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スキマバイトのタイミー、セカンダリ取引で香港・米国の機関投資家から資金調達

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スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは18日、セカンダリ取引により、香港の Aspex Management、アメリカの Woodline Partners から資金調達と発表した。調達金額は明らかにされていない。 Aspex Management は、アジアを対象としたベンチャーキャピタルで、クロスオーバー、すなわち、パブリック・エクイティ(上場株)とプライベート・エクイティ(未上…

Image credit: Timee

スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは18日、セカンダリ取引により、香港の Aspex Management、アメリカの Woodline Partners から資金調達と発表した。調達金額は明らかにされていない。

Aspex Management は、アジアを対象としたベンチャーキャピタルで、クロスオーバー、すなわち、パブリック・エクイティ(上場株)とプライベート・エクイティ(未上場株)の両方で投資を行っている。ファンドの出資はは主に、基金、非営利財団、ファミリーオフィスなど。これまでに、韓国初のユニコーンとなった P2P 送金アプリ「Toss(토스)」を提供する Viva Republica(비바 리퍼블리카)、香港に拠点を置く旅行・レジャー予約プラットフォーム「Klook(客路)」、韓国版ジモティの「Carrot Market(당근마켓)」など、ミドルからレイターステージのラウンドに参加している。

Woodline Partners は、サンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルで、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの、主にヘルスケアやテクノロジー業界のスタートアップに出資している。Aspex Management と同じくクロスオーバー投資家。日本では、スマートニュースが直近のシリーズ F ラウンドで Woodline Partners から資金調達していたのが記憶に新しい。

これはタイミーにとって、昨年9月に実施したシリーズ D ラウンドに続くものだ。この際にも、Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management といった香港のファンド3社などから資金調達していた。コロナ禍明けを見据えた今、一定の結果が出せているスタートアップがスケールしようとする際、海外ベンチャーキャピタルの理解が得られやすい傾向が顕著になりつつある。昨日伝えた Zehitomo の資金調達にも海外の機関投資家が複数参加したことが明らかになっている。

タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。2022年4月時点で270万人超のギグワーカー、飲食業・物流業・小売業などの70,000店舗が利用している。タイミーでは、募集人員ベースで前年同四半期比で4.0倍(≒305%増)の成長を見せているという。

via PR TIMES

仕事の依頼者とプロをマッチングするZehitomo、海外投資家複数らから大型調達——社員は100名を突破

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仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo(ゼヒトモ)」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額を明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド(シリーズ B ラウンド)までの累計調達額が13.7億円だったことを考…

Zehitomo 共同創業者の2人。左から、James McCarty 氏、Jordan Fisher 氏。
Image credit: Zehitomo

仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo(ゼヒトモ)」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額を明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド(シリーズ B ラウンド)までの累計調達額が13.7億円だったことを考えると、今回ラウンドの調達額は12億円以上と推定される。

今回ラウンドに参加したのは、DG Daiwa Ventures、環境エネルギー投資、Susquehanna International Group(海納国際集団)傘下の SIG Japan、名前非開示の海外投資家複数。DG Daiwa Ventures と環境エネルギー投資は、シリーズ B ラウンドにも参加していた。

Zehitomo は2015年7月、日本の JP Morgan および Citi に勤務していた Jordan Fisher 氏と James McCarty 氏が共同創業(当時の社名は JAM Group)。2016年にマッチングプラットフォームの Zehitomo をローンチした。Zehitomo は、仕事を依頼したいユーザと、カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなどのプロフェッショナル(プロ)をつなぐマッチングプラットフォームだ。最近では、コロナ禍のひきこもり生活の運動不足の影響から、パーソナルトレーニングの需要も特に伸びているそうだ。

Zehitomo の社員の皆さん。
Image credit: Zehitomo

ローカルビジネスのマッチングサービスは、世界各地でユニコーンが生まれるホットな市場だ。それゆえ、投資家にとってもポテンシャルやユニットエコノミクスが理解しやすく、今回複数の海外投資家からの調達につながったと見られる。BRIDGE の取材に対し、共同創業者で CEO の Jordan Fisher 氏は、「グローバルのベストプラクティスを元にした、日本でのエグゼキューション、ここを投資家が評価してくれた結果だと思う」と語った。

Zehitomo のユーザ数や取扱件数などは明らかになっていないが、Zehitomo の社員数は100名を超えるまでに成長していることから、概ね、すべての指標は右肩上がりにあることがうかがえる。特にカスタマーサクセスやセールスチームの増強を図っているようだ。プロの中にはオンラインマーケティングに長けていない人もいるため、彼らへの支援や啓蒙にエネルギーが注がれているようだ。どれだけプロをオンライン化するかが、このビジネスの成長にとって重要かを Fisher 氏は前回のインタビューで語っている。

Netflix は最初、DVD の宅配サービスからスタートした。それが今ではストリーミングの方が事業の中心になっている。カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなど、こういったプロを探すのも今後はオンラインでというのが常態化していくと思う。Zehitomo ではオンライン AI マッチングでこれを実現し、市場全体の効率化が進むのを後押ししたい。(Fisher 氏)

iBuyerモデル展開のすむたす、シリーズBでデット含め12億円調達——日本橋に移転した意外な理由とは?

