Daily Social

Daily Social

DailySocial は、インドネシアのウェブテクノロジーを伝えるメディアです。IT企業、グローバル・ウェブ、スタートアップ、インドネシアのスタートアップ・シーンをお伝えします。 DailySocial は2008年に開始し、決して他の諸国に引けを取らないインドネシアのスタートアップ・コミュニティを海外に紹介すべく、日々進化を遂げています。

http://dailysocial.net

執筆記事

インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」、日本のギフティから資金調達

SHARE:

インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資…

Image credit: Tada

インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資における2つ目のポートフォリオだ。

ギフティは2010年にローンチした e-gift の発行から流通までのソリューションを提供するエンドツーエンドの e-gift プラットフォームだ。2019年に日本で上場、2018年にはマレーシアに進出を果たしている。同社は今後3年で、giftee Malaysia と Mekong Communications の合弁会社を通じて、ベトナムでのプレゼンスを拡大する。

TADA と ギフティは、共に横断的なビジネスを展開している企業である。TADA は、企業が顧客や従業員と深い関係を築くことを可能にするロイヤリティやリワードプラットフォームに注力しているほか、企業をネットワーク上でコラボレーションさせている。また、複数の業種にわたる 400 以上の顧客にサービスを提供しており、その中には、AXA、Allianz、DBS、UOB、Castrol、Exxon、Kalbe Nutritionals、Erha Dermatology などがいる。

今回の投資は、昨年8月に始まった TADA のマレーシアとベトナムへの拡大を示唆するものだ。初期段階では、TADA のプラットフォームは、e-gift サービスである giftee Malaysia と giftee Mekong に接続されている。この新しいソリューションは、それぞれの国の顧客のロイヤリティ向上に貢献することが期待される。さらに、ギフティのグループは、東南アジアの他の国でも TADA を使ったビジネスソリューションを展開していく予定だ。

TADA の CEO Antonius Taufan 氏は、公式声明の中で次のように語っている。

ギフティとの提携により、さまざまなビジネスシーンにおけるロイヤルティプログラムのためのスマートで完全なソリューションを提供することができると楽観的に考えている。今回の資金調達、ギフティの専門知識、市場への適合性により、TADA は、製品のイノベーションを倍増させ、国際的に積極的にプレゼンスを拡大していくことができると確信している。

ギフティ の CEO 太田睦氏は、次のように述べている。

TADA は、主要なロイヤリティおよびリワードプラットフォー ムの一つであり、サブスクリプション、メンバーシップ、リファラルなどさまざまな機能を提供している。今回の資本・業務提携により、e-gift プラットフォーム事業、e-gift サービス、TADA プラットフォームを連携させることで、特に東南アジア地域での TADA との協業を期待している。

TADA は4月、MDI Ventures をリードインベスターとしたシリーズ B1 資金調達を発表し、これには Telkomsel Mitra Innovation(TMI)や、以前からの投資家である Finch Capital、Sovereign Capital も参加した。

ロイヤリティプログラムの可能性

ロイヤリティの領域で活躍しているインドネシアのスタートアップはそれほど多くない。TADA の他には、GetPlus、Member.id、OttoPoint などがある。今年初め、Member.id は East Ventures と Traveloka からのシリーズ A 資金調達を発表したばかりだ。OttoPoint は、Salim Group の子会社である OttoDigital Groupの フィンテック部門に属している。

産業界では、ロイヤリティプログラムは、持続可能で長期的な志向のマーケティング戦略の一つとされている。また、企業はプログラムを通じて顧客のインサイトを知ることができる。Wirecard が発表した調査結果によると、75%の顧客が特定のブランドからの報酬を受け取った後に購入を決定している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアの日用消費財B2Bマーケットプレイス「GudangAda」、シリーズBラウンドで約113億円を調達

SHARE:

FMCG(日用消費財)のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア(約113億円)の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。 Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。Gu…

「GudangAda」のパートナー向けアプリ
Image credit: GudangAda

FMCG(日用消費財)のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア(約113億円)の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。

Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。GudangAda によると、今回の投資は、当初の調達目標である7,500万米ドルを上回っている。新たな資金調達が加わったことで、GudangAda の累積調達額は最大で1億3,500万米ドルに達したことになる。

Falcon Edge の共同創業者である Navroz D. Udwadia 氏は、長年にわたり数多くの市場カテゴリに投資してきた GudangAda CEO の Stevensang 氏が、短期間でビジネスを実行する能力があるように思えた、と述べている。そのため、GudangAda がインドネシアの中小企業にとって最大のマーケットプレイスになると楽観的に考えているという。

調査に加え、プリンシパル、卸売業者、小売業者との対話により、GudangAda の投資収益率(ROI)とエコシステム全体にもたらすメリットに自信を持っている。(Udwadia 氏)

サプライチェーンにおける事業強化

GudangAda 創業者兼 CEO の Stevensang 氏は、生産者、流通業者、卸売業者、小売業者など、インドネシアのサプライチェーンエコシステムにおけるすべてのプレーヤーを強化するために、同社は今、適切な立場にあると述べている。GudangAda は、包括的なマネタイズモデルと完全なエコシステムにより、同社のサービスが500以上の一級〜三級都市で50万人近いユーザに利用されていると述べた。

我々は GudangAda チームを拡大し、物流、決済システム(POS/SaaS)、マーケティング、データ、金融サービスなどのサービスエコシステムを強化する。また、人工知能を開発して、中小企業のトレーダーに最高のパーソナライズされたサービスを提供することで、当社の地位を強化していく。(公式声明)

また、GudangAda CFO の JJ Ang氏は、今回の投資家の大きな関心は、GudangAda が効率的な資本でプラットフォームを構築し、成長を享受することに成功した証拠であると述べた。GudangAda は、2020年の第1四半期からマネタイズを開始したという。GudangAda は、東南アジアで最も早く成長し、最も生産性の高いB2Bマーケットプレイスプラットフォームの1つであると主張している。同社の記録によると、GudangAda はローンチから3年足らずで、総取扱高が60億米ドルに達した。

一方、累積調達額は3,500万ドルに満たず、資本効率は170倍に達している。また、GudangAda Logistik のサービスは、2020年半ばに初めて開始されて以来、2ヶ月ごとに倍増していることが明らかになっている。資産の軽量化と資本効率の高いビジネスコンセプトを実現するために、GudangAda は、GudangAda の中小企業メンバーを含む、車両や倉庫のビジネスオーナーと協業している。この協業に加え、GudangAda はダイナミックな倉庫および輸送管理サービスシステムを提供し、パートナーがビジネスを簡単にデジタル化できるようにしている。

マーケットシェアとしての零細中小事業者(UMKM)

GudangAda は、零細中小事業者(UMKM)にワンストップソリューションを提供し、さまざまな製品に効率的にアクセスすることを容易にする。FMCG セクターをターゲットにすることで、GudangAda はその製品カテゴリを医薬品、製薬、家庭用電化製品にまで拡大した。このカテゴリの拡大以降、GudangAda は数万社の中小企業からの取引が増加している。現在、GudangAda はインドネシア国内、多国籍企業を含む65社以上のプリンシパルと正式に提携している。今回の投資の一部は、より多くのプリンシパルとの協力関係を拡大するために使用される。

インドネシアの中小企業の数は、2020年時点で6,500万社以上に達すると推定されている。昨年のデジタルアクセラレーションの加速に伴い、e コマースエネイブラー SIRCLO の報告書によると、オンライン小売業者が2022年に24%のシェアを占めると予想されている。この報告書では、特に日用品を販売している FMCG ブランドでは、デジタルチャネルでの売上が最大化できるとしている。GudangAda のような B2B マーケットプレイスは、これらの零細中小事業者が製品在庫をより効率的に入手することを可能にする。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアのスマートシティプラットフォーム「Qlue」運営、KDDIから資金を調達

SHARE:

KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。 なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント…

Image credit: Qlue

KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。

なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどの分野でさまざまなスタートアップを支援することを目的としたコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたものだ。同ファンドの運用資金総額は200億円に達し、92社のスタートアップに投資している。

