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GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

「ローコード」の衝撃、2700億円評価のAirtableとは何者か(1/2)

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噂通り、Airtableは本日(9月14日)1億8,500万米ドルの資金調達を発表した。評価額は前回の評価額11億米ドルの2倍以上、25億8,500万米ドルとなった。同社の成長は加速中だ。Netflix、HBO、Condé Nast、Time、IBM、Robinhood、Equinoxが名を連ねる顧客ベースは2018年11月には8万人だったのが20万人にまで増加している。 IDCの推計によると、コ…

Airtableのサンフランシスコオフィス
Image Credit: Airtable

通り、Airtableは本日(9月14日)1億8,500万米ドルの資金調達を発表した。評価額は前回の評価額11億米ドルの2倍以上、25億8,500万米ドルとなった。同社の成長は加速中だ。Netflix、HBO、Condé Nast、Time、IBM、Robinhood、Equinoxが名を連ねる顧客ベースは2018年11月には8万人だったのが20万人にまで増加している。

IDCの推計によると、コーディングの方法を知っている人口は世界全体の0.5%にすぎない。一方、業界はパンデミックによって引き起こされた問題を解決してくれる「特化型ソフトウェア」へとシフトしようとしている。Airtableはこのニーズを満たすプラットフォームを提供し、ユーザ自身が職場で使うアプリをほぼコーディングせずに開発できるよう支援することを目指している。いわゆる「ローコード」だ。

CEOのHowie Liu氏はVentureBeat宛のeメールでこう述べた。

「Airtableは、誰でも自分に必要な特製のアプリを作り上げられるようにします。自分で自分のアプリを作るというアプローチによって、既製品のツールやプロジェクト管理サービスを使うよりも自由にカスタマイズできるようになります」。

同社の共同設立者たちがプロダクトを世に出す前の2015年、元Stack OverflowのエンジニアのEmmett Nicholas氏、Google MapsのマネージャーのAndrew Ofstad氏、シリアルアントレプレナーのLiu氏が大事にしていたモットーは「すべてをオーガナイズする」ことだった。Excelのスプレッドシートに似たインターフェイスはドラッグ・アンド・ドロップで操作でき、付属のSDK(ソフトウェア開発キット)でプラットフォーム上にアプリを構築することができる。

Airtableに行や列を挿入・削除する際はほぼジェスチャーで操作することができる。またシェアリングツールも組み込まれており、互いにカレンダー、ギャラリー、カンバンといったビューを共有して共同作業することも可能になる。

Airtableには添付ファイル、テキスト、チェックボックス、バーコード、アルゴリズムなどさまざまなものを埋め込んだり、テーブル間のレコードを自動的にリンクさせてグラフ表示させたりすることもできる。また、「ブロック」やテーマ、カテゴリー、ユースケース別に分類されたテンプレートを使って容易に取り組むことができる。

ブロックは約30〜40個の「ミニアプリ」の集まりで、コンピュータービジョンを使って画像の中から自動的に対象物を検出するクラウドビジョンのようなものから、サードパーティ製のAdobe XD用ブロックに似たものまであり、Airtableの機能を拡張してくれる。

Airtableによると、第一線で働く医療従事者に食事を提供するFrontline Foodsは、病院などの施設と地元レストランをマッチングするカスタムアプリを構築した。このアプリは食事が最も求められている地域をリアルタイムで表示し、移動時間やコストを削減するのに役立っている。そして、より新鮮な食物を配達することでコミュニティを支えている。(次につづく)

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

シンガポールのIoTスタートアップuHoo、コロナ禍の室内空気監視需要増で新たな資金を調達

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シンガポールを拠点とする室内空気品質センサー開発企業 uHoo は15日、Wavemaker Partners がリードしたラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達金額は開示されていないが、当初調達想定金額の50%を上回る募集があったという。 また、シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の他に、東南アジアのオンライン不動産大手 PropertyGuru Group の共…

uHoo
Image credit: uHoo

シンガポールを拠点とする室内空気品質センサー開発企業 uHoo は15日、Wavemaker Partners がリードしたラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達金額は開示されていないが、当初調達想定金額の50%を上回る募集があったという。