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不動産スタートアップのすむたすは16日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドには、WiL(World Innovation Lab)、モバイル・インターネットキャピタル、農林中金イノベーションファンド(グローバル・ブレインによる運営) 、マーキュリアインベストメントと伊藤忠商事が共同運営するファンド、CARTA VENTURES、きらぼしキャピタル、名前非開示の個人投…

左から:共同創業者で代表取締役の角高広氏、共同創業者で取締役の伊藤友也氏
Image credit: Sumutasu

不動産スタートアップのすむたすは16日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドには、WiL(World Innovation Lab)、モバイル・インターネットキャピタル、農林中金イノベーションファンド(グローバル・ブレインによる運営) 、マーキュリアインベストメントと伊藤忠商事が共同運営するファンド、CARTA VENTURES、きらぼしキャピタル、名前非開示の個人投資家が参加した。すむたすにとって、WiL などから資金調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。累計調達額は20億円超に達した。

すむたすは2018年1月、Speee で不動産流通メディア「イエウール」の立ち上げに関わり、イタンジ(今年10月、GA Technologies が買収)で無店舗型の不動産仲介サービス「nomad」(2018年1月、ジャパンインベスターパートナーズに事業譲渡)の責任者を務めた角高広氏らにより設立。不動産価格をほぼ自動的に査定できる独自アルゴリズムを開発したことにより、通常は申込から数週間から数ヶ月以上かかる不動産の買取を、最短2日間で可能にしている。

この技術をベースにして、2018年からさまざまな理由で保有不動産を早期売却したい不動産オーナーを対象に「すむたす買取」を展開。アメリカではスタートアップ iBuyer が展開するビジネスモデルだ。物件をどれくらいの価格で買い取ることができ、リノベーションした上でどれくらいの価格で販売することができるのかは、データドリブンなアプローチによりリスクを極小化することができる。課題となるのは、仕入れてから販売するまでの運転資金をどうやって確保するかだ。

VC 資金はグロース資金なので、運転資金には利用しづらい。運転資金はデットで調達するのが一般的だ。しかし、信用力が乏しいスタートアップは、金融機関からデットで資金を調達するのが難しい。この課題を解決する一つの手法として、すむたすは日本橋にオフィスを移転することを決断した。すむたすがデット資金を調達するのは、理解を得られやすい地方銀行だ。地方銀行は東京の支店を日本橋周辺に設置していることが多く、角氏によれば、オフィスが近いことがデット獲得に明らかにプラスに作用したという。

一方、前回の調達から1年半、グロース資金である VC からの調達は苦労したそうだ。コロナ禍の経済不安定から在庫リスクを嫌う投資家は、情報ポータルや仲介業ではなく、一度在庫を抱えてから販売する、すむたすのビジネスモデルに警戒感を示すところも少なくなかった。角氏は、「広告を削れば黒字化できるが、成長のために投資するというレベルまで来た」として、PMF(プロダクトマーケットフィット)を過ぎて、これからがグロースステージに突入するタイミングだと意気込みを見せた。

今期の売上は、昨年同期比3倍程度の100億円(30〜40件程度)の物件売買を見込んでいる。これまで首都圏を中心にサービスを展開してきたが、今後半年程度の間に、大阪(関西圏)もしくは名古屋(東海圏)にもサービスを拡大する計画だ。Google の口コミには、すむたすを実際に利用したユーザから予想以上に高評価が得られているとのことで、角氏はサービスが受け入れられ始めていることを確信し、今後は、海外投資家からの資金調達にも積極的に取り組んでいきたいと語った。

生理の貧困を解決するスタートアップ米Aunt Flow、シリーズAラウンドで850万米ドルを調達

<ピックアップ> B2B Cycle Care Company Aunt Flow Raises a $8.5M Series A to Invest in Growth 重要なポイント:オーガニックの生理用品をすべての公衆トイレで無料で利用できるようにする Aunt Flow は4月21日、シリーズ A ラウンドでの850万米ドルの資金調達を発表した。 このラウンドは総合不動産サービス大手の J…

Image credit: Aunt Flow

<ピックアップ> B2B Cycle Care Company Aunt Flow Raises a $8.5M Series A to Invest in Growth

重要なポイント:オーガニックの生理用品をすべての公衆トイレで無料で利用できるようにする Aunt Flow は4月21日、シリーズ A ラウンドでの850万米ドルの資金調達を発表した。

  • このラウンドは総合不動産サービス大手の JLL Spark がリードし、Harlem Capital、CityRock Ventures、Precursor Ventures、女性向け健康ベンチャーファンド Amboy Street Ventures が参加した。

