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韓国発の英語学習スタートアップRingle(링글)、シリーズAで1,800万米ドルを調達——日本などに進出へ

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成人の英語学習支援に特化した韓国のエドテックスタートアップ Ringle(링글)は、Must Asset Management がリードしたシリーズ A ラウンドで1,800万米ドルを調達したことを発表した。このラウンドには、One Asset Management、Xoloninvest、MoCA Ventures も参加した。今回の資金調達により、同社の時価総額は9,000万米ドルに達した。

Image credit: Ringle

2015年に設立された Ringle は、ネイティブスピーカーのチューターとの1対1のビデオセッションを顧客に提供している。創業者の Seunghoon Lee(이승훈)氏と Sungpah Lee(이성파)氏は、英語を母国語としない自分たちがアメリカで勉強する際に困難に直面したことから、このスタートアップを立ち上げた。

今回の資金調達は、技術プラットフォームの強化、教育コンテンツの開発、韓国と米国の両チームの成長に充てられる。また、日本、オーストラリア、シンガポール、アメリカ、イギリスでの成長を目指する。さらに、プレミアムな教育コンテンツを提供することで、サブスクリプションモデルを導入することも計画している。また、10歳以上の若年層にもユーザ層を拡大していきたいと考えている。

Ringle によると、同社の収益は設立以来、毎年3倍に成長しているという。現在、700人以上の講師と10万人のユーザを抱えており、そのうち30%が韓国国外に拠点を置いている。また、同社のプラットフォームで予約されたレッスンは、昨年に比べて約5倍に増加したという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

イスラエル発AI書き起こしスタートアップのVerbit、シリーズDで1億5,700万米ドル調達しユニコーンに

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Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。 音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリ…

Image credit: Verbit

Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。

音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリケーションが牽引し、2025年には318億2,000万米ドルの規模になると予想されている。実際、アメリカでは5人に1人が日常的にスマートスピーカーを利用していると言われており、最近では Google 検索で音声による検索を行う割合が30%を超えたと言われている。

2017年に Eric Shellef 氏、Kobi Ben Tzvi 氏とともに Verbit.ai を共同設立した Livne 氏は、ニューヨークを拠点とするこのスタートアップが、音声書き起こし分野の盛り上がりに大きく貢献すると断言している。

Livne 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

書き起こし市場は、イノベーションの機が熟している。それが私が Verbit を設立した最初の理由だ。パンデミックに伴うリモートワークへの移行とデジタル化の加速が大きなきっかけとなり、Verbit はすでに急速な発展を遂げている。

今回の新たな資金調達は、当社が上場企業に近づくための新たなマイルストーンであり、戦略的な買収や投資を通じた当社の拡大をさらに後押しするものだ。

AI を活用したテクノロジー

Nuance、Cisco、Otter、Voicera、Microsoft、Amazon、Google などの老舗企業が、Microsoft 365 などの企業向けプラットフォームを含めて、何年も前から対抗製品を提供している中で、Verbit のアダプティブ音声書き起こしキャプションサービスは目新しいものではない。しかし、Verbit のアダプティブ音声認識技術は、99.9%以上の精度で書き起こしができるという。

Verbit の顧客は、まず音声や動画のファイルをダッシュボードにアップロードし、AI による処理を行う。その後、120カ国以上にいる33,000人以上のフリーランサーが、顧客から提供されたメモやガイドラインを考慮しながら、素材の編集とレビューを行う。完成した Verbit の書き起こしは、Blackboard、Vimeo、YouTube、Canvas、BrightCode などにエクスポートできる。Web フロントエンドにはジョブの進捗状況が表示され、ユーザはファイルの編集や共有、各ファイルへのアクセス権限の設定、インラインコメントの追加、レビューの依頼、利用レポートの閲覧などが可能だ。

顧客は最低1万米ドルのコミットメントをしなければならないが、この価格設定は明らかに配当をもたらしている。Livne 氏によると、パンデミック関連の逆風にもかかわらず、年間の経常収益は2020年から6倍に成長し、現在は1億米ドル近くになっているという。

急成長

Image credit: Verbit

Verbit の商品群は、ハーバード大学、NCAA(全米大学スポーツ協会)、ロンドンビジネススクール、スタンフォード大学など、400を超える教育機関や商業顧客(2019年1月時点では70だった)の健全な顧客基盤を獲得している。最近、キャプションプロバイダーである VITAC を買収した Verbitは、法律、メディア、教育、政府、企業などの分野で1,500社以上の顧客をサポートしており、プロフェッショナル書き起こし・キャプション市場において「No.1プレーヤー」であると主張している。顧客には、CNBC、CNN、Fox などがある。

