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スマホで買える「NOT A HOTEL」40億円分をネット販売開始へ、8.5億円の調達も完了

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ニュースサマリ:ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは9月27日、フラッグシップとなる那須「NOT A HOTEL NASU」と宮崎「NOT A HOTEL AOSHIMA」の物件権利販売を28日12時から開始する。 9時追記:NOT A HOTELでは12時の販売開始を予定していたが、アクセスが集中したため、9時現在で購入可能となっている。濱渦氏によれば既に注文が入っている…

ニュースサマリ:ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは9月27日、フラッグシップとなる那須「NOT A HOTEL NASU」と宮崎「NOT A HOTEL AOSHIMA」の物件権利販売を28日12時から開始する。

9時追記:NOT A HOTELでは12時の販売開始を予定していたが、アクセスが集中したため、9時現在で購入可能となっている。濱渦氏によれば既に注文が入っているという回答だった。

用意された最初の物件は8物件で、1カ月単位からの「シェア買い」が可能となっており、最大で96人が所有者になれる。1棟をまるごと12カ月分購入することもでき、最小価格は140平米の物件で1カ月単位の価格は2580万円から。8物件の総額は約40億円分となる。

またこの公表に合わせ、同社はプレシリーズAラウンドとして資金調達の報告もしている。第三者割当増資を引き受けたのは既存投資家であるANRI、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家に加え、新たにオリエンタルランド・イノベーションズ、オープンハウス、マーキュリア インベストメント、GO FUND, LLP、BREWらが参加した。それぞれの出資比率や個人投資家の氏名などは開示されていない。2020年のシードラウンドで得た10億円に続くラウンドで調達額は累計で18億5000万円となった。

NOT A HOTELはアプリで自宅とホテルを切り替えし、貸し出すこともできる「ホテル兼住宅」物件。ホテルとしてのオペレーションは合弁会社として設立した「NOT A HOTEL MANAGEMENT」が担うため、物件オーナーは自宅として使わない期間を無駄なく活用することができる。今回販売開始した那須・宮崎は分散したリゾート型で、福岡には集合型の都市型物件も計画している。各部屋は全てCGで販売され、売買契約が成立後に建設を開始する。購入したオーナーは全ての拠点を相互利用することができる。

話題のポイント:人の生活における「住む」「暮らす」の考え方に新たな選択肢を与えてくれる注目のサービスがいよいよ販売開始となりました。今回も同社代表取締役の濵渦 伸次さんにショートインタビューして販売についての疑問などをお聞きしております。

今回販売開始されたのはNOT A HOTELの「リゾートタイプ」で、近いものとしてはやはりリゾートトラストが販売する会員権がイメージしやすいかもしれません。一方、NOT A HOTELはホテルと住宅を切り替えできる点がやはり特徴的で、住居としての考え方も持っているのが単純なリゾートと異なる部分です。実際、福岡に計画中の都市型集合タイプはビジネスユースでの利用が想定されていると思います。気になった点は次の通りです。

  • 住居としても利用できる場所なのか
  • 販売はどのように実施される
  • 全ての拠点が使えるなら安い権利を買えばお得?
  • 設備やサービスはどうなる
  • 転売はできる?

では、ひとつずつ見ていきましょう。

住居として利用できるのか?:お金持ちなら「Yes」

那須のリゾートは都心から公共交通機関+ハイヤーで90分の場所で、広大な16万坪の敷地に2棟が建っています。濱渦さんの話ではヘリポートを予定していて、現在、シェアリングサービスと交渉しているということでした。東京ヘリポートからは30分だそうで平日の利用も現実的です(※ただし、お金持ちに限る)。宮崎・青島は宮崎空港から車で15分、こちらは国定公園内にオーシャンフロントの6室が建設されます。誰か買って取材に連れてってください。

販売はどのようにして実施される

7億円の物件をカートに入れて申込

今日の12時からこのサイトで販売が開始されます。本当にカートで8億円規模の物件が購入可能・・・と思いきや、当たり前ですね。審査はあるようです。つまりこのサイトでは購入申込までが可能で、その後、適切な審査と応募多数の場合は抽選が実施されるというお話でした。基準については反社会的勢力など一般概念として公序良俗に反する方を除き、公平に販売するということです。

ただ、次回以降はリファラル、つまり紹介制度を重要視するという考えも教えてもらいました。また、NOT A HOTELの「カルチャー」に共感してくれる方を優先したいという価値観への想いもあるようで、この辺りはどう今後、表現されるのか楽しみでもあります。

全ての拠点が使えるなら安い権利を買えばお得?