詳細:Aunt Flow は2016年、アメリカ・オハイオ州で設立。創業者兼 CEO の Claire Coder 氏が18歳の時に生理用品がないまま公共の場で生理になってしまった経験から、誰もが月経用品にアクセスできるような社会を実現するため同社を立ち上げた。

  • 過去数年にわたり、同社は主にオフィスや学校など B 向けにトイレに設置し利用者に無料で配布するためのオーガニック生理用品ディスペンサーを提供してきた。現在は、Apple、Google、プリンストン大学、Netflix などのパートナーのトイレに同社の生理用品ディスペンサーが設置されている。
  • 同社 CEO の Coder 氏は、この調達を発表したプレスリリースで次のようにコメントしている。

私たちは生理用品を誰もが手に入れられるようにするという一貫した想いで、「生理の貧困」に関わる運動の最前線にいることを誇りに思っています。JLL Spark がパートナーになることで、私たちはより大きなスケールで社会に貢献できるようになるでしょう。トイレットペーパーが公衆トイレで無料で提供されているならば、タンポンやナプキンもそうあるべきではないでしょうか。

  • 今回調達した資金は、同社のアメリカでの顧客基盤や支援活動の拡大、パートナーへの100万個以上の製品の寄付、新製品の開発やなどに活用される予定。

背景:現在アメリカでは多くの州や都市が、企業や施設に公衆トイレで生理用品を無料で提供することを義務付ける法案を提案・可決している。2021年には37の州で生理用品に関する法案が提出され、ミシガン州アナーバー市はすべての公衆トイレで生理用品の無料提供を義務付けるアメリカ初の都市となった。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via FemTech Insider

ByteDance(字節跳動)がライバー用端末発売、子会社名変更でIPOの噂再燃など——中国スタートアップシーン週間振り返り(5月9日〜5月13日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、5月9日〜5月13日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 Tencent(騰訊)、ゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念(5月13日) 中国のゲーム大手 Tencent は、Xiaomi(小米)が投資したゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念し…

本稿は、Technode(動点科技)が、5月9日〜5月13日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

「Lingjing(聆鏡)」
Image credit: ByteDance(字節跳動)

Tencent(騰訊)、ゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念(5月13日)

中国のゲーム大手 Tencent は、Xiaomi(小米)が投資したゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念したと、中国メディアの21世紀経済報道が13日に報じた。Tencent は Black Shark と買収を協議中で、BlackShark がメタバース関連コンテンツのためのバーチャルリアリティヘッドセットを作ることを望んでいると1月に初めて報じられた。今回の報道は、Tencent が当局の承認を得られず、買収を断念したと伝えている。

今回の報道では、BlackShark CEO Luo Yuzhou(羅語周)氏は、Tencent と同社間の買収は、「そもそも存在せず、BlackShark には今も資金調達と買収の計画をがある」と述べている。Canalys によると、2017年に設立された BlackShark は、2018年第2四半期から2021年第1四半期までの世界のゲーム用スマートフォン市場の13%を占めるゲーム用スマートフォンメーカー大手だ。21世紀経済報道

新型コロナのロックダウンにより、中国でタブレットの需要が増加(5月13日)

IDC は13日、中国における第1四半期のタブレット端末の出荷台数が年率8%増の680万台に達したとする報告書を発表した。同時期の世界市場におけるタブレット端末の出荷台数が5%減少したことから、この成長は世界的な減少傾向とは一致しないものである。

IDC のシニアアナリスト Guo Tianxiang(郭天祥)氏は、新型コロナウイルスの発生とそれに伴うロックダウン措置が、消費者のタブレット端末に対する需要を押し上げたと述べている。また、上海とその周辺地域はタブレット端末の主要生産地ではないため、ロックダウンがタブレット端末のサプライチェーンに影響を与えることはなかったと Guo 氏は述べている。IDC

短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」、ローカルサービスや不動産販売に関する e コマース部門を設立(5月10日)

中国メディア「界面」が9日、関係者の話として報じたところによると、Kuaishou(快手)の e コマース部門は、ローカルサービスや不動産のオンライン販売を対象とした2つの新しい事業所を設立した。この報道によると、4月に設立された2つの新センターの責任者は、Kuaishou の e コマース事業の責任者である Xiao Gu(笑古)氏の直属の部下になるという。

Kuaishou は1月、EC ストアをローカルサービス事業者に開放し、現在16都市でライブストリーミングによる住宅販売を可能にしている。どちらのサービスも中国の小都市のユーザを対象としており、「Douyin(抖音)」の競合である同社はより強い影響力を持っている。Kuaishou の2021年の取引流通総額は前年比78.4%増の6,800億人民元(約13兆円)だった。界面

ByteDance(字節跳動)、プロユーザ向けライブストリーミング専用端末をリリース(5月9日)

