インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するルームクリップは2日、シリーズ D ラウンドで10億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、日本郵政キャピタル、NTT ドコモ・ベンチャーズ、マーキュリアインベストメント、岡三キャピタルパートナーズ、博報堂 DY ベンチャーズ、プラス。なお、調達金額には、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行、りそな銀行などからデットファイナンスが含まれる。

ルームクリップにとっては、2013年9月に実施した1億円、2015年11月に実施した約2億円、2017年7月に実施した約8億円の調達に続くもの。本ラウンドを受けて、同社の累積調達額は約22億円に達した。

RoomClip は、ユーザがさまざまな生活スタイルや DIY、収納アイデアなど、住まいと暮らしにまつわる情報を相互に共有できるコミュニティサービス。2020年5月現在、月間アクティブユーザ数は830万人に達し、投稿された写真枚数は累計400万枚を突破した。ルームクリップ代表取締役の高重正彦氏によれば、20代から40代の女性がユーザのボリュームゾーンで、特に30代の女性にいついては、国内人口の約3割が RoomClip のユーザだという。

インテリア、住宅設備メーカー、家電メーカー、日用品メーカー、ホームセンターなどへの送客やデータの提供でマネタイズに成功。生活関連分野の 2C（消費者向け）サービスとしては「ポジションが取れた状態（高重氏）」で、ユーザも順調にグロースしているという。収益面ではもうまもなく黒字化しそうなところまで来ているが、今回の調達は「もう1段階アクセルを踏むためのもの（高重氏）」ということだ。

コーディネート EC、サブスク EC などが増えているが、家具やファッション領域は、メーカーにとってユーザとの接点を取るのがものすごく大変。これまで、ユーザへのマーケティングはメーカーなどが個別に行っていたが、今後は、RoomClip を通じて、さまざまな施策をプッラットフォームでできるようにする考え。（高重氏）

今回のラウンドに参加した投資家のうち、マーキュリアインベストメントとプラスとは純投資以外のオープンイノベーションの文脈を伴うが、本ラウンドを受けての具体的な施策については、近日中に後日説明会の場で発表するとのことだった。資金調達の使途として、現時点で公表されている内容は次のとおりだ（発表のまま）。

1. 住生活産業関連企業様が、より RoomClip ユーザーとの繋がりと、RoomClip 上でのビジネス機会を築くためのクラウドサービスの開発
2. 膨大な実例写真やユーザーの声など、RoomClip の資産を活用した、新たな購買体験を提供する EC 事業の立ち上げ
3. 現在主力であるマーケティングソリューション事業における、新規顧客獲得を目的としたマーケティング活動の強化
4. 上記の達成、ならびに企業としての更なる成⻑のための積極的な人材採用

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による影響から、ルームクリップでは　月間ユーザ数と EC 提携している外部 EC サイト への送客数が、前年比200%超えを記録したという。

家にいる時間が増えたことで、部屋の中の整理収納をちゃんとしようとか、DIY しようとかする人が増えて、RoomClip を利用する人が増えた。在宅ワークのために部屋の模様替えをしたり、ジムに行けない代わりにマシンを用意したり、全てを家の中でやらざるを得ない状況。その事例を見に訪れる人が増えた。（高重氏）

ルームクリップの今後の戦略については、前出の説明会の取材で改めて明らかにしたい。