グルメSNS「シンクロライフ」、レビュー投稿報酬をトークン受取可能に——MetaMaskやCoinTradeとも連携

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Image credit: Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は、レビュー投稿などに対して、ネイティブトークン SYC(SynchroCoin)報酬を分配するモデルの正式版をリリースした。GINKAN は2017年にトークン報酬の概念を初めて披露、以降にリリースされたバージョンのアプリで、レビュー投稿や提携加盟店での飲食により、ポイントが還元されるサービスを提供してきた(以前は、SYC が直接貯まる仕様だった時期もあるが、その後、ポイントと SYC は分離されている)。

SynchroLife の MetaMask 連携画面。今後リリースされるであろう、いくつかのWeb3 関連機能についても予告されている。
Image credit: Masaru Ikeda

SynchroLife で貯まるのがポイントに変更されたのには、いくつかの理由が考えられる。GINKAN は2018年9月、SYC を仮想通貨取引所「LATOKEN」に上場していて、SynchroCoin/Ether (SYC/ETH) と SynchroCoin/LATOKEN (SYC/LA) のトレーディングペアでレートが立っているため、これらメジャーな仮想通貨を経由することで、法定通貨への換金も可能な状態となっている。つまり、SYC だとユーザに還元された価値が、SynchroLife のエコシステムに流出しやすくなってしまう、という点だ。

ただ、GINKAN CEO の神谷知愛氏によれば、SynroLife のポイントと SYC が分離されていたのには、他にいくつか理由があるようだ。一つにはカストディ問題。日本のレギュレーションでは、SynchroLife のアプリで SYC をそのまま預かることができず、SynchroLife をグルメアプリに加えてウォレット化すると、秘密鍵の管理が必要になる。グルメアプリを楽しみたいだけのユーザにとっては、この秘密鍵は一定のユーザリテラシーの高さを求めてしまうことになる。

もう一つは SYC を動かす際に生じるガス代の問題だ。SYC を Ethereum ブロックチェーンで実装してしまうと、ガス代の高さからワークしないと考えたという。このため、SYC は Ethereum ブロックチェーンのサイドチェーンとして存在し、速いトランザクションと低いガスコストを実現する Polygon チェーンを採用、SYC は「Polygon SYC」として配布することにした。ユーザは SynchroLife に仮想通貨ウォレット「MetaMask」を連携することで、報酬をポイントのみならず、SYC でも受取可能となった。

アプリ全体を秘密鍵にしてしまうと、リテラシーが低いユーザに受け入れられないので、このような設計に行きついた。報酬を受け取る仕組みをポイントと SYC のハイブリッド型にし、「MetaMask を持てる人=秘密鍵のリスクを理解している人」と定義することで、リテラシー高いユーザにもトークンエコノミーの恩恵に預かってもらえるようにした。

これで、2018年8月からβ運用してきた「Eat to Earn(食べて稼ぐ)」モデルが世界で初めて正式版としてリリースすることができた。今後、SynchroLife を MetaMask 連携しているユーザは、リワードを BTC や ETH 以外にも、あらゆる暗号資産で受け取れるようになる。例えば、(Move to Earn の)STEPN の GMT を選べば、日常の食事で GMT を受け取れるようになる。(神谷氏)

Image credit: Ginkan

SynchroLife は2020年2月に「giftee for Business」と連携、以来、貯めたポイントで、コンビニやマッサージ施設などの商品やサービスを購入できる仕組みを提供してきた。MetaMask 連携により SYC トークンでの報酬受取が可能になることで、SynchrLife エコシステム内に留まらない価値の流動性が高まり、仮想通貨取引所を介すれば、法定通貨への交換も可能となる。なお、SynchroLife は先月、暗号資産取引所の CoinTrade とも、業務提携および連携を開始している。

SynchroLife はこれまでに累積で40万件のレビュー投稿を集め、最近では、月間で約1万件のレビューが投稿されるまでに成長した。SynchroLife をマーケティングに活用する飲食店(店舗で食事し、SynchroLife を提示することで、代金の一部が報酬として還元される加盟店)は全国で1,800店舗を超えた。飲食店の売上促進支援が自らの収益向上にも寄与することから、クレジットカード会社(その1その2その3)、ガス会社地元スポーツチームなどが SynchroLife の加盟店拡大に協力している。

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