TikTok を所有する ByteDance(字節跳動)は、プロのライブストリーマー向けに、15,800人民元(約30万円)のオールインワンのビデオ・オーディオストリーミングデバイスと対応アプリをリリースしたと、中国メディアの 36Kr(36気)が9日報じた。

「Lingjing(聆鏡)」と名付けられたこのデバイスは、スマートフォンにマニュアル操作とフリップ可能なカメラを追加したもので、映像と音声の取込、スマート処理、パブリッシング機能を備えている。付属のアプリは、複数のチャンネルへの同時ストリーミングをサポートし、ディレクターのためのマルチフィード・アクセスを提供する。また、グリーンスクリーンマスキングや画質向上などの内蔵エフェクトを利用することができる。36気

ByteDance(字節跳動)、子会社の名称変更で IPO の噂が現実味を帯びる(5月9日)

TikTok を所有する ByteDance(字節跳動)は6日、同社の短編動画アプリ「Douyin(抖音)」に由来する形で、香港子会社の名称を ByteDance (Hong Kong) Limited から Douyin Group (Hong Kong) Limited に変更した。ByteDance は最近、多くの子会社名を「ByteDance」から「Douyin」に置き換えている。

このブランド変更により、同社は Douyin を取り巻く事業を分離して香港で IPO するつもりではないか、との市場の憶測が再燃した。ByteDance は4月下旬、国際法律事務所 Skadden の元幹部 Julie Gao(高准)氏を CFO に任命しており、今回の社名変更はその直後のことである。Gao 氏の任命は、同社が IPO を開始するための努力の一部であると広く解釈されている。南華早報

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

制汗デオドラント大手Degree、身体障がい者が車椅子や義肢のアバターで走るメタバースマラソンを開催

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 身体に障がいを持つ人がその障害を VR 上に再現し、自分のアバターが車椅子や義肢を使って走る メタバースマラソン を、アメリカの制汗デオドラント大手 Degree が4月26日〜27日、メタバースプラットフォーム「Decentraland」で開催した。このイベントには、義足アスリートでパラリンピアンの…

Image credit : Degree

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

身体に障がいを持つ人がその障害を VR 上に再現し、自分のアバターが車椅子や義肢を使って走る メタバースマラソン を、アメリカの制汗デオドラント大手 Degree が4月26日〜27日、メタバースプラットフォーム「Decentraland」で開催した。このイベントには、義足アスリートでパラリンピアンの Patrick “Blake” Leeper 氏、ヒップホップ・ラッパーの Fat Joe 氏らも運営に協力した。デジタルな世界でも、障がい者がアクセスしやすく、参加しやすい環境を作ることを、開発者に促すことを目的としたものだ。

広告大手 Wunderman Thompson が発表した レポート によると、60%の人がバーチャルの空間には包括性の欠如を感じているとの調査結果が得られている。具体的には、自分の代わり身であるアバターに自分のアイデンティティが見出せない点、例えば、障がいを持つ人はその障がいがアバターに反映されず健常者として表示されたり、LGBTQ+ の人たちは自分の特徴がアバターに反映されなかったりすることにストレスを感じるという。Degree はこうした意見への社会の関心を高めるため、このイベントを開催した。

このメタバースマラソンでは、参加者は自分のアバターに、義肢やランニングブレード、車椅子などを入れることができ、現実世界での自分をデジタルで表現することができるのだ。参加者は、車椅子用スロープなどバリアフリー対応された建築物をはじめ、Decentraland の Vegas City Sports Quarter に設定された42.195km のマラソンコースを走破する。

メタバースアバターのためのプラットフォームは需要が高く、提携や資金調達がひっきりなしに続いている。例えば、Ready Player Me は昨年末に1,300万米ドルを調達し、現在は Adidas と共同でバーチャルヒューマンのアバタープラットフォームを共同開発している。このほか、Inworld が1,000万米ドル、Neosapience が2,150万米ドル、Soul Machines が7,000万米ドルなど、各社が大型調達を実施、Krafton などのゲームメーカーもまた、リアルなバーチャルヒューマンの開発に参入している。

Degreeはこういったアバターのプラットフォームが、障害者や LGBTQ+ などマイノリティの人々の要望を積極的に取り入れることを期待している。制汗デオドラントという本業を通じて、これまで全ての人々が自信を持ってスポーツすることを支援してきた立場から、デジタルな世界においても、全ての人々に自信を持って活動してもらえるようにすることが、このメタバースマラソンの狙いだとしている。

【Web3起業家シリーズインタビュー】日本初のWeb3インキュベーター「Fracton Ventures」を立ち上げた亀井聡彦氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 MUGENLABO Magazine では、ブロックチェーン技術をもとにした NFT や 仮想通貨をはじめとする、いわゆる Web3 ビジネスの起業家にシリーズで話を伺います。Web3 についてはまだバズワードな要素も含んでいるため、人によってはその定義や理解も微妙に異なりますが、敢えていろいろな方々…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