Verbit は今後、新たに200人のビジネスおよび製品担当者を追加し、保険、金融、メディア、医療などの分野を開拓していく予定だ。そのために、最近、メディア企業向けに、わずか数秒の遅延で済む「Human in the Loop(訳注:人間参加型。人工知能などによって自動化・自律化が進んだ機械やシステムにおいて、一部の判断や制御にあえて人間を介在させること。)」の書き起こしサービスを開始した。また、非営利団体である Speech to Text Institute と合意し、法廷報告や法律関連の書き起こし技術への投資を開始した。

Verbit のシリーズ C ラウンドは Sapphire Ventures がリードし、Stripes、Vertex Ventures、HV Capital、Oryzn Capital、CalTech といった既存の投資家に加えて、Third Point、More Capital、Lion Investment Partners、ICON fund が参加していた。2020年11月に6,000万米ドルを調達したシリーズ C ラウンドに続き、今回の調達で設立4年目の同社の調達資金総額は2億5,000万米ドルを超えた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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EC・D2C支援のSUPER STUDIO、18億円の資金調達——ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capitalなどから

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EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Drive…

Image credit: Super Studio

EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Driven Fund」、みずほキャピタル。

これは、SUPER STUDIO にとって、2020年7月に実施したポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927)からの調達(ラウンド、調達金額は不明)に続くものだ。

SUPER STUDIO は2014年、関西大学出身のメンバー数名により共同創業、2017年にEC基幹システム「ecforce」(イーシーフォース)をリリースした。以来、システムの提供や D2C 事業運営支援を通して、これまで多くの EC・D2C メーカーの事業を支援してきた。

昨年からは、ヘアケアブランド「MEDULLA(メデュラ)」、スキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を提供する Sparty と協業し、パーソナライズ D2C ブランド立ち上げを考えるブランドを共同支援する「PERSONALIZE STUDIO」を展開している。

今回の調達により、同社ではエンジニアやセールスを始めとした全職種で人材採用を強化、より幅広い顧客へサービス提供するためのシステム基盤の開発、タクシーサイネージ広告をはじめとしたマーケティング施策、営業活動やサービス認知拡大施策の実施を行う。

via PR TIMES

MissFresh(毎日優鮮)とDingdong Maicai(叮咚買菜)が米IPO申請など——中国オンライン小売業界週間振り返り(6月3日〜6月9日)

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中国のオンライン食料品店「MissFresh(毎日優鮮)」と「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」がアメリカでの IPO を申請した。短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、Wechat(微信)を使ったローカルサービスアプリをテストしており、Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼)と競合している。オンライン小売 JD.com(京東)とその物流事業が海外進出を進めている。 IP…

Image credit: Missfresh(毎日優鮮)

中国のオンライン食料品店「MissFresh(毎日優鮮)」と「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」がアメリカでの IPO を申請した。短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、Wechat(微信)を使ったローカルサービスアプリをテストしており、Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼)と競合している。オンライン小売 JD.com(京東)とその物流事業が海外進出を進めている。

IPO、資金調達、業績発表

  • Tencent(騰訊)が支援するオンライン食料品配送プラットフォーム「MissFresh(毎日優鮮)」は8日、NASDAQ に新規株式公開を申請した。同社はこの資金を、技術インフラの強化、サプライチェーンのアップグレード、小売クラウド事業の展開、マーケティングの拡大に充てる予定だとしている。Goldman Sachs と Tiger Global Management は、北京を拠点とするこの企業の投資家だ。MissFresh は2014年の設立以来、16億米ドル以上を調達している。アメリカ証券取引委員会
  • 中国のフードデリバリアプリ「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は8日、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開を申請した。今回の申請は、ソフトバンクが支援する同社が、4月と5月に行われた直近の2回の資金調達ラウンドで10億ドル以上を調達した後に行われた。アメリカ証券取引委員会
  • 中古家電の取引プラットフォームを提供する Caihuoxia(採貨侠)は、Eastern Bell Capital(鐘鼎資本)がリードしたシリーズ A ラウンドで4,500万米ドルを調達した。同社の時価総額は1億4,000万ドルだ。58.com(58同城)が支援するリコマース・プラットフォーム Zhuanzhuan Group(転転)は、この取引後も同社の支配的な投資家を維持する。36気
  • 越境オンライン小売取引のソフトウェアサポートを提供する Dian Xiao Mi(店小秘)は、6月2日にシリーズ B ラウンドを完了し、1億3,500万人民元(約23.2億円)を調達したと発表した。Gaorong Capital がこの資金調達ラウンドをリードした。前回の出資者である GGV Capital(紀源資本)と CDH Investments(鼎暉投資)もこのラウンドに参加した。動点科技
  • JD.com(京東)が支援するオンデマンド食料品配送会社 Dada(達達)は7日、第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比58%増の16億7,000万人民元(約287億円)、純損失は3倍の7億2,000万人民元(約124億円)となった。達達