また、シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の他に、東南アジアのオンライン不動産大手 PropertyGuru Group の共同創業者である Steve Melhuish 氏をはじめとする、テクノロジーや不動産業界の既存投資家や新規投資家もこのラウンドに参加した。Steve Melhuish 氏 は、Wavemaker のベンチャーパートナーでもある。

今回の資金は、uHoo が〝健康的な建物〟のソリューションに対する需要の大幅増に対応し、雇用の増加による成長の加速、革新的な新製品やサービスの開発に充てられる予定。

「ウイルスインデックス」
Image credit: uHoo

2014年に Dustin Jefferson S. Onghanseng 氏と Brian Lin 氏によって設立された uHoo は、空気品質センサーデバイスをデザインした。9つの空気品質パラメータをモニターすることができ、モバイルアプリを介してデータ、アラート、洞察、推奨事項を提供する。

同社はプレスリリースで、北米、ヨーロッパ、アジアの政府、学校、病院、ホテル、モール、キッチン、オフィス、家族などの「強い健康的な建物の需要」が後押しする形で、過去12ヶ月間に導入された台数は以前に比べ約5倍の増加があったとしている。

また、同社は新型コロナウイルスや、健康とウェルビーイングへの注目度の高まりにより、売上が当初の2020年の計画を上回ったと述べている。2020年6月、uHoo は新型コロナウイルスの生存率と空気感染リスクをリアルタイムで確認できる「ウイルスインデックス」を発表した。

Uhoo の取締役に就任する Melhuish 氏は、次のように述べている。

空気の質、健康、ウェルビーイングは多くの人にとって重要な関心事となっており、人々は特に室内で過ごす時間が増え、徐々に職場や学校に戻ってくるようになってきている。これは、uHoo が2020年に世界的に多くの優良ブランドや政府機関のクライアントを獲得したことからも明らかだ。

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同社は、世界的に健康と安全への関心が高まっていることから、急速な成長が期待されている1,800億米ドルの大規模な空気品質市場に取り組んでいる。

健康と安全は、雇用主、家主、建物所有者の大多数から、最も長い間無視されてきた。新型コロナウイルスの感染拡大は、この問題にスポットライトを当て、健康的な職場と健康的な建物に向けた動きを加速させた。健康的な職場と健康的な建物は、もはや空虚なバズワードではなく、雇用者や家主に求められる最低限のこととなった。(Onghanseng 氏)

uHoo は直近の数ヶ月間で 、データインサイト、ダッシュボード、アプリ、アラート、ビル管理システムとの連携などのソリューションを提供するため、世界中のさまざまな業種に顧客基盤を拡大してきた。

顧客には、シンガポールの不動産デベロッパ大手である Capitaland や CDL、シンガポールの政府系投資会社 GIC、香港の建設大手 Gammon Construction、アムステルダムのスキポール空港、HK Baptist University(香港浸会大学)、オランダ、アメリカ、オーストラリアの各政府などがいる。

2018年、uHoo は Wavemaker Partners がリードし Seeds Capital が参加したブリッジラウンドで、数百万米ドルを調達した。

【via e27】 @e27co

【原文】

シンガポールの介護スタートアップHomage、インフォコムから資金調達し日本の高齢者向けサービスを提供へ

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シンガポールとマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。 今回の提携発表から約9ヶ月前、H…

Homage のチームメンバー
Image credit: Homage

シンガポールマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。

今回の提携発表から約9ヶ月前、Homage は EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで資金調達を行った(調達額非開示)。

インフォコムは、ヘルスケアテクノロジー、ビジネスソリューション、サービスを提供する大手企業であり、ケアマネジメントと人材派遣のプラットフォームでは13,000以上の施設をカバーし、健康・高齢者介護分野でのネットワークを有している。また同社は、臨床サービスや医薬品情報システム、病院向けの放射線・医用画像ソリューション、デジタルヘルスケアソリューションなどを提供している。

インフォコム常務執行役員でヘルスケア事業本部長である久保井基隆氏は次のように述べている。

インフォコムは、介護サービス・介護テクノロジー市場における広範なリーチと組み合わせ、日本の介護市場における破壊的なブレークスルーを目指している。我々は、Homeage を理想的なパートナーだと考えている。Homeage は、同社独自の最先端技術と介護分野における市場リーダーであり、Homeage のコアであり急成長している東南アジア市場だけでなく、アジア太平洋全域で事業成長を推進することを目指している。