MUGENLABO Magazine では、ブロックチェーン技術をもとにした NFT や 仮想通貨をはじめとする、いわゆる Web3 ビジネスの起業家にシリーズで話を伺います。Web3 についてはまだバズワードな要素も含んでいるため、人によってはその定義や理解も微妙に異なりますが、敢えていろいろな方々の話を伺うことで、その輪郭を明らかにしていこうと考えました。

4回目は、日本で初めてとなる Web3 に特化したスタートアップインキュベーター「Fracton Ventures」を立ち上げた亀井聡彦氏です。Web3 起業家に投資する「Next Web Capital」にも参画されました。日本から、または、日本人起業家の手で世界に冠たる Web3 スタートアップを輩出すべく奔走されています。

日本のローカル市場を最初のターゲットに選ぶことが多かった従来のスタートアップと異なり、Web3 は創業した最初の日(Day1)から世界市場が相手になることが多いです。市場は大きいですが競合も多いことを意味するので、事業戦略にはユニークなアプローチが求められます。新しい分野であるため、世代やバックグラウンドもこれまでの起業家と異としています。

スタートアップや起業家を支援する立場から見た、Web3 ビジネスの特徴や動向について、亀井さんのお話を伺いました。

Fracton Ventures について教えてください。

左から:赤澤直樹氏、鈴木雄大氏、亀井聡彦氏。Fracton Ventures では、3人が共同で代表取締役を務める。 Image credit: Fracton Ventures

亀井:Fracton Ventures は現在、「プロフェッショナル・ガバナー」として活動しています。これからどんどん DAO(分散型自律組織)が増えていく中で、トークンによるガバナンスが増えていくと思うんですけど、そこに対して、ある種プロの視点でいろんなガバナンスに参加したり、設計をちゃんと工夫したり、そういうことを言える存在になりたいと考えています。

創業メンバーを紹介すると、僕がコレクティブインパクトをかがけるMistletoeや、シードアクセラレータだった MOVIDA JAPAN、IoT 特化ファンドのABBALab出身で、VCやスタートアップ支援のバックグラウンドがあります。鈴木(雄大氏)の前職はプロトスターというインキュベーションコミュニティの第一号社員で、その後マネーパートナーズという金融会社でクリプトをがっつり経験しました。赤澤(直樹氏)は以前、ブロックチェーンスクールの FLOC でエンジニア育成の先生をやっていました。

直近では、日本初のWeb3特化インキュベーションプログラムの活動実績があります。僕らが VCとしてのバックグラウンドがあるので投資していくことを考えたんですが、日本で Web3 で起業家ってなかなかいないと思ったので、エコシステムの感覚をつかもうと思ってやったんですよね。

ただ、蓋を開けてみたら20チーム以上からの応募がありまして、当時(半年前)僕らはまだまだアイデアレベルで起業していきたいっていう人がいっぱい集まると思っていたら、もう海外に出てプロジェクトやっていますって人も割と多くて、そちらに寄せるプログラムにせざるを得なかったんです。

その結果、(プロジェクトがまだ形になっていない)アイデアレベルの起業家はお断りさせていただいてしまったんですが、8〜9社はすでにプロダクトを作り出して、もう海外に移住をされてる人とか、シリアルアントレプレナーなどが集まったプログラムになっています。国内から海外に出ていくチームのブリッジになることを目指しています。

2021年のインキュベーションプログラムでは、9プロジェクトが採択された。Image credit: Fracton Ventures

<採択プロジェクト一覧>

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実は、InsureDAOというチームを創業からずっと応援していて、インキュベーションプログラムのプロトタイプみたいな形で支援をしていたんです。彼らは日本チームだけどシンガポール法人で、SAFT(Simple Agreement for Future Tokens)でトークンによる資金調達をして100万米ドルをUSDC(米ドルのステーブルコイン)で集めました。最近テストネットやメインネットをローンチしました。

HiÐΞさんは国内で結構使われてたり、LOCK ONっていうトレーディングのツールを手掛けるとこだったり、ConataさんというMetaaniをやってるプロジェクトだったり。UXD Protocol はかなり先を行ってて、もはやこのフェーズじゃないチームなんですけど、彼らもドバイ法人でSolana 上のアルゴリズミックなステーブルコインを作ったりしているチームです。

Playpalは GameFi やってたり、ResearchDAOはピボットして現在はFantom上でステーブルコインをやっています。

また、投資家勢として、韓国のHashedやシンガポールのIOSG Ventures などに協力いただいてます。海外からも関わってもらっているのは、日本だとまだまだ知見が少ない中、例えば韓国などはクリプト業界ではかなり力もあるからで、彼らの知見をもらいつつ進めました。