Kuaishou(快手)、ローカルサービスに参入

短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、ローカルサービスを提供する新しい WeChat ミニプログラム(微信小程序)を開始した。ユーザは、レストランの割引やクーポンを発見したり、グループ買い機能を利用したりすることができる。iiMedia(艾媒諮詢 )のリサーチチーフである Zhang Yi(張毅)によると、Kuaishou はフードデリバリーのプラットフォームの Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼)と競合しているという。このサービスは現在、長沙、ハルビン(哈爾浜)、深圳でのみ提供されている。Kuaishou の直接の競合である「Douyin(抖音)」は、すでに中国の300都市でローカルサービスを提供している。KrAsia

JD.com(京東)、国際サービスを拡大

  • e コマース大手の JD.com(京東)は、中国南部の深圳とタイのバンコクを結ぶ週3便の貨物チャーター便を就航させた。このフライトにより、タイへの配送時間が48時間以下に短縮される。JD.com は、タイの小売コングロマリットである Central Group との提携により、オンラインショッピングプラットフォーム「JD Central」をタイで運営している。同社の声明によると、JD.com は日用品や小型家電など e コマース商品をタイに出荷している。日経アジア
  • JD Logistics(京東物流)は6月7日、中国とアメリカを結ぶ初の貨物便を就航させた。中国東方航空が運航するこの便は、中国東部の南京からロサンゼルスまで週3回運航される。このフライトにより、貨物は48時間以内に届けられるようになる。JD Logistics CEO の Yu Rui(余睿)氏は、5月28日に行われた JD Logistics の IPO を受けて、JD エコシステムの外にいるユーザが成長の原動力になると期待していると述べていた。京東

オンラインファッション

  • ファッション小売の Mogu(蘑菇街)は、ライブストリーミングからの売上が前年同期比で42%増加した。一方、売上高は24%減の9,100万人民元(約15.6億円)だった。最高戦略責任者の Raymond Huang 氏によると、同社はリストラを行い、ライブストリーミング事業の成長に注力する意向だという。財新
  • オンライン・ファッション・マーケットプレイス「JOOR」は、今年初めに東京とメルボルンに新しいオフィスを開設した後、中国国内初のオフィスを上海に開設した。CEO の Kristin Savilia 氏は、2021年のアジア太平洋を拠点とするブランド各社への卸売量が419%増加したことから、この新しい上海支店により、JOOR はアジア太平洋地域での継続的な拡大が可能になると述べている。TechCrunch

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

​不動産オーナー向け物件収支管理SaaS「大家のヤモリ」運営、DNX Venturesらから5,000万円を調達

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不動産オーナーおよび管理会社向けの物件収支管理 SaaS「大家のヤモリ」を開発・運営するヤモリは8日、DNX Venturesや個人投資家から5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達により、金融機関との連携を進め、融資申込の効率化や融資サービスの開発に注力するとしている。 ヤモリは、クラウド・AIを活用して不動産賃貸事業の学習から購入、管理、売却まで、不動産オーナーの経営を支援するサービ…

​左から:ヤモリ代表取締役の藤澤正太郎氏、廣瀬取締役の廣瀬涼哉氏
Image credit: Yamori

不動産オーナーおよび管理会社向けの物件収支管理 SaaS「大家のヤモリ」を開発・運営するヤモリは8日、DNX Venturesや個人投資家から5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達により、金融機関との連携を進め、融資申込の効率化や融資サービスの開発に注力するとしている。

ヤモリは、クラウド・AIを活用して不動産賃貸事業の学習から購入、管理、売却まで、不動産オーナーの経営を支援するサービスを提供。これまで東京大学 FoundX や 東大IPC 1st Round に採択され、不動産事業に特化したプラットフォームを開発してきた。2020年のローンチ以降、登録資産規模100億円超、不動産オーナー400人以上と管理会社が利用している。

「大家のヤモリ」
Image credit: Yamori

代表取締役の藤澤正太郎氏は、ヤモリを立ち上げる前、三菱商事でインフラ都市開発の新規事業立ち上げの後、需要に合わせてフレキシブルなオフィス環境を実現する Knotel の日本代表を務めていた。取締役の廣瀬涼哉氏は、三菱商事でAI・DX 推進に従事し、個人では兼ねてより不動産事業に取り組んでいる。

ヤモリでは「大家のヤモリ」に加え、不動産投資の初心者向けに、無料学習メディアの「ヤモリの学校」、物件探しから管理売却まで寄り添ってサポートする「ヤモリの家庭教師」を提供。今年4月から開始した「ヤモリの家庭教師」の会員数は応募開始から2週間で160名を越え、全国の空き家や築古アパートの探し方からリフォーム、融資購入、管理まで支援しているという。

via PR TIMES

Katteraのシャットダウンで、世界のConTech業界に衝撃など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(5月31日~6月4日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. 5月31日~6月4日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は2,376億ウォン(約234億円)に達した。 …