NOT A HOTELの特徴にオーナーは全ての物件をホテルとして利用できる、というものがあります。ただこの制度は一番安い権利を購入した人が、最も豪華な物件を利用できるという「ハック」が簡単にできてしまう落とし穴がありました。当然その穴は塞がれていて、ホテル利用時に差額分を徴収するそうです。

設備やサービスはどうなる

別荘として利用する際はオンラインコンシェルジュで集中管理

ホテルとしてのサービスはニュース箇所でも書いた通り、オペレーション会社を別途設立してあるので、そこが集中管理することになります。リゾートは遠方ですから、例えば清掃やリネン交換などは現地の事業者と組んでサービス提供することになります。

また、ゲストを連れて行く場合にバトラーサービスや出張シェフなど、ホテルとしてのフルサービスも用意しており、自分たちだけで別荘として滞在する際のオンラインコンシェルジュ(スマホから提供)と差別化されています。周囲に何もないということもあるので、各部屋にはやや大きめのセルフストアを用意し、部屋の中で生活が完結するように工夫するとのことでした。

転売はできる?

リゾートトラストでも会員権の相場があり、オーナーは需給バランスによって売買を実施しています。NOT A HOTELでもやはり同様の考え方を持っていて、物件については購入から3年間は転売ができない期間を設定しつつ、この制限が解除される3年後を目処にセカンダリーマーケットを独自に用意するというお話です。

完全受注販売型ということで、まだ物件はひとつも「建っていません」。数千件の問い合わせがあったということで濱渦さんもある程度の手応えを感じているようでしたので、どのぐらいの応募があるのか、お昼12時の結果を楽しみにしてみたいと思います。

メタバースの3iが2.6億円、3D顕微鏡のTomocubeが20億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(9月20日~9月24日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. 9月20日~9月24日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは5件で、資金総額は7…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


9月20日~9月24日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは5件で、資金総額は712億ウォン(約67.1億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • メタバース技術企業 3i(쓰리아이)が280億ウォン(約2.6億円)を調達。2016年に設立された映像プラットフォームで、スマートフォン撮影補助装置「Pivo(피보)」とアプリを連携したプラットフォームビジネスに注力。過去3年の平均成長率400%以上を記録しており、今回の調達で新製品の開発とメタバースプラットフォームの事業拡大を計画。
  • 体外診断企業 Tomocube(토모큐브)が212億ウォン(約20億円)を調達。前処理無しで細胞をリアルタイムに観察することができる 3D ホログラフィック顕微鏡技術の商業化に成功。調達した資金は、現在開発中の医療用体外診断機器、臨床と新製品の開発に活用する予定。

トレンド分析

拡大するインドのスタートアップエコシステム …… VC が注目する理由は?

世界2位スタートアップ市場インドに記録的な投資が集まっている。Pitchbook によると、今年、インドのスタートアップに235億米ドルが投資されたが、これは過去2年間の投資額の2倍を超える数値だ。資金が集中したことで、インドのユニコーンは今年、史上最速で増え続けている。また昨年、コロナ禍にもかかわらず、インドに3.9兆円を超える海外からの資本が流入したことがわかった。

インドを代表するユニコーンには e コマースの Flipkart、教育企業の Buju’s、配車サービスの Ola、フィンテックスタートアップの Zeta、フードデリバリの Zomato と Swiggy、ホテルスタートアップの Oyo などがある。今年は、オンライン教育スタートアップの Upgrad、貨物輸送スタートアップの Blackbuck、デジタル薬局の API Holdings、ソーシャルコマースの MeeSHo などがユニコーンとなった。ブルーカラー労働者の求人求職プラットフォーム「Apna」は、最近の調達ラウンドでアメリカ VC の Tiger Global がリードし、インドで最速のユニコーンとなった。

Tiger Global は、インドでのユニコーン誕生に最も大きな貢献をしている投資会社でもある。Flipkart を最初の投資として、2010年からインド市場への投資をしている。Flipkart は、インド最大の e コマース企業に成長し、現在の時価総額は376億コメドルだ。この他にもソフトバンクやシンガポール政府系ファンド Temasek がインドのスタートアップ投資に力を注いできた。ソフトバンクはホテルスタートアップ Oyo、Swiggy、Zeta、Unacademy などに投資し、インド市場への早期参入から得られる投資成果に期待している。Zomato は7月に120億米ドルで上場、また、Oyo もまもなくインドの株式市場に上場する予定だ。フィンテックスタートアップの Paytm や Mobikwik も上場を計画している。