メンターはほとんど日本人なんですが、ステイクテクノロジーズの「Astar Network」を作っている渡辺創太くんとか、MissBitcoinの藤本真衣さんとか、DeFi系で初期から活動されていたKyber Networkの堀次泰介さんとか、ENS(Ethereum Name Service)のコア開発者の井上真さんとか、そういう人たちにも入ってもらってます。

渡辺創太くんや一緒にやっている石川駿くんは、トークンも出したり海外 VC から資金も入れてたりと、そうしたノウハウをめちゃくちゃ持っています。これらのノウハウはちゃんと次の人たちにも伝えていかねばなりません。かつ、たぶん創太くんたちの時代と今の時代や市況はまた少し違っているので、戦い方もちょっと違います。ブロックチェーン自体も増えてエコシステムも増えたし、その上で動くプロトコルも DeFi だけじゃなくて NFT やメタバースなど増えてるし、かつそれをどこでやるかって言うとシンガポールなのかドバイなのかみたいなので、もうめちゃくちゃ知見が分散してるんですよね。

インキュベーションプログラムのデモデイの模様。9つのチームが選ばれた。
Image credit: Fracton Ventures

インキュベーション以外では、どんな活動をされているのですか?

亀井:もともと、Fracton を立ち上げたビジョンとして、エコシステムに貢献したいというのと、そのために自分たちも何かやりたいという背景があります。後者の視点で言えば、もっとマスアダプション(一般普及)しないと Web3 は広がらないと考えています。クリプトって、なんかクリプトの人たちだけで内輪で盛り上がっちゃう傾向があるので、もっとマスに拡大させるベクトルの動きをしたいねと。

Image credit: Meta Tokyo

今、クリエーター×Web3、ミュージック×Web3、スポーツ×Web3の大きく3つを共同プロジェクトとしてやってます。その一つがMetaTokyoです。きゃりーぱみゅぱみゅさんが所属するアソビシステムさんと、エンターテックをやられている鈴木貴歩さんのParadeALLと去年共同プロジェクトを動かし始め、最近法人化しました。デジタル不動産、つまりメタバース空間の土地の開発や、その上でのコンテンツやプロジェクト開発をしています。

メタバースでは、渋谷109 が The Sandbox と提携し「SHIBUYA109 LAND」を展開するような動きがありますが、僕らは Decentraland でやっています。Decentraland のコアチームとも会話しながら土地を持っていて、その土地の上でミュージアムみたいなものを作りました。

ミュージアムで何やってるかって言うと、例えば、クリプト由来のジェネレーティブアート系NFTとコラボして展示会やったりとか、Generativemasksという有名な日本発のプロジェクトがあるんですけど、そこと展示会やったりとか。

さらに、原宿の「Kawaii」文化では、「FRUiTS」という原宿のストリートスナップがありましたが、彼らとコラボして当時の FRUiTS を NFT 化して出したりとか、「MetaTokyo Pass」を作って、MetaTokyo Pass ホルダー限定のコンテンツやNFTのエアドロップといったものを今企画して動いてます。

MetaTokyo は国内と海外のブリッジになるようにしたいので、どんどん海外のコアのチームと繋がって、日本のプロジェクトをどんどん海外に輸出したいと考えています。東京カルチャーをちゃんとオーセンティシティ(本物らしさ)を持ちながら出していきたいんです。結構海外、例えば、フランスのアニメもそうですけど、日本のカルチャーなのに海外の人たちの方がうまくやられている例もあるので、そこはちゃんと日本発でやりたいと思っています。

MetaTokyo が DAO ではなく株式会社の形を取っているのは、事業としてビジョンを追求するということですか?

亀井:おっしゃる通り、ここはやはり資金調達してちゃんとレバレッジかけてやっていきたいと考えていて、日本をベースにビジネスとしてトークンを出してやっていくのは難しいので、株式会社としてやっています。

ただコミュニティは、トップダウンにするとこういうのって面白くないので、3社が共同で株を持っていて、そこをうまくバランス取っています。Fractonとしてはちゃんとコミュニティ主導でやろうとしています。今、ちょうど資金調達に動いています。

「FRIENDSHIP.DAO」

ミュージック×Web3では、先ほども申し上げた鈴木貴歩さんの ParadeALL と、サカナクションとか BUMP OF CHICKEN とかを手がけられているHIP LAND MUSICと「FRIENDSHIP.DAO」というプロジェクトを立ち上げ、音楽 DAO の開発もしながら動いているところです。

スポーツ×Web3では、北島康介さんとご一緒しています。北島さんは「東京フロッグキングス」というプロ水泳チームのGMをやられています。そもそもインターナショナル・スイミング・リーグ(ISL)っていうグローバルなプロ水泳リーグがあるんですけど、それにアジアから出ているのは唯一、東京フロッグキングスだけなんです。

ISL もまだそこまで有名ではないし、生まれて2〜3年の新しいリーグなんです(編注:2019年の設立)。このリーグとこの東京フロッグキングスを、せっかく新しいリーグだし新しいチームだからこそ、もっと今風のテクノロジーとか仕組みを使って盛り上げられないか、という相談をいただいて意気投合しました。