日本は世界で最も高齢者人口の割合が高い国で、65歳以上の人口の20%以上を占めている。2030年までに、65歳以上の人口は3人に1人、75歳以上の人口は5人に1人になると予測されている。同様に、シンガポールも2030年までに4人に1人が65歳以上になると予測されている。アジア太平洋地域は世界の60歳以上の人口の半数以上を占めており、2050年には13億人に達すると予測されている。

Homage とインフォコムは、今回の戦略的提携により、日本とアジア太平洋地域の介護産業を加速させることを目指す。

インフォコムも同様に、急速に増加する高齢者人口に対して、持続可能でアクセスしやすく、包括的な長期介護支援を可能にすることを目指しており、Homage とは、テクノロジーとアクセス性の向上により、包括ケア、ウェルネス、回復を可能にするという強いビジョンを共有している。

シンガポールに本社を置く Homage は、高齢者や成人を対象とした家庭や地域密着型の介護をオンデマンドで管理・提供を目的として、訓練を受けたケアエキスパートをスマートなテクノロジーと組み合わせたパーソナルケアソリューションを提供している。シンガポールとマレーシアには3,000人以上の介護・医療エキスパートがおり、消費者と医療機関の両方にサービスを提供している。

ヘルスケアプロバイダーの中核となるサービスには、介護アセスメント、日常生活動作(ADL)支援、訪問看護、理学療法、言語療法、作業療法などの在宅リハビリテーションサービス、在宅医療サービスなどがある。認知症、脳卒中、パーキンソン病、がんなどの慢性疾患や末期疾患を含む、さまざまな移動能力や病状を持つ介護受給者を対象に、社会的・個人的なケアを提供するだけでなく、より移動しやすく身体機能を取り戻せるよう支援している。

これまでに、Homage は、2017年にシードラウンド(120万米ドル)、2018年にシリーズ A ラウンド(410万米ドル)で、通算2回の資金調達を実施している。

【via e27】 @e27co

【原文】

東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、Naverらのリードで8,000万米ドルを調達——時価総額は9億米ドル超に

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シンガポールを拠点とするクラシファイド・マーケットプレイス「Carousell」は16日、韓国 Naver を中心とするコンソーシアムから総額8,000万米ドルの資金調達を行い、同社の時価総額を9億米ドル超に達したことを発表した。

Mirae Asset-Naver Asia Growth Fun dと NH 投資証券(NH 투자증권)がコンソーシアムの他の投資家として参加している。

Carousell の創業メンバー
Image credit: Carousell

今回の新たなラウンドより前、昨年4月には同社は Naspers 傘下の OLX Group から5,600万米ドルを調達し、 OLX Group のフィリピン事業を買収している。昨年11月には 701Search と合併し、時価総額は8億5,000万米ドル超に達していた。

Carousell は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の中、人々の e コマースの利用が加速し、買物客のオンライン利用が増え、より多くの商品を販売し、地域社会を支援したと述べた。

2012年にローンチした Carousell のプラットフォームは、車、ライフスタイル、ガジェット、ファッションアクセサリなど複数カテゴリの製品を提供している。東南アジア、台湾、香港の8つの市場で展開しています。

同社では今後、リスティングやユーザーへの検索やレコメンドをさらにパーソナライズし、詐欺対策を自動化するという。

Naver は、検索エンジン「Naver」、コミュニケーションアプリ「LINE」、デジタルコミックプラットフォーム「Naver Webtoon」、カメラ・動画アプリ「Snow」、グループソーシャルメディアプラットフォーム「Naver Band」を運営している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ScanX、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェアを正式ローンチへ——DNX Vらからシード資金調達も明らかに

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東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。 ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Air…

「スキャン・エックスクラウド」を使い、地表面、樹木、ノイズを自動分類した後の様子
(東豊開発コンサルタント提供)

東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。

ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Airobotics 出身の宮谷聡氏(現 CEO)と、Airobotics 出身の Hong Tran 氏(現 CTO)という、SLAM や 3D 点群データ解析の経験を積んだエンジニア2人により2019年10月に創業。3D 点群データをオンライン上で解析することができるクラウドソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を開発している。