韓国の投資会社もインドスタートアップを注視している。Mirae Asset Group(미래에셋그룹)は1月、最大7,500万米ドル規模のインドのアーリースタートアップ専用ファンドを組成、シードからシリーズ A ラウンドのインドスタートアップに投資する。Mirae Asset は Naver(네이버)と10億米ドル規模のアジア成長ファンドを運営しており、過去2年間にわたり、インドで活発に活動してZomato や Ola に投資した。最近上場したゲーム会社 Krafton(크래프톤)もインド市場の成長性に注目し、インド最大のウェブ小説プラットフォーム「Pratilipi」に4,500万米ドルを投資した。

インドのスタートアップに投資会社が集まる理由は、インドが世界人口2位で中間層が拡大しているという点と、まだスマートフォンの普及率が低く、今後の成長の可能性が高いという理由からだ。中国と同様に成功する可能性が高いプラットフォームスタートアップが大規模ユーザを迅速に確保できることも利点だ。インドのスタートアップが急速に成長し、企業価値を高く認められて IPO などの成果を出しているという点も、投資家の関心を集めた要因だ。これらに加え、インド政府が海外資金誘致のために規制を緩和しており、投資家にとって有利な環境が用意されており、最近の中国の企業の規制強化により、投資会社が中国ではなくインド市場に目を向けたのも、インドのエコシステム活性化に寄与している。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

ベルリンのオンライン食料品デリバリ「Gorillas」、Delivery Heroらから10億米ドルを調達へ——時価総額30億米ドルに

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<ピックアップ> Delivery Hero Said to Invest in Gorillas at $3 Billion Value ベルリンに拠点を置くオンライン食料品デリバリプラットフォーム「Gorillas」が、Delivery Hero からの2億米ドルを含む10億米ドルを資金調達中だ。時価総額は30億米ドルに達すると見られる。Gorillas にとっては、2020年11月に実施した…

Image credit: Gorillas

<ピックアップ> Delivery Hero Said to Invest in Gorillas at $3 Billion Value

ベルリンに拠点を置くオンライン食料品デリバリプラットフォーム「Gorillas」が、Delivery Hero からの2億米ドルを含む10億米ドルを資金調達中だ。時価総額は30億米ドルに達すると見られる。Gorillas にとっては、2020年11月に実施したシリーズ A ラウンド、今年3月に実施したシリーズ B ラウンドに続くものだ。今年5月には、時価総額60億米ドルを目指していると報じられていた。

最近、Gorillas と DoorDash との提携交渉が失敗に終わり、DoorDash は、Gorillas と同じくベルリンを拠点とする10分間食料品デリバリ「Flink」に投資することを発表した。Flink は6億米ドルを調達中で、時価総額は25億米ドルに達するだろうと報じられている。この分野では、最近スペインの BLOK を買収したイスタンブールの Getir が1億5,000万米ドルを調達した

Gorillasは、新型コロナウイルスの感染拡大で、人々が自宅での買い物に時間を割くようになったことから、この1年間で人気を博した迅速な食料品デリバリサービスのひとつだ。同社は、都市部のフルフィルメントセンターから注文から10分以内に顧客の玄関先に届けられる新鮮な野菜などを販売している。

via Bloomberg

中国の配車プラットフォーム「T3(T3出行)」、約856億円を調達か

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中国の配車プラットフォーム「c」が、国有金融コングロマリットの Citic Group(中信集団)がリードしたラウンドで50億人民元(約856億円)の調達に近づいていると、中国メディア LatePost(晩点)が名前非開示の情報筋3人を引用して23日に報じた。 重要すべき理由:Didi(滴滴出行)の競合で、特に国有企業が出資する T3 は、7月に Didi がサイバーセキュリティの審査を受けて以来…

Image credit: T3(T3出行)

中国の配車プラットフォーム「c」が、国有金融コングロマリットの Citic Group(中信集団)がリードしたラウンドで50億人民元(約856億円)の調達に近づいていると、中国メディア LatePost(晩点)が名前非開示の情報筋3人を引用して23日に報じた。

