争的利点をもたらすものである。第一に、香港はニューヨーク、ロンドン、シンガポールと並び、世界で最も重要な国際的金融センターの一つだ。このためフィンテックスタートアップは、世界的な B2B 事業の顧客ニーズを代表する最高決定者との接触が可能になる。そして、世界的 B2B および B2C 事業の顧客ニーズを扱う新たなビジネスモデルの展開を知らせる深い産業専門知識を得ることができる。

第二に、中国の深圳市を含む珠江デルタとの地理的近さがある。グローバルに競合する(もしリードしていないなら)ハードウェアの試作・製造能力は、香港の IoT とウェアラブル関連のスタートアップに対し戦略的に成長する機会を与えてくれる。

他のスタートアップエコシステムと同じように、香港にも課題がある。世界経済フォーラムのグローバル競争力レポートの定義によれば、香港の主要な課題とは、「世界最先端の金融ハブの一つから革新的なパワーハウスへと進化する必要がある。イノベーションは経済的パフォーマンスの最も弱い側面である。

さらに、Global Entrepreneurship Development Institute(GEDI)は、2016年の世界起業家精神指数(GEI)で香港を世界第40位に格付けした。過去5年間に起業家精神を促進しサポートする努力が払われてきたにもかかわらず、2012年の第30位よりさらに下がっている。

(次回に続く)

【via Compass】 @startupcompass

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スタートアップにベンチーマーク分析を提供するCompassが、2016年のEコマース向け目標値を提言

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世界のeコマース業界は急速な成長をみせている。2015年には1,000万を超えるeコマースストアが1.8兆米ドルも売り上げた。2016年、この業界は15%ほどさらに成長すると見込まれている。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 多くの人の期待に反して、このような成長をもたらしているのは世界…

e_commerce_shopping

世界のeコマース業界は急速な成長をみせている。2015年には1,000万を超えるeコマースストアが1.8兆米ドルも売り上げた。2016年、この業界は15%ほどさらに成長すると見込まれている。

多くの人の期待に反して、このような成長をもたらしているのは世界中で誕生しているニッチなオンラインストアだ。その多くは、デジタル世界への進出を目指して事業機会を掴もうとしているオフラインの小売店である。ただ市場全体は成長しているとはいえ競争は激しいため、中小プレーヤーは世界的なマーケットプレイスでの競争に向けてオンライン販売とマーケティングにおいて肝となる要素を素早く学ばなければならない。

Compass は2015年6月、最新の「Analyst as a Service」アプリケーションを試していただけるよう複数のeコマース企業向けのゲートウェイを開設した。Compass を利用している企業は1,400社を超えており、これらの企業の2015年における売上合計は25億米ドルだった。

以下、これらの企業がいかにして最も重要な計数実績を残したかについて概観する。 平均的な企業との比較を示すことにより、貴社のビジネスにとって重要な洞察を提供し、2016年が素晴らしい年になるよう計画立案に役立てていただければ幸いである。

※ 貴社のビジネスにカスタマイズされたベンチマークは、Compass.coのダッシュボードで利用できる。全てのベンチマークは販売商品、顧客セグメント、価格等に基づいて決められる。

1. Google Adwords は、コンバージョン率の最も高い顧客獲得チャネルだった

2015年、Google Adwords と Facebook Ads が最もよく利用された顧客獲得チャネルだった。これらの費用は高くつくものの、Google Adwordsと Facebook Adsのコンバージョン率は最も高かった。Google Adwords の方が高く、平均コンバージョン率は1.75%、続くFacebookは1.42%だった。

オンライン事業をスケールさせるのに有料チャネルは最も簡単で信頼できる手段である。ここでの課題はコンバージョン率を高く保つ一方で、獲得一人あたりの費用を低くすることである。そのため、チャネルの専門家を採用することのほか、ヘッドラインや広告イメージからランディングページ、購買フローに至るまであらゆるテストを行うことの重要性を過小評価してはいけない。

新しい手段でしかも実績をあげられるため、最近の獲得チャネルで実験してみたいと思われるかもしれない。その良い例は Instagram や Twitter Ads だ。

2. 平均コンバージョン率は1.4%、最上位企業は3%

2015年におけるウェブサイト訪問から購入取引までの全体的なコンバージョン率は1.4%であったが、最上位の企業は3%であった。購買行動は年間での時期が重要な要素となる(下のグラフを参照)。当然ながらクリスマスのある12月はeコマースにとって最もコンバージョン率が高い時期である。3月と7月は低いが、このような季節変動は業界によって異なることに留意してほしい。

利益を増やすことに関しては、コンバージョン率とは低い場所に実っている果実のようなものだ。収益に対してダイレクトな影響を及ぼすほか、他のマーケティング活動と比較して最適化のための費用が低い。多くのオンライン企業はコンバージョン率最適化の機会を生かしていない。なぜならコンバージョン率の30~100%の改善は達成が容易な場合が多いからだ。この重要な計数の改善方法については、「eコマース企業向けコンバージョン率最適化のROI」についての Compass 記事を参照してほしい。

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3. 平均直帰率は57%、最上位企業は35%

直帰率とは、あるページを訪問したのにそのウェブサイト上で何の行動も起こさず去ってしまったユーザの割合のことである。2015年におけるeコマース企業の平均的な直帰率は57%であった。一方、優良企業は35%だった。

一般的に、高い直帰率はユーザの望むものがなかったことを意味している。ユーザが見つけようとしているものとは違うものを店が提供していたか、そのサイトで好ましくない体験をしたときに起こり得る。直帰率はコンバージョン率にダイレクトに反映するので、ひいては売上にも直接的な影響をもたらす。

当社は、御社で最も直帰率が高いページはどこにあるかを特定し、ユーザが逃げてしまう理由を理解するための品質テストとして Google Analytics などの分析ツールを使用するよう推奨している。様々なデザインやテキスト要素を使って問題のあるページにA/Bテストを試行したらどうだろうか。ユーザが期待しているものに対してどのように対処すればよいかがわかるだろう。

4. 平均的な月間再購買率は9%、最上位企業は16%

間違いなく、顧客がどれほど満足しているかを評価するための最も重要な計数である月間再購買率は2015年におけるオンライン小売店について言えば相対的に高い9%ほどであった。上位企業の再購買率は16%であった。

再購買率とは、どれほどの購入取引が既存顧客からなされたかを示している。新規顧客を獲得するためにはかなりの費用を必要とするケースがあるため、一人一人の顧客からどれほどの売上をあげられるかで収益性は大きく左右される。

オンライン小売店は最初の購買がなされた後、その顧客に再度購入してもらうためにあらゆる働きかけをするのが重要である。その例として加入者向けのオプション提供などが挙げられる。再購買率を高める方法についてもっと知りたい場合は、「いかにして収益性の高いビジネスを構築するか—顧客の生涯価値(LTV)に関する詳しい説明」という Compass 記事を参照してほしい。

2015年、御社の事業はこれまでに述べた計数で平均を上回っていただろうか?どの分野の業績が低調だっただろうか?最高の機会が期待できる分野で改善を行い2016年をスタートさせよう。貴社の目標はベンチマークとなるべきものであり、前月よりも優れた実績を常にあげられるような取り組みをすべきである。

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