3D 点群データはかねてから、建設会社が建設や土木工事現場において着工前に実施する測量や、保険会社が損害保険の付保現場の保険料算定を行うための災害シミュレーションなどに使用されてきたが、これに必要なソフトウェアをクラウド化したことにより、導入ユーザはコストの圧縮、作業時間の短縮、解析精度の向上が可能になる。

レキピオがピボット、注文から30分以内に届けてくれるデジタルコンビニ「QuickGet」を都内で開始——1.7億円の調達も

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これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。 レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤…

「QuickGet」
Image credit: Recipio

これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。

レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏。レキピオにとっては、いずれもシードラウンドである、2018年10月の約1,000万円、2019年1月の4,200万円の調達に続くものだ。UB Ventures、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、F Ventures は過去ラウンドに続くフォローオン。

中華料理の名店「青山一品」の弁当も安価で購入できる。
Image credit: Recipio

また、レキピオは同日、デジタルコンビニ事業「QuickGetiOS / Android )」を正式ローンチした。東京の六本木や渋谷を中心に、モバイルアプリからのオーダーを受けて、一般的なコンビニが取り扱っているような、あらゆる商品を30分以内にデリバリする。スーパーや飲食店に代わり配達のみを代行する各種サービスなどと異なり、レキピオ自体が商品を仕入れているため、配送手数料を含めても市中のコンビニと変わらないくらい商品価格がリーズナブルなのが特徴。同社では今後、エリアの拡大を図る

QuickGet はβ版を2019年11月にリリース。都心部であってもコンビニが近くに無いエリアに住む人、高層階で忙しく仕事していてランチに出かけるのが億劫な人、また、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅勤務やテレワークを余儀なくされた人などを中心に好評を博してきた。取扱商品は食料品や雑貨品をはじめ1,000点以上。レキピオは酒販免許を持っているため酒も頼める。注文者の年齢が確認できることを条件に、タバコも販売店での購入代行という形で届けてもらうことが可能だ。

市中のコンビニ店舗は全国に55,000軒超。東京都内だけで約7,300店舗ある。都内では、1店舗あたり約30万平方メートル(≒ 一辺550メートルで囲まれる四方)に存在する平均2,000人の消費者を相手にしている計算だ。全国的にならせば、1店舗あたり1,000人のお客を相手に、客単価600円程度を毎日売り上げるというのが、標準的なモデルである。QuickGet では配達をすることにより、商圏を拠点あたり半径3キロメートル程度にまで拡大することができる。単純ざっくり計算で、一拠点の商圏は従来コンビニの約90倍(≒  π × 3,000^2 / 550^2 )。この発想はカクヤスの商圏設定のコンセプトにも近いかもしれない。

<参考文献>

レキピオが QuickGet のベンチマークとしているのは、アメリカの goPuff だ。全米500都市でデジタルコンビニ事業を展開数 goPuff は、長らくステルスで事業を展開してきたため、同社の将来戦略や詳細については明らかになっていないが、配送手数料や都扱商品数などについても、QuickGet は多くのことについて goPuff を参考にしているとみられる。そんな goPuff は昨年8月にソフトバンク・ビジョン・ファンドから7億5,000万米ドルを調達、時価総額は最大で28億米ドルに上ることが報じられた

オンデマンド配達スタートアップ DoorDash も今年初めから全米1,800店舗のコンビニと提携したデリバリサービスを開始、先月にはデジタルコンビニ事業のローンチを発表し、全米8都市でサービスを開始した

2017年3月、SXSW でオースティンの街を歩いていた goPuff 3人娘。
Image credit: Masaru Ikeda

レキピオは商品を主に問屋から仕入れていて、メーカーとの取引はまだ無いとのことだが、以前、無人コンビニ「600」を取り上げた拙稿に書いたのと同様、商品を消費者に直接届けられることで、市中の小売チャネルでの POS などでは得られない詳細な購買データ、メーカーにとってはマーチャンダイジングやテストマーケティングの可能性が大きく広がる。自前の配送拠点から商品を届けるため、先般、「Chompy」の記事で書いたようなロジスティクスの最適化も可能だ。