重要すべき理由:Didi(滴滴出行)の競合で、特に国有企業が出資する T3 は、7月に Didi がサイバーセキュリティの審査を受けて以来、資金調達を行う上で新たな波にさらされている。

詳細情報:2人の関係者が LatePost に語ったところによると、投資会社各社は中国の配車サービス市場におけるこの新しい機会に「非常に熱心」であるとのことだ。「各社は100億人民元(約1,700億円)以上の投資入札を行っている」と LatePost に語っている。

  • 中国東部の南京市に本社を置く T3 は、国有の自動車メーカーである FAW(一汽)、Dongfeng(東風)、Changan(長安)や、テック大手の Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)の支援を受けて、2019年7月にローンチした
  • 8月、T3 は1日あたり平均120万回以上の配車提供を完了し、この数字は12月から70%増加したという。T3は、同じ月に平均2,000万回の配車提供を達成した圧倒的なプレーヤーである Didi にまだ遠く及ばない。
  • T3 の広報担当者に対し TechNode は24日に取材を試みたが、この報道についてのコメントを拒否し、このニュースは「会社の公式発表に従うべき」と述べた。

背景:中国の民間自動車メーカー Geely(吉利汽車)の配車サービス部門 Caocao(曹操出行)は、9月初旬に国有企業グループを中心とした投資家から38億人民元(約646億円)を調達した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

東南アジアのEC物流スタートアップNinja Van、シリーズEで5億7,800万米ドルを調達しユニコーンに

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シンガポールを拠点とする物流テック企業 Ninja Van は26日、既存投資家の Geopost/DPDgroup、B Capital Group、Monk’s Hill Ventures、東南アジアの政府系ファンド関連企業 Zamrud から、シリーズ E ラウンドで5億7,800万米ドルを調達したと発表した。 今回のラウンドには、Lazada や Tokopedia といった東南…

Image credit: Ninja Van

シンガポールを拠点とする物流テック企業 Ninja Van は26日、既存投資家の Geopost/DPDgroup、B Capital Group、Monk’s Hill Ventures、東南アジアの政府系ファンド関連企業 Zamrud から、シリーズ E ラウンドで5億7,800万米ドルを調達したと発表した。

今回のラウンドには、Lazada や Tokopedia といった東南アジアの e コマース大手に投資してきた Alibaba Group(阿里巴巴集団)が新たに参加した。今回の資金調達は、同社が2020年5月に発表したシリーズ D ラウンドで2億7,400万米ドルを調達したのに続くものだ。

Ninja Van はプレスリリースの中で、今回の資金調達が「長期的に持続可能なコスト構造を支えるインフラとテクノロジーシステム、Ninja Vanのオペレーションの質と一貫性に充当される。」と述べている。また、同社は、東南アジアの企業が e コマースの機会を最適化するためのマイクロサプライチェーン・ソリューション群にも投資する予定だ。

Ninja Van Group の共同創業者兼 CEO Lai Chang Wen 氏は次のように述べている。

今回の投資ラウンドに参加してくれた投資家の質の高さは、市場が東南アジアにおける e コマース物流の新たな機会を認識していることの明確なシグナルであり、この地域に根付いた企業として、Ninja Van が企業と消費者の両方の需要の変化を満たすために中心的な役割を担う立場にあることを示している。

我々は、持続可能な成長と継続的な革新の次のステージに向けて、すべてのビジネスパートナーの成功にコミットしている。投資家の皆様からのご支援により、これまでのビジネスの勢いを継続していくことができる。

2014年に設立された Ninja Van は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンといった主要な東南アジア市場に進出している。同社によると、現在61,000人以上のスタッフと配達員を擁し、東南アジア全体で1日に約200万個の小包の配達を支えている。

【via e27】 @E27co

【原文】

2021年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表——東京がシアトルやパリを抑え、初のベスト10入り

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Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)が調査する「Global Startup Ecosystem Report」2021年版が発表され、この中でスタートアップエコシステムとしての東京が、総合評価で昨年の15位から大幅に順位を上げて9位にランクインした。1位はシリコンバレー、2位はニューヨークとロンドンが2年連続でタイ、その後、…

Image credit: Startup Genome / Global Entrepreneurship Network (GEN)

Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)が調査する「Global Startup Ecosystem Report」2021年版が発表され、この中でスタートアップエコシステムとしての東京が、総合評価で昨年の15位から大幅に順位を上げて9位にランクインした。1位はシリコンバレー、2位はニューヨークとロンドンが2年連続でタイ、その後、北京とボストンが続いた。