スポーツは今はまだスポンサービジネスだし、全てが選手ドリブン、選手ファーストというわけではありません。Web3 を使って、選手がオーナーシップを持った形で面白い取り組みをできないか、みたいなことを模索しています。

北島康介氏と「Fracton Ventures」「ParadeAll」のメンバー
Image credit: Fracton Ventures

まとめると、Fracton Ventures は、インキュベーションでスタートアップ支援、エコシステム支援、共同プロジェクトをやっている感じです。

国内でもこんなに早くWeb3やDAOの波が来ると思ってなかったんですけど、昨年末から結構いろんな業界でWeb3って言われ出しました。僕らは日本向けにというよりは、海外のエコシステムにちゃんと日本人の関わるチームが入れるようにしないといけないと思ってるからこそ、もっと海外活動をしていかないとなって思ってるフェーズですね。なので、日本のエコシステムのボトムアップよりはトップを伸ばす方にどんどん注力しようとしています。

Fracton Ventures は先日発表された、Next Web Capital にも参加されていますね。

Next Web Capital の Web サイト
Image credit: Next Web Capital

Fracton自体はベンチャーファンドでもVCでもなく、インキュベータなので、お金も投資しないし僕ら自身も調達も何もしてないんですよ。Next Web Capital(NeW)の方はお金を取り扱って、ちゃんと資金サポートもします。

これもまさに Stake Technologies の渡邉創太くんや石川駿くんとか、僕らと近い世代のCryptoAge をやってた元 East Ventures の大日方祐介くん、ヘッジファンド出身のセキケイくん、この同世代のメンバー7人で、7人の侍じゃないですけど、自分たちがグローバルで第一線を張るからこそ生じる現場の知識やノウハウを次の起業家にも提供していくための取り組みをやっています。

お金の調達もしていて1,000万米ドルぐらい集めていて、WiL、East Ventures、F Ventures、bitbank からも参画していただいてアクセラレータプログラムみたいなものを今やってる感じですね。

Fractonとしてはインキュベータっていう強みがあるので、インドのインキュベータとかアクセラレータとか結構いろんなところと組み出してやっていて、そういうグローバルのインキュベーションネットワークみたいなのを作っていこうとしている最中です。

Image credit: NEAR Blockchain Accelerator

以前、NEARという、ブロックチェーンによるインドでのアクセラレーションにアクセラレータパートナーという形で入って、講義をしました。なぜインドでやっているかというと、Fracton の4人目のメンバーが元 Mistletoe のメンバーでインドにいるんですよ。初期から NEAR でそれをやっていたおかげで、インドの Web3 勃興のタイミングにいられて、インドの有名なインキュベーターやVCとも仲良くさせてもらっていて、なぜか Fracton がインドの Web3 のコアにすごく近い存在になったんですよ。Woodstockはインドで有名な VC なんですけど、そういうところから LP どうですかみたいな相談をもらったり。インドだと、Polygon の Co-Founder の Sandeep 氏や Coinbase の元 CTO の Balaji Srinivasan 氏とか、何人かクリプト界の有名人がいるんですけども、彼らにも近いルートで、Fracton は日本チームとして存在感を出せ始めています。

最後に

「Web3 こそ、真のインターネットだ」と表現する人がいます。特定の中心を持たず、分散されたネットワークであるはずのインターネットでしたが、これまでの社会システムの上に形成されているため、物理的にも精神的にも、中央集権的なコンセプトから完全な脱却を図ることはできませんでした。

Web3 が従来インターネットとは違う形で進化すれば、新たな恩恵をもたらしてくれるでしょう。分散型という特徴ゆえ、スタートアップの出自が反映される地域独自性や強みは犠牲になりがちですが、そんな中でも、日本らしさ、日本人起業家らしさを見出しつつ支援されている点に、Fracton Ventures と日本の Web3 スタートアップの可能性を感じずにはいられません。

上場延期から5ヶ月、チャットコマースと接客DXのZEALSがデット含め50億円調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture …

Image credit: Zeals

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture Capital、日本郵政キャピタル、Salesforce Ventures。デットは、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行から15億円の当座貸越枠を確保した。

ZEALS は2014年4月、会話型ロボットソフトウェアの開発などを主事業として創業。2017年5月、チャットットボット管理ツールとして「fanp」を正式ローンチするも、その後、チャットボットによる対話型広告に事業をピボットした。2015年1月にシード(調達額非開示)、2017年5月にシリーズ A(8,000万円超調達)、2018年1月にシリーズ B(4.2億円調達)、2019年4月にシリーズ B のエクステンション(3.5億円)、2021年4月に18億円を調達しており、今回の調達を入れると累積調達額はデット含め76.5億円以上。