<関連記事>

筆者の自宅やオフィスはサービスエリア外だったので、レキピオのオフィスで「QuickGet」を試させてもらった。注文から20分ほどで頼んだアイスクリームが届いた。
Image credit: Masaru Ikeda

筆者は数ヶ月前、脚をケガしてしまい、一時期歩行に困難を伴った。ネットスーパーで商品を届けてもらうことを試みたが、コロナ禍で外出をためらった消費者からの注文が殺到していた時期で、どの社のサービスも注文から商品を届けられるまで最短で1週間程度を要するという状態が続いた。フードデリバリもいくつか試したが、飲食店への代金に加え一対一で届けてもらう配送料が重畳され割高になるし、1日3食 UberEats というのも気が乗らない。QuickGet が数ヶ月前にあってほしかったというのが率直な印象だ。

レキピオは2017年9月の設立(当時の社名は TADAGENIC)。同社代表で同志社大学学生だった平塚登馬氏を筆頭に、京大・大阪など関西の学生を中心に始まったスタートアップだ。2017年のサイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)による学生起業家向け選抜イベント「GATE」では、インフルエンサーマーケティングアプリ「TADAGENIC」で優勝。リクルートホールテディングスのアクセラレータ「TECH LAB PAAK」(2018年終了)の第11期参加を通じてサービスをピボットし、2018年に Recipio をローンチしていた。

ワークシェア「タイミー」運営、13.4億円を資金調達

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空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」を運営するタイミーは14日、13.4億円を調達したことを明らかにした。出資したのは、物流施設大手のプロロジス、肥後銀行、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ(東証:2121)、global bridge HOLDINGS(東証:6557)、コロプラネクストと、匿名の個人投資家複数。調達金額には金融機関からのデットが含まれ…

Image credit: Timee

空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」を運営するタイミーは14日、13.4億円を調達したことを明らかにした。出資したのは、物流施設大手のプロロジス、肥後銀行、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ(東証:2121)、global bridge HOLDINGS(東証:6557)、コロプラネクストと、匿名の個人投資家複数。調達金額には金融機関からのデットが含まれる。

調達した資金は、主に企業様向けの営業費用、新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、プロダクトの機能拡充、採用に充てる予定。今回出資のプロロジスとミクシィは前回ラウンドにも参加している。

プロロジスとは、施設入居企業に向けた倉庫内での働き手の確保の手段として連携、近鉄ベンチャーパートナーズとは、近鉄の伊勢志摩など沿線地域の働き手不足の解消や関係人口創出を通じた地域活性化で連携、保育・介護などを主事業とする global bridge HOLDINGS とは、保育業界における需要時間帯や保育士経験の偏在を解消を狙った連携を行う。

タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。

via PR TIMES

ドイツから日本市場を臨む新進気鋭スタートアップ8社を紹介〜German AcceleratorとJETROのピッチイベントから

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German Accelerator はその名の通り、ドイツのスタートアップアクセラレータ。2012年に設立され、ドイツの連邦経済エネルギー省を支援を受け運営され、これまでに250社以上のスタートアップを輩出している。ドイツのスタートアップをアジアに進出支援したり紹介したりするプログラム「Next Step」を運営、インド、韓国、シンガポールなどでピッチイベントを開催している。 日本では JETR…

CC BY-SA 3.0 by Pedelecs via Wikimedia

German Accelerator はその名の通り、ドイツのスタートアップアクセラレータ。2012年に設立され、ドイツの連邦経済エネルギー省を支援を受け運営され、これまでに250社以上のスタートアップを輩出している。ドイツのスタートアップをアジアに進出支援したり紹介したりするプログラム「Next Step」を運営、インド、韓国、シンガポールなどでピッチイベントを開催している。

日本では JETRO(日本貿易振興機構)の協力により、通算で2回目となるピッチイベント「German Startups Meet Japan」が7月30日に開催された。ドイツから日本市場にターゲットを定める素晴らしいスタートアップ8社が披露された。彼らのピッチを元に、ビジネスプランや日本市場への進出計画をまとめてみた。

aspUraclip

aspUraclip は、気分をよくするための香りの吸引器を開発するスタートアップだ。仕事上、移動を頻繁にする必要がある人、労働時間が不規則で深夜や早朝の起床を余儀なくされる人はストレスを溜めやすい。そんな人々に自然植物由来のエッセンシャルオイルを吸い込んでもらうことで、毎日を快適に過ごしてもらうというのが商品のコンセプトだ。

