中国の電気自動車スタートアップ Leading Ideal(理想汽車)は、Meituan(美団)がリードインベスターを務める5億5,000万米ドルの資金調達をクローズしようとしている。Meituan が、中国国内の新興電気自動車市場で足場を固めようとしている中でのことだ。 重要視すべき理由:Leading Ideal への2回目となる出資は、プラグインハイブリッド車(PHEV)メーカーである Le…
7人乗り PHEV「Lixiang One (理想 One) 」 Creative Commons BY-SA 4.0: Trucks v2 via Wikimedia
中国の電気自動車スタートアップ Leading Ideal(理想汽車)は、Meituan(美団)がリードインベスターを務める5億5,000万米ドルの資金調達をクローズしようとしている。Meituan が、中国国内の新興電気自動車市場で足場を固めようとしている中でのことだ。
重要視すべき理由:Leading Ideal への2回目となる出資は、プラグインハイブリッド車(PHEV)メーカーである Leading Ideal に対する Meituan の自信を裏付けるものだ。
詳細情報:先週、中国のビジネスニュースサイト「LatePost(晩点)」がこの件に詳しい関係者の話として報じたところによると、Meituan は Leading Ideal に約5億米ドルを投資するための取引を進めている。
この報道によると、この取引により、同社のバリュエーションは40億5,000万米ドルに達するという。
Leading Ideal の創業者兼 CEO の Li Xiang(李想)氏は3,000万米ドルを出資するが、他の先行投資家は継続出資しなかった。
Mituan と Leading Ideal はコメントを辞退した。しかし、Meituan の創業者兼 CEO のWang Xing(王興)氏は、中国のマイクロブログプラットフォーム「Weibo(微博)」上の本人検証済みアカウントで取引に関する投稿を「いいね(贊)」した。
ちょうど1年前、Wang Xing 氏は Leading Ideal の5億3,000万米ドルのシリーズ C ラウンドの一部として当初、同社発行済株式10%の取得に対し3億米ドルを出資している。
Wang Xing 氏は今年初め、Leading Ideal、Nio(蔚来)、Xpeng(小鵬)の新興3社だけが、数ある EV メーカーの中で際立っていると述べていた。
5年前に設立された Leading Ideal は、「TikTok(抖音)」運営の ByteDance(字節跳動)、VC の Matrix Partners China (経緯中国)や BlueRun Ventures(藍馳創投)などから20億米ドル以上の資金を調達している。
背景:北京に拠点を置く Leading Ideal は、Nio や Xpeng に追いつこうとしているが、初の大衆向けモデルを半年前に投入したばかりである。
中国自動車技術研究センター(中国汽車技術研究中心)の発表によると、7人乗り PHEV「Lixiang One (理想 One) 」は、中大型クリーンエネルギー SUV のベストセラーランキングでトップとなり、今年の1~5ヶ月間に7,775台を販売した。その販売台数は、2位のレクサス RX450h の同期間の販売台数のほぼ3倍である。
Leading Ideal は6月初め、既に1万台以上の車両を納品済で、今年の第3四半期には中国国内の30以上の都市に販売網を拡大する計画であると発表した。これに対し、Nio は5月時点で国内70都市に100以上のショールームを開設しており、年末までにはその数を倍増させる計画だ。
今年5月、湖南省中部の長沙市の繁華街で Lixiang One が火災に遭った。同社によると、火災はパワートレインウエンジンで作られた回転力を駆動輪へと伝える役割を担っている装置類)やバッテリの問題ではなく、自動車の塗装マットの破片が排気管に引っかかったことによる偶発的な事故だったという。
マネックスグループ(東証:8698)傘下のマネックスクリプトバンク(以下、MCB)は30日、日本の仮想通貨やブロックチェーンの業界動向を調査したレポート「Blockchain Data Book 2020」を発表した。このレポートは、本文約120ページ、データシート約600ページで、全編約720ページで構成。本文のみか全編の形態でデジタル形式で販売されるが、MCB の仮想通貨・ブロックチェーン特化…
左から:コインチェック専門役員の大塚雄介氏、Blockchain Data Book 2020 を執筆・編集したマネックスクリプトバンクの安廣哲秀氏と福島健太氏 Image credit: Masaru Ikeda
マネックスグループ(東証:8698)傘下のマネックスクリプトバンク(以下、MCB)は30日、日本の仮想通貨やブロックチェーンの業界動向を調査したレポート「Blockchain Data Book 2020」を発表した。このレポートは、本文約120ページ、データシート約600ページで、全編約720ページで構成。本文のみか全編の形態でデジタル形式で販売されるが、MCB の仮想通貨・ブロックチェーン特化企業データベース「LOOKBLOCK」の会員は無料で閲覧できる。
MCB では、仮想通貨やブロックチェーンがもたらす社会変化は、IT 単体の場合に比べ、社会実装されるターゲットの産業が保守的である分、ある日突然ドラスティックに起きることは考えにくく、月日をかけて変わっていくだろうと推測。その観点からも、俯瞰的に長期にわたって業界動向を追うことの重要性を強調した。Blockchain Data Book は、購入者や読者の反応を見て、来年以降も発行を続けたいとした。
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