グローバルランキングでは、引き続き北米勢が上位を占めており、トップ30のエコシステムの50%が北米から生まれている。続いて、アジアが27%、ヨーロッパが17%となっている。世界のスタートアップ経済の規模は3.8兆ドルを超え、これはほとんどの G7 経済圏の個々の GDP を上回っている。ちなみに、日本の2019年現在の GDP は、世界3位の約5兆ドルである。

Image credit: Startup Genome / Global Entrepreneurship Network (GEN)

東京は地域の資金調達をはじめとする、評価に用いた指標要素のほとんどで高い数値を弾き出しているが、connectedness、つまり、人と人のネットワーク形成の点で評価が低かった。この点については、東京都をはじめ地方自治体が出し始めた起業家ビザなどの活用が期待される。

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バーチャル+対面診療で女性の健康をサポートするTia、シリーズBで1億米ドルを調達——年内に会員1.5万人超を目指す

ピックアップ:This Startup Raised $100 Million To Turbocharge Women’s Health 重要なポイント:女性向けヘルスケア企業の Tia は9月21日、シリーズ B ラウンドで1億米ドルの資金調達を発表した。 今回のラウンドは、Lone Pine Capital がリードし、Threshold、Define Ventures、Torch Capi…

Tia のニューヨークのクリニック
Image credit: Tia

ピックアップ:This Startup Raised $100 Million To Turbocharge Women’s Health

重要なポイント:女性向けヘルスケア企業の Tia は9月21日、シリーズ B ラウンドで1億米ドルの資金調達を発表した。

  • 今回のラウンドは、Lone Pine Capital がリードし、Threshold、Define Ventures、Torch Capital、ACME、Compound、Combine、The Helm、Human Ventures、Seae Ventures、Gingerbread Capital などが参加した。今回のラウンドは、女性に特化したヘルスケア企業としては過去最大級のシリーズ B 調達となる。

詳細:Tiaは2016年、元  Google 社員の Carolyn Witte 氏と Felicity Yost 氏により共同創業。女性が健康に関する質問をチャット形式で質問できるアプリとしてスタートした。さらに2019年にはニューヨークに自社クリニックを開院するなど、バーチャルと対面診療の両方で女性の健康を包括的にサポートする。

  • 同社はコロナ禍の2021年5月にシリーズ A ラウンドでの2,400万米ドルの資金調達を発表しており、累積調達額は1億3,200万米ドルに達した。
  • Forbes の取材によると、COVID-19 のロックダウンがニューヨークで始まった時点では、同社の収益のすべては対面式サービスによるものだったが、すぐにポリシーを変更しバーチャルケアにおいても医師が料金を請求できるようにした。そのため「ビジネスを再構築し、オンラインで収益を上げることができるようになりました」(CEO Witte氏)としている。
  • 現在、Tia はニューヨーク、ロサンゼルス、フェニックス(11月オープン予定)にクリニックを展開しており、年内にはサンフランシスコにも進出する予定。さらに、2022年には新たに15のクリニックを開設する予定という。同社は年内に1万5,000人以上、2023年末には10万人の会員を獲得することを目標としている。
  • 今回の資金調達に関する同社プレスリリースで、CEO の Witte  氏は次のようにコメントしている。

私たちのビジョンは、症状ベースで単発で提供するヘルスケアではなく、思春期から更年期まで女性の生涯を通してサポートできる関係ベースのケアを提供することです。これまで焦点が当たらなかった女性向け医療を整えていくことは、家族や地域社会、ひいてはすべての人々の生活がより良くなることにつながると考えています。

背景:アメリカでは年間3.6兆ドルの医療費のうち、女性に対する費用が80%以上を占めているにもかかわらず、女性は十分なサービスを受けられていない現状を同社は問題視している。妊産婦死亡率や自己免疫疾患、不安やうつ病など女性の健康状態はあらゆる面で悪化しており、生殖年齢にあたる女性は同年齢の男性よりも90%も多く医療費を費やしているという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Forbes

インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」、日本のギフティから資金調達

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インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資…

Image credit: Tada

インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資における2つ目のポートフォリオだ。

ギフティは2010年にローンチした e-gift の発行から流通までのソリューションを提供するエンドツーエンドの e-gift プラットフォームだ。2019年に日本で上場、2018年にはマレーシアに進出を果たしている。同社は今後3年で、giftee Malaysia と Mekong Communications の合弁会社を通じて、ベトナムでのプレゼンスを拡大する。