香りは、鼻腔につけるタイプの小さなクリップから発出される。21日間の利用が可能で、使わない時は密閉できるアロマボックスに収納し携帯できる。ドイツ版「マネーの虎」とされるテレビ番組「Die Höhle der Löwen(ライオンの巣)」で100万ユーロを調達。ドイツやポーランドの薬局で販売され、年間1,300万ユーロを売り上げる。日本の OTC 医薬品市場への進出・協業を模索。

HRForecast

時代の変化と共に、従業員に求められるスキルも変化する。例えば、ドイツの世界的自動車部品メーカー Continental は、100年前には、メカエンジニアリングのスキルがあれば自動車部品を製造できたが、次第に電子エンジニアリングのスキルが求められるようになり、現在ではソフトウェアエンジニアリングのスキルが必要不可欠なものとなった。

HRForecast は、履歴書、訓練データなどから従業員のスキルデータを集め見える化。将来必要となるスキルと現在の状況とのギャップ、どの業務にどの社員をアサインすべきか、現社員にはどのようなスキルをトレーニングすべきか、今後どのようなスキル持った社員を雇用すべきかを分析する。幅広い分野の企業を顧客に抱え、年間140万ユーロを売り上げている。

iVE.ONE

国や地域によって法律や規制が異なり、これが越境での資産取引を難しくしている。Agora Innovation が開発する iVE.ONE は、特定地域の法的枠組みの中で、トークン化されたアセットのグローバル取引を可能にする投資プラットフォームだ。ブロックチェーン技術により、デベロッパはトークンにコンプライアンスのメカニズムを連携できる。

保険、投資、法律遵守という3つの主要なアセットをプラットフォーム上で接続、従来ビジネスのデジタル化支援を目指す。例えば、運送会社においては、売上に対する参加権をブロックチェーンを用いてデジタル資産化したり、国際間取引における手続を簡略化したりするなどだ。今年初め、プレシリーズ A ラウンドで数百万ユーロを資金調達。香港に法人を開設し、アジア進出を模索している。

LexaTexer

LexaTexer は、スマート工場やスマートオペレーション向けの予測分析 AI を開発。非構造化データ、構造化データ、代替データを機械学習で分析することで、企業の意思決定をサポートする予測分析の自動化サービスを提供する。スマート製造、金融、小売における AI ソリューションの構築、展開、統合の複雑さを軽減し、数日で AI ソリューションの構築・連携・運用開始を実現する。

スマート工場では機器の故障を予測し、メンテナンスの事前スケジューリングを容易にし、予期せぬ機器のダウンタイムを防ぐ。ドイツ、オーストリア、スイス、イギリスに進出しており、今後、シンガポールを起点に、日本を含むアジア各国へ進出を図りたい考え。Plug and Play、Startup Autobahn、High Tech XL、WeXelerate といったアクセラレータからマイナー出資を受けている。

RYTLE

RTYLE は、e コマースなどで需要が高まる都市内のラストメートルソリューションを提供する物流インフラサービス。電動3輪バイク「MoVR」、移動型のモバイルデポ(HUB)、運送ボックス(BOX)、ソフトウェアの4つのコンポーネントで構成されている。HUB には最大9つの BOX を収納でき、郊外の倉庫からそのまま運搬が可能。MoVR が HUB から BOX を受け取り、BOX 内の荷物を各戸に届ける。

MoVR、BOX、HUB の全てにはセンサーとテレマティクスが搭載されており、荷主と受取主には透明性の高いリアルタイムの配送状況が共有されるのも特徴。ドイツでは、ブレーメンにあるスマートシティ地区でテストされており、2021年まで貨物運送会社らと連携しブレーメン市内の配送を RTYLE の仕組みを使って運用されることとなっている。

TinkerBots

TinkerBots は、子供たちに遊びを通してエレクトロニクスを学んでもらうことを目的としたモジュール式のロボットキットを開発している。各TinkerBot ロボットを動かすには電源ブロックが必要で、これにはバッテリ、Bluetooth 4.0、Arduino 互の換マイクロコントローラー、加速度センサーなどが入っている。。