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


5月31日~6月4日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は2,376億ウォン(約234億円)に達した。

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主な資金調達

調達額500億ウォン(約49.2億円)以上

  • AI 半導体スタートアップ Furiosa(퓨리오사)が800億ウォン(約78.7億円)をシリーズ B 調達。データセンターとエンタープライズサーバ AI の性能を最大限に引き出すことができる半導体を開発中。2022年下半期の次世代チップの開発のための人材確保に注力。
  • Ably(에이블리)」運営会社 Ably Corporation(에이블리코퍼레이션)が620億ウォン(約61億円)を調達。ローンチから3年でアプリダウンロード数2,000万件、累積取引額6,000億ウォン(約590.3億円)、2020年にはファッションアプリでユーザ数(MAU)1位を記録。調達により、AI による好みのサービス高度化、東大門フルフィルメントサービスを強化し、グローバル進出の加速を計画(編注:東大門はソウルの一大ファッションタウンである)。

調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • 音楽著作権取引プラットフォーム「Musicow(뮤직카우)」が170億ウォン(約16.7億円)を調達。 2017年7月にサービスを披露後、現在までに850曲余りを取扱。前年度比で利用者数が438%増、取引規模368%増、昨年のユーザのロイヤリティ収益率は年平均8.7%だった。
  • 名品ファッションプラットフォーム「Must It(머스트잇)」が130億ウォン(約12.8億円)を調達。年平均成長率80%、取引額2,500億ウォン達成。市場シェア1位。資金調達により、カカオとのパートナーシップの構築・協力を予定。
  • 塾の O2O プラットフォーム「Study Senior(공부선배、勉強先輩)」が100億ウォン(約9.7億円)の資金調達。会員数110万人、月間決済件数は昨年比約4倍増。

その他の調達

  • 教育と学童保育マッチングプラットフォーム「Jaranda(자란다)」が97億ウォン(約9.5億円)を調達。累積調達額は138億ウォン(約13.6億円)で業界最高。第1四半期の売上高は前期比46%上昇、先生の数は8万3,000人、月間取引額は前年比3.5倍に成長。調達により地域拡大、サービス大正年齢の拡大、児童の性格分析によるカスタマイズコンテンツレコメンデーション実装を計画。
  • 不動産仲介サービス「Dongnae(동네)」を運営する DN Korea(디엔코리아)が46億ウォン(約4.5億円)をシード調達。調達により共同仲介網の拡大、技術開発、不動産、アプリ開発専門人材補充を計画。
  • メンタルヘルスケアアプリ「Trost(트로스트)」を運営する Humart Company(휴마트컴퍼니)が30億ウォン(約2.9億円)を調達。心理カウンセリング、セルフケア、心の管理 AI チャットボット、精神科・薬情報など心理ソリューションを提供する。調達資金により、専門的精神的健康管理ソリューションを追加予定。
  • シニアヘルスケアプラットフォーム「Caredoc(케어닥)」が80億ウォン(約7.9億円)を調達。投資に介護仲介プラットフォームサービスの高度化、B2B介護サービスの拡張、シニアヘルスケアサービスの新規リリースでは、療養施設管理プログラムの導入など、事業領域を拡大予定。
  • Mobidoo(모비두)が60億ウォン(約5.9億円)を調達。ライブコマースプラットフォーム「SauceLive(소스라이브)」と SaaS クラウド「SauceFlex(소스플렉스)」サービスを提供される。
  • コンテンツ翻訳サービス「Jamake(자메이크)」を運営する Voithru(보이스루)が60億ウォン(約5.9億円)を調達。個人 YouTuber や企業顧客に翻訳サービスを提供する。調達資金は、市場の先取りと人材補充に使用。
  • たのもし講フィンテックサービス「imin(아임인)」を運営する Twave(티웨이브)が30億ウォン(約2.9億円)を調達。人々がお金を集めて、毎月定めた順番にまとまった資金が受けられるサービス。信用レベルを下げることなく、迅速に資金を調達することができるのがメリット。

非公開

  • スマートフォンの修理・買取プラットフォーム「Suriking(수리킹)」を開発する 21st Electric Shop(21세기전파상、21世紀電気店)がシード資金を調達。機器のピックアップ後1時間以内に仕入れや精算を完了する。
  • Espreso Media(에스프레소미디어)が後続投資を集めている。ディープラーニング技術で低解像度の画像と動画を 4K 解像度に変換するスーパーレゾリューションエンジンを保持する。
  • PhonAir(폰에어)が資金調達。 YouTube に有名歌手のカバーソングをアップロードする際、一般人が取得しにくい著作権の問題を解決する。
  • フットサル専門会社 Memerd(미머디)が資金調達。「I Am Ground(아이엠그라운드)」「Loco Futsal(로꼬풋살)「Mudoo Futsal(모두의풋살)を運営中。
  • 共有型ピラティス空間提供企業 Bodyworks(바디웍스)が資金調達。講師がセンターを共有で利用可能。