同社が現在提供するチャットコマースは、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスで、導入先は約400社、エンドユーザはのべ430万人、会話分析データ数は4.5億件(2021年3月現在)。資産化したデータを活用することで、ユーザに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献できるという。

昨年11月に東京証券取引所に提出した上場申請が承認され、東証マザーズに上場することを予定していたが、アメリカの金融政策の変更、IPO 市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻などから資金調達動向が悪化したため、上場手続の延期を明らかにしていた。上場手続の再開時期については株式市場の動向等を見極めた上で改めて判断するとしている。

ZEALS 創業者で CEO の清水正大氏は最近公開した note の中で、同社のチーム体制が新型コロナウイルス感染拡大前から3倍となる約300名に、うち、エンジニアが約100名で8割が外国人エンジニアで占められていることを明らかにしている。今後、プロダクト開発、NLG(自然言語生成)開発、海外展開に注力し、2030年にに MAU 1億人にチャットコマースを届けることを目指すとしている。

via PR TIMES

仮想通貨取引所KuCoinが1.5億米ドルを調達、デカコーンに

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世界的仮想通貨取引所 KuCoin は、プレシリーズ B ラウンドで1億5,000万米ドルを調達した。このラウンドは Jump Crypto がリードし、Circle Ventures、IDG Capital、Matrix Partners が参加した。この調達を受けて、KuCoin の時価総額は100億米ドルに達した。

Image by Marco Verch via Flicker
Used under the CC BY 2.0 license.

KuCoin は2017年に Michael Gan 氏と Johnny Lyu 氏によって設立された。彼らはシンガポールで事業を開始したが、現在はセイシェルに本社を置いている。2018年には、IDG Capital、Matrix Partners、Neo Global Capital からシリーズ A ラウンドで2,000万米ドルを調達した

KuCoin は、スポット取引、マージン取引、ピアツーピアのフィアット取引、先物取引、ステーキング、レンディングなどのサービスを提供している。CoinMarketCap のデータによると、登録ユーザは1,800万人以上で、世界のトップ5仮想通貨取引所の1つとなっている。

KuCoin は、今回の資金調達により、コア取引システムの改善、セキュリティの強化、グローバルな規制の取り組みをサポートする予定だ。また、KuCoin Labs とKuCoin Ventures の投資部門を通じて、仮想通貨ウォレット、GameFi、DeFi、NFT など他の Web3 分野でのサービス提供の拡大も目指している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ダイナミックプライシングのメトロエンジン、4億円をシリーズC調達——博報堂DY、東急不動産HDらから

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ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス(東証:3289)の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド(シリー…

「メトロエンジン」
Image credit: Metroengines

ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス(東証:3289)の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド(シリーズ B ラウンドと推定)に続くフォローオンでの参加。今回ラウンドを受け、メトロエンジンの創業以来の累積調達金額は約21億円に達した。

メトロエンジンは、同社はリアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し、ホテルの客室単価を算出する「メトロエンジン」をはじめ、7泊以上の長期滞在を安価に予約できる「マンスリーホテル」、レンタカー事業者向けの在庫・価格管理の DX サービス 「メトロコンダクター」、Google Hotel Ads に掲載が可能になるホテル事業者向けの予約エンジン「メトロブッキング」などを展開している。

需要と在庫にあわせて提供価格が変動するダイナミックプライシングを実現するためには、需要と在庫を精緻かつリアルタイムで把握する必要があるが、サービス産業では、必ずしもそれをうまく実現できている企業ばかりではない。したがって、メトロエンジンでは、ダイナミックプライシングを実現する前段階で DX を支援したり、SaaS で DX 機能もあわせて提供したりすることで、ユーザ企業のハードルを下げることに成功している。

JR 東日本スタートアップのインキュベーション/アクセラレーションプログラム第2期デモデイで表彰を受ける田中良介氏。
Image credit: Masaru Ikeda

メトロエンジン代表取締役 CEO の田中良介氏によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルやレンタカーなど観光・宿泊産業は大きな痛手を負い、メトロエンジンもその影響を間接的に受けることとなったが、売上の成長率は一時鈍化を見せたものの上がり続けており、コロナ禍のピークを脱しつつある今期(2022年9月期)は前期(2021年9月期)の2倍以上を達成できそうだという。売上の約半分をホテルが支えていて、最近ではワーケーション需要を狙って、マンスリーホテルへの掲載数が増えているそうだ。

今回資金調達した、博報堂 DY ベンチャーズや東急不動産ホールディングスとは何らかの協業が行われるとみられるが、田中氏は具体的な内容については明言を避けたものの、「共通の課題を解決していく株主の参画が多いと思う」と語った。メトロエンジンは2018年 JR 東日本スタートアップのインキュベーション/アクセラレーションプログラムの第2期に採択され、新幹線や列車の需要予測、駅ナカコンビニ「NewDays」とコーヒーショップ「BECK’S COFFEE SHOP」でも売上予測の実験を行ったことがある。