KDDI 自身も、実はジャカルタにPT KDDI Indonesiaという組織を持っている。その事業内容は、B2B、B2B2X、B2G とさまざまな分野にわたっている。

Qlue がインドネシアで現在注力しているのは、各都市の行政サービスのデジタル化支援だ。直近では、2021年4月に、北スマトラ州カロ県にスマートシティソリューションを導入したことを発表している。また、パンデミックの中で組織が医療プロトコルを規律するためのツール群など、新しいソリューションも発表された。

Qlue の現在のソリューションは、QlueApp(市民報告アプリケーション)、QlueVision(人工知能による監視カメラ映像分析)、QlueWork(モバイル労働管理)、QlueDashboard(データ可視化プラットフォーム)、QlueSense(IoTベースの製品ソリューション)、QlueThermal(スキャナーソリューション)で構成されている。

Qlue 創業者兼 CEO の RaMa Raditya 氏は以前、2020年にビジネスが前年比70%増の成長を記録したと述べている。この背景には、インドネシアにおけるデジタル化やスマートシティソリューションの利用に対する熱意の高まりがある。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアのSaaSスタートアップMekari、シリーズDでマネーフォワードらから1,800万米ドルを調達

SHARE:

インドネシアの SaaS スタートアップ Mekari は17日、シリーズ D ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドはマネーフォワード(東証:3994)がリードし、Mitratama Grahaguna、EV Growth、Supra Primatama Nusantara、Karang Mas Investama、Mitra Dutamas、Perkom Indah Murni、…

Image credit: Mekari

インドネシアの SaaS スタートアップ Mekari は17日、シリーズ D ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドはマネーフォワード(東証:3994)がリードし、Mitratama Grahaguna、EV Growth、Supra Primatama Nusantara、Karang Mas Investama、Mitra Dutamas、Perkom Indah Murni、Alto Partners などの投資家が参加した。EV Growth と Alto Partners を除き、これらの投資家は、インドネシアの新興財閥 MidPlaza Holdings の傘下にある。

マネーフォワードは、2019年12月のシリーズ C ラウンドに参加したことがあり、その際は EV Growth がリードインベスターを務めた(編注:2018年10月のシリーズ B ラウンドにも参加している)。

DailySocial に対し、Mekari 共同創業者兼 CEO の Suwandi Soh 氏は、新たな資金の大部分は Mekari の主要製品である HR、会計、税務製品の開発に使用されると述べた。同社は最近、これらの主要製品に関連した新しいイノベーション「Mekari Chat(人事との統合コミュニケーション)」と「Mekari Flex(最新の従業員福利厚生ソリューション)」を発表した。

製品開発とは別に、インドネシアの SaaS 企業の M&A の機会も積極的に検討している。これらは、インドネシアの近代的な企業のプラットフォームになるという会社のビジョンに沿ったものだ。(Suwandi 氏)

Suwandi 氏の発言は非常に興味深いもので、Mekari(旧社名 Sleekr)は2019年4月、Talenta、Jurnal、KlikPajak という3つの SaaS スタートアップを完全買収している。そして、これらのサービスを1つのプラットフォームに集約することで、Mekari はさまざまな規模のターゲットユーザを獲得することが可能になった。

インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大が寄与する形で、SaaS スタートアップのユーザ数が急速に伸びている。サプライヤーを見てみても、それぞれのサービスを提供するプレイヤーの数はますます多様化している。Suwandi 氏は詳しくは述べてなかったものの、Mekari のビジネスは毎月必ずプラスに成長しているという。急増しているユーザの事業分野はサービス・貿易・製造で、業態別では現在の Mekari の製品がフィットする中小企業が多く占めている。

(ユーザには)マイクロコンシューマーもいるが、数は多くない。しかし、エンタープライズも我々のユーザのセグメントの一部を占め、昨年下半期に非常に大きく成長した。(Suwandi 氏)

Mekari は、従業員数500人以上の企業ユーザが大幅に増加したと指摘している。彼らは新型コロナウイルスの感染状況に適応したり、個人所得税の政府負担措置(PPh 21 DTP)など新しい規制に準拠したりする際に便利な、Mekari のクラウド HR 製品を使用しているという。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアのデジタル保険スタートアップPasarPolis、シリーズBでSBIなどから約8,000億ルピア(約57億円)を調達