トレンド分析

200億円超の投資を受けながら、シャットダウンするスタートアップ

Katerra フェニックス工場の内部
Image Credit: Katerra

建設業界に革新をもたらした ConTech ユニコーンの Kattera がサービスをシャットダウンする。アメリカのメディア The Information が伝えた。2015年に設立された Kattera は、ソフトバンクなどから約200億円を超える資金を調達した。しかし、昨年から経営難で破産寸前に追い込まれ、ソフトバンクが2億米ドルを資金注入していた。孫正義氏は、WeWork とあわせ投資の失敗事例として挙げていた。

Kattera は、モジュール方式で建物を建て設計・購買・施工手順を統合したサービスを提供し、建物のコストと複雑さを減らすスタートアップだ。技術により多くの産業が技術革新を遂げているが、建設業界はまだ現場中心の保守的な産業のままだ。この市場での革新をなす代表的 ConTech 企業として建設業界と VC から大きな注目を受けた。大型投資を誘致した同社は急速に成長、20以上の企業を買収した。

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このように、多くから関心を集めていた企業が、なぜ破産に至ったのだろうか?

同社は、急上昇した人件費や建設費とともに、新型コロナウイルスを財政難の原因としたが、それ以外にも、他の要因が作用したと思われる。コロナ前から財政は悪化していた。Kattera は2019年、従業員数は8,000人、年間売上高17億米ドル、受注プロジェクトは150億米ドル以上を目指すとしていた。しかし、これらは果たせない蜃気楼と化した。

計画が事実なら2020年末には、黒字を記録する必要があった。プロジェクトは、遅延されたりキャンセルされたりするものもあり、工場にも問題が生じる。これより深刻なのは、会社が10億米ドルを超える金額を水増しして投資会社に報告したということだ。これにより、SEC(証券等監視委員会)が捜査に乗り出す結果となった。

Kattera の失敗は複数の理由に起因する。建設業界の知識を持った上級職のリーダーが不足し、マネジメントの問題があった。同社は4年間で CEO が3人変わるなど、経営陣の構造も不安定だった。収益に対する答えも出せなかった。また、野心が大きくなり、住宅危機を解決するという使命に忠実でなかったということも問題になった。結局、Kattera は、Quibi や Theranos などのように大規模な投資を受けながら倒産した企業となった。

建設技術の合成語である ConTech 市場は世界的に遅れた建設現場を改善することができるという理由から、急激に大きくなった市場だ。 VC が資金を注入している市場でもある。国内でも ConTech 分野のスタートアップが、大企業とのオープンイノベーションによる調達や買収に関心が増しつつある。全世界的に注目された Kattera 破産により建設スタートアップへの関心をはじめとする市場成長が停滞するか見守らなければならなさそうだ。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

SaaSに出資するVCが作る事業計画SaaS、「projection-ai」がβローンチ

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投資家が日々の投資活動で必要なプラットフォームを自ら作って世に出すことはよくある。アメリカで、スタートアップの資本構成(キャップテーブル)の管理を支援する Carta は先ごろ、CVC の組成を発表しセカンダリ市場の構築に向けて確かな一歩を歩き始めた。Carta と並んでよく引き合いに出されるスマートラウンドやケップルの FUNDBOARD もまた、創業者は起業家であるとともに投資家としての顔を持…

投資家が日々の投資活動で必要なプラットフォームを自ら作って世に出すことはよくある。アメリカで、スタートアップの資本構成(キャップテーブル)の管理を支援する Carta は先ごろ、CVC の組成を発表しセカンダリ市場の構築に向けて確かな一歩を歩き始めた。Carta と並んでよく引き合いに出されるスマートラウンドケップルの FUNDBOARD もまた、創業者は起業家であるとともに投資家としての顔を持ち、投資活動や資金調達で、世の中に足りていないエレメントを構築しているという見方ができる。

SaaS スタートアップに積極的な投資を行っている One Capital であるが、同社では SaaS の事業計画を簡単に作成できる SaaS「projection-ai」を開発し、今日そのベータ版を公開した(One Capital 代表の浅田慎二氏が代表を務める projection-ai が開発・提供)。1月からクローズドテストを開始し、これまでに140社が利用。15社以上が有料利用を開始しているそうだ。なお、projection-ai の開発には、デライト・ベンチャーズの新規事業プログラム「Venture Builder」が協力している。

SaaS の起業家と話をしていると、彼らは事業計画をスプレッドシートで見せてくれることが多い。スプレッドシートで事業計画を作成すると、数字を積み上げ式で作ることが多くなり、KPI が複雑化して、目指すべきゴールが複雑になってしまう。