TADA と ギフティは、共に横断的なビジネスを展開している企業である。TADA は、企業が顧客や従業員と深い関係を築くことを可能にするロイヤリティやリワードプラットフォームに注力しているほか、企業をネットワーク上でコラボレーションさせている。また、複数の業種にわたる 400 以上の顧客にサービスを提供しており、その中には、AXA、Allianz、DBS、UOB、Castrol、Exxon、Kalbe Nutritionals、Erha Dermatology などがいる。

今回の投資は、昨年8月に始まった TADA のマレーシアとベトナムへの拡大を示唆するものだ。初期段階では、TADA のプラットフォームは、e-gift サービスである giftee Malaysia と giftee Mekong に接続されている。この新しいソリューションは、それぞれの国の顧客のロイヤリティ向上に貢献することが期待される。さらに、ギフティのグループは、東南アジアの他の国でも TADA を使ったビジネスソリューションを展開していく予定だ。

TADA の CEO Antonius Taufan 氏は、公式声明の中で次のように語っている。

ギフティとの提携により、さまざまなビジネスシーンにおけるロイヤルティプログラムのためのスマートで完全なソリューションを提供することができると楽観的に考えている。今回の資金調達、ギフティの専門知識、市場への適合性により、TADA は、製品のイノベーションを倍増させ、国際的に積極的にプレゼンスを拡大していくことができると確信している。

ギフティ の CEO 太田睦氏は、次のように述べている。

TADA は、主要なロイヤリティおよびリワードプラットフォー ムの一つであり、サブスクリプション、メンバーシップ、リファラルなどさまざまな機能を提供している。今回の資本・業務提携により、e-gift プラットフォーム事業、e-gift サービス、TADA プラットフォームを連携させることで、特に東南アジア地域での TADA との協業を期待している。

TADA は4月、MDI Ventures をリードインベスターとしたシリーズ B1 資金調達を発表し、これには Telkomsel Mitra Innovation(TMI)や、以前からの投資家である Finch Capital、Sovereign Capital も参加した。

ロイヤリティプログラムの可能性

ロイヤリティの領域で活躍しているインドネシアのスタートアップはそれほど多くない。TADA の他には、GetPlus、Member.id、OttoPoint などがある。今年初め、Member.id は East Ventures と Traveloka からのシリーズ A 資金調達を発表したばかりだ。OttoPoint は、Salim Group の子会社である OttoDigital Groupの フィンテック部門に属している。

産業界では、ロイヤリティプログラムは、持続可能で長期的な志向のマーケティング戦略の一つとされている。また、企業はプログラムを通じて顧客のインサイトを知ることができる。Wirecard が発表した調査結果によると、75%の顧客が特定のブランドからの報酬を受け取った後に購入を決定している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

香港拠点の国際送金スタートアップAirwallex(空中雲匯)、シリーズEで2億米ドルを調達——時価総額は40億米ドルに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 グローバル決済サービスを提供する Airwallex(空中雲匯) は、シリーズ E ラウンドで2億米ドルを調達し、同社の時価総額は40億米ドルに達した。 今回の資金調達ラウンドは、L…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


グローバル決済サービスを提供する Airwallex(空中雲匯) は、シリーズ E ラウンドで2億米ドルを調達し、同社の時価総額は40億米ドルに達した。

Airwallex の共同設立者兼 CEO Jack Zhang 氏
Photo credit: Airwallex

今回の資金調達ラウンドは、Lone Pine Capital(孤松資本)がリードし、G Squared、Vetamer Capital Management などの新規投資家も参加し、さらに既存投資家である 1835i Ventures、DST Global、Salesforce Ventures、Sequoia Capital China(紅杉資本)も参加した。

今回の投資は、Airlallex の拡大計画を加速させ、エンジニアリング拠点での製品開発イニシアチブを導入するために使用される。また、営業・販売チームの雇用も拡大する。

Airwallex の共同創業者兼 CEO Jack Zhang 氏は次のように語った。

今回の追加資金により、北米、イギリス、ヨーロッパのほか、西アジア、南米、東南アジアなどの新規市場でのプレゼンスを拡大し、グローバルな決済における圧倒的なリーダーになることができる。

同社は金融プラットフォームを提供しており、企業がオンライン決済、財務、支払いをグローバルに管理できるよう支援している。

Airwallex によると、2021年上半期の収益は1年前に比べて約150%増加したという。また、2021年の従業員数は約2倍となり、世界20拠点で約1,000人のスタッフを雇用している。