SHARE:

InsureTech スタートアップの PasarPolis は、シリーズ B ラウンドで大幅オーバーサブスクライブで資金調達完了を発表した。全体では、7,967億ルピア相当(約57億円)の投資総額を計上することに成功した。このラウンドに参加した投資家は、LeapFrog Investments、SBI Investment、Alpha JWC Ventures、Intudo Ventures、X…

PasarPolis のチーム
Image credit: PasarPolis

InsureTech スタートアップの PasarPolis は、シリーズ B ラウンドで大幅オーバーサブスクライブで資金調達完了を発表した。全体では、7,967億ルピア相当(約57億円)の投資総額を計上することに成功した。このラウンドに参加した投資家は、LeapFrog Investments、SBI Investment、Alpha JWC Ventures、Intudo Ventures、Xiaomi(小米)。

このラウンドは、東南アジアの InsureTech スタートアップの中では最大の調達金額になると言われる。これまで保険サービスを提供するいくつかのスタートアップも、PolicyPal(2,000万米ドル)や CXA Group(5,800万米ドル)など多額の資金を調達したが、いずれもシンガポールを拠点としている。

PasarPolis は、この新たな資金を事業の成長を支援し、加速させるために活用する予定だ。これには、インドネシア以外にタイやベトナムの事業も含まれる。LeapFrog Investments が投資家に加わったことで、同社の東南アジアのネットワークを通じて、PasarPolis が新規消費者へのアプローチを加速させるのに役立つと言われている。一方、Xiaomi とは、より身近で総合的な InsureTech を創造したいとしている。

PasarPolis は2018年、シリーズ A ラウンドで Gojek、Tokopedia、Traveloka から金額非公開の資金調達を実施した。当時は人工知能やビッグデータ技術の開発が中心で、3つのプラットフォームが投資家になるなど、いくつかのパートナーアプリケーションとの提携拡大、サービスの連携が行われていた。

彼ら(投資家)のサポートは、業界や社会にポジティブな影響を与えていることを証明する大きなものだ。(PasarPolis 共同創業者 兼 CEO Cleosent Randing 氏)

PasarPolis の主な戦略の1つは他社との提携によるもので、現在、保険商品の販売を支援するデジタル企業のパートナーが少なくとも25社存在する。2018年以降、同社は毎月発行される保険契約が80倍に増加したとしている。また、同じ期間にパートナー企業の数も4倍に増加したとしている。

LeapFrog Investments のパートナーである Fernanda Lima 氏は公式声明の中で次のように述べている。

保険会社30社とデジタルパートナー25社により、(PasarPolisは)2020年6月に400万人以上の新規消費者にサービスを提供している。デジタルエコシステム、デジタル決済、モバイルプラットフォームを利用し保険サービスの初めての購入者に提供されることから、ポジティブなソーシャルインパクトへの可能性は大きい。

DSResearch が発表した「Insurtech Report 2020」では、インドネシアの保険ビジネス支援エコシステムがかなり完成していることがわかる。デジタル領域では、すでにいくつかのプレーヤーが存在している。以下の図の通り、PasarPolis と似たようなビジネスモデルを持つ直接の競合企業が複数存在する。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアのデジタルウォレット「OVO」、同国5番目のユニコーンになったことが明らかに

SHARE:

今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われてい…

Image credit: Ovo

今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われていたため、同氏の話はややトーンダウンしたようだった。

ところが9日、Finance Asia は、ある情報筋によると OVO の時価総額は最近の資金調達を経て29億米ドルになったと報道した。その数字は、今となってはもう古いかもしれない。

この記事に関連して OVO の関係者に話を聞いたところ、Lippo Group、Tokyo Century Corp、Grab、Tokopedia を傘下に持つ同社がユニコーンの地位を獲得したことを否定はしなかった。

DSResearch の担当者がまとめた Startup Report 2018年版では、時価総額1億米ドル超のスタートアップの中でユニコーンになれそうな企業としてOVOを挙げていた。