その結果、ゴールが達成できなくて、既存投資家との関係が悪化してしまうこともあるだろう。我々の目標は、projection-ai で、未達の KPI、未達の事業計画を撲滅することだ。(浅田氏)

projection-ai を使えば、入力項目として必要な値は、事業モデル、ARPA(1アカウントあたり平均売上)、成長倍率、事業開始年度の4項目だけだ。事業モデルは現在は SaaS のみなので、実質的に3項目だけで事業計画を作成できる。成長倍率は、T2D3(PMF 後、Triple, Triple, Double, Double, Double で事業を成長させること)など有名 SaaS 企業の成長倍率モデルから選ぶことができる。

作成した事業計画は、アグレッシブ(積極的)のケース、コンサブティブ(保守的)のケース、その中間(通常)のケースなど複数パターンを容易に弾き出すことが特徴だ。また、スプレッドシートによる事業計画が数字積み上げ式の算出となるのに対し、projection-ai では求めたい結果から遡る形で必要なリソースを求めることが可能だ。例えば、ある MRR(月間経常収益)の達成には、コンバージョンレートに基づいてインサイドセールスの本数が求められ、そのための要員数、ひいては人件費も弾き出せる。

シード VC には、スタートアップへのハンズオンを前面に掲げるところは少なくない。しかし、VC にとってはハンズオンは極めて労働集約的な作業だ。スタートアップに対しては、ホッケースティック的な成長を狙ってスケーラブルなビジネスを求めるが、一方で、VC のビジネスは労働集約的なままでスケーラブルではない。VC 向けのプラットフォームが多数生まれているのには、そんな背景もあるのだろう。作業の効率化によって、VC もスタートアップも、より必要なリソースを必要なところに割けるようになる。

事業計画は、精緻に細かく作るのが良しとされる傾向がある。しかし、一から作るのは大変だし、ミスも多発する。何よりアクションメニューになっていないのが問題だ。

事業計画から具体的に何をやればいいかを見出せればいい。これは筋トレで言えば、トレーニングメニュー。VC がパーソナルトレーナーとして指南できれば、未達の事業計画を撲滅できる。(浅田氏)

projection-ai に現在用意されている事業モデルは SaaS スタートアップのみだが、今後、C2C、e コマース、D2C といった具合に増やしていく計画だ。また、Salesforce や HubSpot などから API 経由で達成値を自動的に取り込み・反映する機能の追加も検討している。機能の充実により、経営者は事業計画作成に費やす時間をさらに抑えることが可能にあり、事業計画達成のための実際のアクションに注力できるようになる。

projection-ai は2021年夏の Y Combinator のアクセラレータプログラムにエントリし一次審査を通過。あえなく最終審査にはパスしなかったようだが、今後、数ヶ月をかけて正式版のリリースにこぎつけ、次回のアクセラレータプログラムへの再エントリを目標に据えている。

営業トークをAI音声解析するCRM「Gong.io」、シリーズEで2.5億米ドルを調達——時価総額は72.5億米ドルに

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エンタープライズ向けセールスイネーブルメントプラットフォーム「Gong.io」運営は3日、シリーズ E ラウンドで2億5,000万米ドルを調達し、同社の時価総額は前回の時価総額(22億ドル)の3倍以上となる72億5,000万米ドルに達した。CEO 兼共同創業者 Amit Bendov 氏によると、今回の資金調達により Gong の累積調達額は5億8,400万米ドルとなり、調達した資金は製品開発、雇…

Image credit: Gong

エンタープライズ向けセールスイネーブルメントプラットフォーム「Gong.io」運営は3日、シリーズ E ラウンドで2億5,000万米ドルを調達し、同社の時価総額は前回の時価総額(22億ドル)の3倍以上となる72億5,000万米ドルに達した。CEO 兼共同創業者 Amit Bendov 氏によると、今回の資金調達により Gong の累積調達額は5億8,400万米ドルとなり、調達した資金は製品開発、雇用、顧客獲得などに充てられるとのことだ。

企業間取引(B2B)の営業担当者の46%が、リードの量と質を最重要課題として挙げている。そのため、ガートナーは、2025年までに B2B の営業組織の60%が、経験や直感に基づく販売からデータドリブンの販売へと移行し、販売プロセス、販売アプリケーション、販売データ、販売分析を単一の業務慣行に統合すると予測している。最適でないリードや遅れたリードは、壊滅的な影響を及ぼす可能性があることを考えると、賭けは大きい。Harvard Business Review 誌の調査によると、担当者が対応するまでの時間が5分を超えると、リードの質が10倍に低下し、10分以内に対応した場合と5分以内に対応した場合では、400%の低下が見られる。

Gong のソリューションは、販売データのパターンを明らかにして、売上の増加、解約の減少、市場シェアの拡大につながる洞察を得ることを目的としている。このソリューションは、電話、ビデオ、電子メール、対面での顧客とのやりとりを記録し、これを顧客関係管理データと統合して、潜在的に関連性のある会話の話題や競争相手の情報をメッセージングする。Gong を使えば、担当者やマネージャーは、データ分析のパイプラインを監査し、部門ごとにダッシュボードをカスタマイズして、他のチームの生産性を支える予測の信頼性を高めることができる。