他の部分には、さまざまなタイプの動き(ねじれ、回転、ローリングなど)をサポートするさまざまな運動モジュール、ワイヤレスまたはパッシブコネクターブロックで構成される。ブロックはレゴのようにカチッと音がするだけで、配線やプログラミングは必要ないが、Arduino 互換のマイクロコントローラを採用しているため、C言語でのプログラミングも可能だ。

Wingcopter

Wingcopter は、独自の特許取得済チルトローター機構で、垂直離着陸できる VOL 型自律型ドローンを開発。商業用ドローン、ヘリコプター、一般的な飛行機に見られる固定翼機では実現できない、効率の良い飛行を可能にする。医薬品、ワクチン、血液、実験用サンプルなどを長距離輸送するプロジェクトで使用されており、先日開催された、発展途上国の新型コロナウイルス感染防止を主眼としたハッカソン「SmartDevelopmentHack」に入賞し、マラウイで試験キットやワクチンなど医療品の運搬に使われる予定。

2017年設立の Wingcopter は、もともとは離島への救命薬配送の高速化に焦点を当てたスタートアップだ。ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置き、現在の社員数は70名ほど。Wingcopter のドローンは、京都に拠点を置く WorldLink & Company(サービスブランド SkyLink Japan)が昨年から輸入販売を開始。また、全日空とは、ドローンを使った荷物の回収・配送サービスを共同開発している。NTT データが今年開催した第10回目のグローバルオープンイノベーションコンテストでは SDGs 賞を受賞した

XVA-Blockchain

XVA (X-Value Adjustment)とは、店頭デリバティブ(取引所を通さない相対取引)の価値を評価する際に行わなければならない多くの「評価調整」の総称である。XVA-Blockchain は、銀行、資産運用会社、カストディアンに対し、効率的な店頭デリバティブ管理のためのデータ強化、規制当局への報告代行、リスク分析機能を提供。スマートデリバティブコントラクト(SDC)を使えば、店頭デリバティブにおける資本要件と価値調整パラメータを最適化などにより、店頭デリバティブの非効率性の多くを取り除ける。

SVA-Blokchain は、このサービスのコンセプトを2017年に発表し、2018年にドイツ・ラインラント=プファルツ州立投資銀行からシードラウンドで500万ユーロを調達。2021年前半の日本の銀行への API 提供、2021年後半の日本市場での事業開始を目指す。日本においては、日本証券クリアリング機構の Web サイトにある清算参加者情報一覧に掲載された金融機関などが潜在顧客になるという。

D2Cメンズスキンケア「BULK HOMME」運営、VCや丸井などから約15億円を資金調達——海外展開など強化へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから オンライン定期購入型の男性化粧品ブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは11日、直近のラウンドで約15億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、丸井グループ(東証:8252)、DIMENSION、きらぼしキャピタル。なお、調達金額には日本政策金融公庫などからのデッ…

Image credit: Bulk Homme

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

オンライン定期購入型の男性化粧品ブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは11日、直近のラウンドで約15億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、丸井グループ(東証:8252)、DIMENSION、きらぼしキャピタル。なお、調達金額には日本政策金融公庫などからのデットを含む。

バルクオムにとっては、2018年12月の5億円2017年11月の3億円に続く調達。ニッセイ・キャピタル、丸井グループは前回ラウンドに続く追加出資。

同社では調達した資金を使って、国内マーケティングのさらなる強化、CRM 部門の体制強化、グローバル展開の推進を行うとしている。同社はすでに台湾、中国、韓国をはじめイギリスやフランスで事業展開しており、今後、東南アジア、ヨーロッパ諸国、アメリカなどにグローバル展開するとしている。

バルクオムは、創業者で同社代表取締役の野口卓也氏が、同氏の父が代表取締役を務める TSUMO・JP の一事業部として2012年に事業を開始したしたスタートアップ。2013年に男性向け化粧品「BULK HOMME」を販売開始し、公式オンラインストアのほか全国の小売店やヘアサロンで提供されている。その後、2017年5月に TSUMO・JP から独立し、会社としてのバルクオムを設立した。

via PR TIMES