Go-Pay とともにインドネシアのデジタル決済業界をリードしていることからすると、同社が年間数兆ルピア(数十億円〜数百億円相当)にも及ぶ膨大な現金取引をプラットフォームで処理しているのは明らかだ。Tokopedia での主要なオンライン決済手段として選ばれたことにより、ユーザによるプラットフォームの平均利用回数の増加につながっている。

先週には、インドネシアのデジタル決済業界を支配する Go-jek に挑む取り組みとして、OVO と Dana が吸収合併する可能性があるという記事も流れた。

確かに、ユニコーンの地位を獲得することがスタートアップ物語の終わりではない。成長と収益性のバランスを図るために Bukalapak が従業員削減を実施したという記事が最近流れたが、スタートアップの運営は外見ほど簡単ではないことを示している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、5億米ドルの追加資金調達を計画か【WSJ報道】

SHARE:

インドネシアのトラベルテック分野でユニコーン企業となっている Traveloka は、新たな投資ラウンドを開始すべく交渉を進めているようだ。同社は最大で5億米ドル(約7兆インドネシアルピア)を調達し、企業評価額を45億米ドルに押し上げることを目標としている。 WSJ が伝えたところによると、Traveloka はサービス提供地域の拡大も行っていく計画があるという。どのような投資家が参加するかは現時…

Image credit: Traveloka

インドネシアのトラベルテック分野でユニコーン企業となっている Traveloka は、新たな投資ラウンドを開始すべく交渉を進めているようだ。同社は最大で5億米ドル(約7兆インドネシアルピア)を調達し、企業評価額を45億米ドルに押し上げることを目標としている。

WSJ が伝えたところによると、Traveloka はサービス提供地域の拡大も行っていく計画があるという。どのような投資家が参加するかは現時点では不明だが、今回の投資ラウンドは今後数か月で完了する見込みだ。

Traveloka が新たな投資ラウンドを開始するという噂が流れたのは4月のことである。GIC がリードしたプライベートエクイティラウンドも行われ、このときの獲得金額は4億5,000万米ドルと見られている。5億米ドルという金額はこの投資ラウンドの数字に起因している可能性もある。

Traveloka の資金調達に向けた動きは昨年から広く知られており、その際の目標金額は4億米ドルと言われていた。

Ferry Unardy 氏、Derianto Kusuma 氏、Albert Zhang 氏が設立した Traveloka は様々な国でサービスを提供している。最近ではインドネシア以外にも、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、オーストラリアでサービスを展開している。

また、「Xperience」という新たなサービスにも力を注いでいる。さらに、交通手段関連サービスの推進だけでなく、旅行の出発から到着までサポートできるような体制を整えたいと考えている。6月には PouchNATION のシリーズBラウンドをリードした。この動きは、Traveloka と PouchNATION 両社のプラットフォームを統合してエンターテインメント業界にディスラプションを起こすための戦略だと見られている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

Go-Jek、インドの求人プラットフォーム開発スタートアップAirCTOを買収

SHARE:

インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。 買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。 YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサ…

Image credit: Go-jek / AirCTO

インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。

買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。

YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサポートしてくれる優秀な人材の発掘に注力する、弊社の取り組みに沿ったもの」と語った。

また、Go-Jek のインド・マネージングディレクター Sidu Ponnappa 氏は、次のように語っている。

AirCTO にはエンジニアリング人材の検索を自動化させる優れたリクルートソリューションがあり、それを支える優れたチームがいます。同チームは今後、Go-Jek の採用プロセスの技術革新、特に合理化を実現するハイテクソリューションの開発および実装に力を入れていきます。」

それと同時に、AirCTO の 設立者 Atif Haider 氏は Go-Jek に共感できる点を見つけたと語り、東南アジアでの事業成長に貢献していくことを約束したと説明した。

Go-Jek はインドネシアで最も急成長しているスタートアップの1つである。本国だけに留まらずベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンなど他の東南アジア諸国にもビジネスを拡大している。