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Gong は、営業担当者がどのような質問をしているか、どのように価格について話しているか、「話を聞く」割合など、営業担当者が個々にどのようなパフォーマンスをしているかを明らかにする。また、会話の中のすべての単語を収集し、インデックス化することで、会話の内容を見つけやすくしている。ユーザーは、プラットフォームが自動的に適切なデータ権限を設定することで、特定のキーワードが取引で出てきたときにアラートをプログラムすることができる。

Gong は、すべてのオフィススイートやビデオ通話システム、ほとんどのクラウドテレフォニーシステムとすぐに統合できるほか、拡張可能なAPIを備えているため、オンプレミスやレガシーのあらゆるシステムと併用することができる。このプロセスは、G Suite または Outlook 365 のカレンダーを連携し、営業担当者のカレンダーに予定されている営業会議、電話、デモをスキャンすることから始まる。ボットは、予定されている各通話にバーチャルミーティングの参加者として参加し、セッションの音声と映像を録音し、暗号化して Amazon Web Services のサーバにアップロードする。各通話は自動的に音声からテキストに変換され(85%~90%の精度)、通話が終了すると、機械学習を用いて個人レベルおよび全体レベルの分析が行われる。

Bendov 氏は、VentureBeat にメールで次のように述べた。

Gong では、音声認識、自然言語理解、予測、成功分析など、20種類以上のモデルを使用している。データは、電子メールや電話など5億件の顧客とのやり取りの中で学習されている。Gong の最も一般的な使用例は、オンボーディング、コーチング、取引の実行、戦略的イニシアチブの測定などだ。当社のお客様は非常に革新的で、Gong の新しい使い方を頻繁に発見しており、それが私たちを日々刺激し、モチベーションを高めてくれている。

継続的な成長

VB Summit 2018 に登壇した Gong CMO の Udi Ledergor 氏
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パンデミックの影響で、Gongのテクノロジーに対する需要は高まっている。世界中の組織でリモートワークやハイブリッドワークが増え続ける中、Gong のプラットフォームは、分散したチーム間でも、意見ではなくデータに基づいて収益チームが共同で意思決定を行うのに役立つ。

パンデミックは終わりつつあるが、リモートワークはこれからも続く。多くの企業がハイブリッドワークモデルを導入し、多くの人々がサンフランシスコやニューヨークなどの大規模なビジネス拠点を離れて、より手頃な価格の地域に移っている。(Bendov 氏)

Bendov 氏によると、Gong は84,000人以上の有料ユーザを抱え、2020年8月の1,300人から2,000人以上の顧客を獲得している。年間の経常収益は2020年第1四半期から2021年第1四半期の間に2.3倍に増加し、同社のグローバルな従業員は550人以上に増加した。

今回の資金調達により、当社のレベニュー・インテリジェンス・プラットフォームへの需要が高まる中、Gong は製品開発とイノベーションを加速することができる。(Bendov 氏)

カリフォルニア州パロアルトを拠点とする Gong の最新の資金調達は、Franklin Templeton がリードインベスターを務め、既存の投資家である Coatue、Salesforce Ventures、Sequoia、Thrive Capital、Tiger Global が参加した。前回ラウンド以降、Gong は、イスラエルを拠点とする営業チーム向けデータ分析専門スタートアップ Vayo を買収し、リモートワーク向けの営業コーチングソリューションや、Microsoft 365 Dynamics、Zoom、Slack との連携を開始した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

インドネシアのスマートシティプラットフォーム「Qlue」運営、KDDIから資金を調達

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KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。 なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント…

Image credit: Qlue

KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。

なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどの分野でさまざまなスタートアップを支援することを目的としたコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたものだ。同ファンドの運用資金総額は200億円に達し、92社のスタートアップに投資している。

KDDI 自身も、実はジャカルタにPT KDDI Indonesiaという組織を持っている。その事業内容は、B2B、B2B2X、B2G とさまざまな分野にわたっている。

Qlue がインドネシアで現在注力しているのは、各都市の行政サービスのデジタル化支援だ。直近では、2021年4月に、北スマトラ州カロ県にスマートシティソリューションを導入したことを発表している。また、パンデミックの中で組織が医療プロトコルを規律するためのツール群など、新しいソリューションも発表された。

Qlue の現在のソリューションは、QlueApp(市民報告アプリケーション)、QlueVision(人工知能による監視カメラ映像分析)、QlueWork(モバイル労働管理)、QlueDashboard(データ可視化プラットフォーム)、QlueSense(IoTベースの製品ソリューション)、QlueThermal(スキャナーソリューション)で構成されている。