同社は現在までに、7億米ドル以上の資金を調達した。同社は最近、マレーシア中央銀行(Bank Negara Malaysia)からマネーサービス事業免許を取得し、マレーシア国内の企業向けに国際的な決済ソリューションを提供できるようになった。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

オンラインセールスSaaSのベルフェイス、シリーズDで30億円を調達——コロナ禍で競合台頭、リテール金融シフトが吉

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オンラインセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは21日、シリーズ D ラウンドで約30億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドには、シンガポール VC の Axiom Asia Private Capital、三井住友トラスト・インベストメント、第一生命のほか、既存投資家であるインキュベイトファンド(今日発表の新ファンドから…

Image credit: bellFace

オンラインセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは21日、シリーズ D ラウンドで約30億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドには、シンガポール VC の Axiom Asia Private Capital、三井住友トラスト・インベストメント、第一生命のほか、既存投資家であるインキュベイトファンド(今日発表の新ファンドからの調達)、SMBC ベンチャーキャピタルが参加した。同社にとっては、昨年2月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。累積調達額は85.5億円に達した。

ベルフェイスは、同社の代表取締役を務める中島一明氏が2015年4月に設立。bellFace を使えば、営業マンからセールスを受ける顧客は、専用ソフトのインストールやアカウント情報のやり取りの必要がなく、Web ブラウザさえあればやりとりができる。営業マンにとっては、普段使用している営業資料を bellFace にアップロードするだけで顧客と資料を共有でき、画面共有機能で Web サービスの操作方法など見せながら商談を進めることができるメリットがある。

新型コロナウイルスの感染拡大で世の中の多くのフィールドセールスはインサイドセールスに大幅シフト、これはベルフェイスにとって追い風のように思えたが、実はそうでもなかった。IT リテラシーが高くなかったり、使っているパソコンが非力であったりしても、簡単に顔を見ながらのコミュニケーションを可能にすることを意図した bellFace だったが、コロナ禍で誰もが Zoom、Microsoft Teams、Google Meet を使うことが常態化し、簡単さ・手軽さという bellFace のアドバンテージは事実上、失われてしまったという。

コロナ禍で(テレカンのための)アプリを入れるのが当たり前になった。昨年は、上期が(コロナが)追い風だったが、下期が一気に向かい風になったという感じ。数年かかるだろうと思っていた変化が半年の間に一瞬で変わり、bellFace に以前ほど成長が見られなくなった。(中島氏)

昨年大型調達を実施していたので資金ショートする懸念は無かったものの、成長曲線を描くには何らかの営業戦略の変更、または、プロダクトのピボットの必要に迫られた。そこで、ベルフェイスが目をつけたのが金融業界のリテール営業だ。リテール金融のお得意様は、比較的多くの資産を持つシニアの人々。彼らは IT ツールには疎かったり、また、新型コロナの感染リスクへの懸念から外出や対面を避けたりするので、bellFace が解決できる部分は多い。

メガバンクはほぼ全てに導入してもらっており、現在は地銀などにも積極的に営業している。従来は、1つの ID を多くの企業に使ってもらうというモデルだったが、現在は複数の金融機関などに数千 ID 単位(担当行員の人数分)で使ってもらうというモデルに変化した。再び成長曲線に戻れたので、今回調達を決めた。(中島氏)

金融のリテール営業に Zoom や Teams が使いにくい理由は他にもある。これらのソフトウェアでは簡単に画面共有ができてしまうため、金融機関にとってはセキュリティ漏洩のリスクが潜在し、おいそれと利用の許可が出すことができない。対して、bellFace では共有したいスライドのファイルは予め相手に送るか、システムに登録して共有を行い、どのファイルがどの時点で誰と共有されたかも記録が残るため、こういったリスクを回避することができる。

ベルフェイスでは顧客ターゲットをリテール営業にシフトしたことで、bellFace をオンラインセールスのコミュニケーションツールとしての機能に加え、そのまま契約を成立させるところまでワンストップで提供するツールに進化させる計画だ。金融サービスの契約はこれまで、対面販売か Web 販売で行う必要があった。これらの機能は、数ヶ月後には日の目を見ることになりそう。結果的に、ホリゾンタル SaaS からバーティカル SaaS に進化することになりそうだ。