これまで事業強化や拡大、そして人材確保のため複数のスタートアップを買収してきた Go-Jek。その中にはCoins.phMidtrans、Kartuku、MapanPromogo などがいる。インド企業に限定すると、ヘルスケアスタートアップの Pianta、モバイルアプリ開発者向けコンサルティング会社 LeftShift が買収されている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシア発のバーチャルクレジットカードスタートアップAkulaku、Alibaba(阿里巴巴)から1億米ドルをシリーズD調達へ【報道】

SHARE:

金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。 KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポー…

インドネシアで市場拡大とクレジット製品開発を進める Akulaku
Image credit: Akulaku

金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。

KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポートフォリオ企業を通じてインドネシアでの浸透度をさらに高めるという。

この調達が実現すれば、Akulaku による調達資金総額は2億2,000万米ドルに達する。2017年10月には Fanpujinke Group がリードしたラウンドで7,000万米ドルを調達していた。他にもSequoia India、BlueSky Venture Capital、Qimimng Venture Capital が同ラウンドに参加している。

Alibaba が国外での足場を固めるのに東南アジアは格好の地域となっている。e コマースセクターでは Lazada と Tokopedia に出資しており、フィンテックセクターでは、Dana(インドネシア)、GCash(フィリピン)、TrueMoney(タイ)、TnGD(マレーシア)といった現地企業に出資している。

Akulaku は2014年にバーチャルクレジットカードを主たる事業として設立された。他にも、デジタル、コミュニケーション、消費者向け製品を販売している。インドネシア以外にも、フィリピン、ベトナム、マレーシアで事業を展開している。

以前の記者会見では、インドネシアのジャワ島からボルネオ島、スマトラ島にかけて事業を拡大していくと発表していた。

同社の子会社には、Asetku(P2Pレンディング)、Akulaku Silvrr(マーケットプレイス)、 Akugrosir(B2B eコマース)、Akulaku Finance(マルチファイナンス)などがある。

最近では、顧客がオフラインの小売店で分割払いができる「Kredit Offline」をローンチした。Akulaku では、登録ユーザが1,500万人、アクティブユーザが200万人いるとしている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録

インドネシアのオンライン言語学習プラットフォーム「Squline」、シリーズAラウンドで資金を調達

SHARE:

インドネシアに拠点を置くオンライン言語学習プラットフォーム「Squline」がシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。同ラウンドには Investidea Venturesのほか、複数の投資家(名前非公開)が参加した。 Squline は公式声明で、2019年の技術開発促進、新たな人材発掘、製品拡大のために資金を活用すると語った。さらに、インドネシアのライブ外国語レッスン業界のリーダー…

インドネシアに拠点を置くオンライン言語学習プラットフォーム「Squline」がシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。同ラウンドには Investidea Venturesのほか、複数の投資家(名前非公開)が参加した。

Squline は公式声明で、2019年の技術開発促進、新たな人材発掘、製品拡大のために資金を活用すると語った。さらに、インドネシアのライブ外国語レッスン業界のリーダーとして、地位を固めるプランがあるとした。

同社は2014年に設立され、中国語コースからスタートした。この後数年の間で英語、日本語コースが開講した。ちょうど2年前、インドネシアに住む外国人や海外市場をターゲットにしたインドネシア語コースも開始した。

同プラットフォームは現地の生徒と中国、日本、フィリピン、インドネシア拠点のプロ講師をつなぎ、ライブビデオやテキスト会話経由で外国語を学習、スキルを向上させることが可能だ。今年、モバイル事業会社 Telkomsel 主催のプログラム Next Dev Evangelist of 2018 のタイトルを獲得。同年、シドニー開催の Future Makers イベントにインドネシア代表として参加した。

Squline の共同設立者で CEO の Tomy Yunus 氏は以下のように話している。

2019年のプロダクトイノベーションとして、低価格ソリューションおよびオンラインで効率的に学べる学習法をより一層追求していきます。これにより、インドネシアの B もしくは C レベルの顧客層への市場拡大、競争力レベルのアップにつながります。

将来、インドネシアにいるすべての人々がアクセス・利用できる信頼性の高い教育プロダクトを提供することで、より大きな社会的影響を与えたい、と Squline は述べている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録