Qlue 創業者兼 CEO の RaMa Raditya 氏は以前、2020年にビジネスが前年比70%増の成長を記録したと述べている。この背景には、インドネシアにおけるデジタル化やスマートシティソリューションの利用に対する熱意の高まりがある。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

食料品地域グループ購入「十薈団」に処罰、美団・拼多多・快手が業績発表など——中国オンライン小売業界週間振り返り(5月26日〜6月2日)

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中国の規制当局は、Nice Tuan(十薈団)とKE Holdingsを不公正な商行為で処罰した。JD Logistics(京東物流)とNetEase(網易)は IPO のさまざまな段階にある。Meituan(美団)、Pinduoduo(拼多多)、Kuaishou(快手)は第1四半期の業績を発表し、新たな取り組みについて話し合う。 規制 中国の市場監視機関である国家市場規制総局(SAMR)は5月2…

注文品をピックアップする Meituan(美団)のドライバ
Image credit: TechNode/Coco Gao

中国の規制当局は、Nice Tuan(十薈団)とKE Holdingsを不公正な商行為で処罰した。JD Logistics(京東物流)とNetEase(網易)は IPO のさまざまな段階にある。Meituan(美団)、Pinduoduo(拼多多)、Kuaishou(快手)は第1四半期の業績を発表し、新たな取り組みについて話し合う。

規制

  • 中国の市場監視機関である国家市場規制総局(SAMR)は5月27日、コミュニティグループ購入を中心としたオンライン食料品店のNice Tuan(十薈団)に対し、価格ダンピングと虚偽の宣伝を理由に150万人民元(23万5,000ドル)の罰金を科した。また、5月30日までの3日間、江蘇省での営業停止を命じられた。国家市場規制総局
  • ロイターは5月25日、匿名の情報筋の話を引用して、オンライン住宅会社の KE Holdings に対し、強制的な独占的慣行があったとして調査を開始したと報じた。この調査は公には発表されていない。KE Holdings は、この報道を「フェイクニュース」と呼んで否定した。テンセントが支援する同社は、人気の高い住宅プラットフォーム「Lianjia(鏈家)」と「Beike(貝殼)」を運営している。ロイター

資金調達と IPO

  • オンライン小売業者 JD.com(京東)の物流部門 JD Logistics(京東物流)は、5月28日に香港証券取引所に上場し、1株40.36香港ドル(約570円)で株式公開した。株価は18%以上急騰したがその後下落し、この日は発行価格より3.3%上げて引けた。JD Logisticsの CEO Yu Rui(余睿)氏は、JD のエコシステム以外のユーザが成長の原動力になると期待していると述べた。ロイター
  • NetEase(網易)は、音楽ストリーミング部門 NetEase Music(網易音楽)を香港の株式市場に単独で上場することを計画している。同社はこの子会社の62%を所有しており、今後も支配的なシェアを維持する予定だ。網易

Meituan(美団)

  • Meituan(美団)は5月28日、第1四半期の決算発表で予想を上回った。売上高は前年同期比121%増の370億人民元(約6,370億円)。CEO の Wang Xing(王興)氏は、現在進行中の独禁法調査について、専門の調査チームを設置して投資家の懸念に対応したと述べた。南華早報
  • また、同社は財政上の持続可能性に近づくべく、事業者への課金方法を変更しつつある。これまでは、すべての配達に一律の料金を課していた。新しい料金システムでは、注文が配達距離3キロ以内であれば事業者に請求する料金は少なく、長距離の注文では請求料金を多くすることができると、同社は5月24日の WeChat(微信)の投稿に書いている。動点科技

Pinduoduo(拼多多)

e コマース大手の Pinduoduo(拼多多)は、第1四半期の業績が予想を上回った。売上高は前年同期比239%増の220億人民元(約3,790億円)で、同社の年間アクティブバイヤー数は Alibaba(阿里巴巴)のそれを上回った。グループ購入プラットフォームは、農業製品への支出を増やし、「中国初の農業に特化したインフラを構築する」と会長 Chen Lei(陳磊)氏は述べた。動点科技

Kuaishou(快手)

短編動画ソーシャルアプリ「Kuaishou(快手)」は、国際ブランドが Kuaishou 上で製品販売できるサービスを開始した。同社のe コマース総取扱高は前年同期比で220%増加しているが、ライブストリーミングの売上は伸び悩んでいる。競合の Douyin(抖音)も昨年12月に同様の措置を取ったが、現在の海外商品取扱は限られている。KrAsia

自動運転による配達

オンライン小売の JD.com(京東)と Meituan(美団)は、北京の指定された公道で無人の配達車をテストする許可を地元当局から与えられた。以前は、これらの無人車両は半閉鎖区域でのみ許可されていた。また、自動運転配達車のサイズ、速度、積載能力を管理するルールも発表された。財新

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