BRIDGE

タグ Uber

Uberに強い競合が生まれるのにAirbnbが独り勝ちの理由

SHARE:

ピックアップ:Why Airbnb will be worth more than Uber via Recode 最近、老化が激しいのか朝が早く、しこしこ記事を仕込んでいたらトレンドニュースのチェック王、國光宏尚さんがこんなことをFacebookにポストしていました。 Airbnbの前四半期売上は10億ドルを超え、二年続きでEBITDAベース黒字。競合らしい競合も見当たらない。Uberは世界中で…

pexels-photo-725255
Photo by Nina Uhlíková on Pexels.com

ピックアップ:Why Airbnb will be worth more than Uber via Recode

最近、老化が激しいのか朝が早く、しこしこ記事を仕込んでいたらトレンドニュースのチェック王、國光宏尚さんがこんなことをFacebookにポストしていました。

Airbnbの前四半期売上は10億ドルを超え、二年続きでEBITDAベース黒字。競合らしい競合も見当たらない。Uberは世界中でライバルが出まくったのと大きな違い。何でだろう?興味深いな

国光 宏尚さんの投稿 2018年11月17日土曜日

 

2018年第3四半期の売上が10億ドルを超えた、ということでさすがY Combinatorの申し子、IPOが楽しみになる内容です。

で、そういやと思い出したのがこのRecodeのポッドキャスト。UberとAirbnbでは時価総額評価では倍以上の差があるのですが、実際の事業評価はAirbnbの方が上だ、というものです。

Uberモデルは5000万ドルあればローカルデマンドで作れるけどAirbnbは別のエリアからやってくるニーズ(越境)をマッチングさせる難しさがある、とまあ大体そんな感じの指摘です。さらにこの國光さんのポストにコメントしてたけんすう(古川健介さん)の内容が丁寧。

特に獲得を考えた時「配車で便利に六本木から渋谷いきたい人」と「中国から東京に1週間滞在したい旅行者」ではなかなか後者に手を出しづらいのは確かです。UberにはDidiやGrabが次々生まれるのにAirbnbには類するもの(もちろんローカルはあります)が生まれにくい理由なのかなと。

ちなみにTikTokが世界トップになった理由は未だに理解できてません。

米中間選挙:Uber、Lyft、Lime、Zipcarは、どうやって有権者を投票日に投票所まで連れていったのか?

SHARE:

11月6日、数百万人のアメリカ人が、アメリカ全土の投票所で、国、州、市の候補者に投票する。しかし、予算削減の結果や利用可能な歳入の縮小、投票所職員の採用難により、投票所が閉鎖され、他の人より長い距離を移動しなければならない人がいる。 Election Assistance Commission によると、2008年から2012年の間に1万2,000か所が閉鎖されたのに続き、2012年から2016年…

Uber-Clean-Air-Plan-2018_2-©Uber_CPG-Photography
Photography by CPG Photography Ltd

11月6日、数百万人のアメリカ人が、アメリカ全土の投票所で、国、州、市の候補者に投票する。しかし、予算削減の結果や利用可能な歳入の縮小、投票所職員の採用難により、投票所が閉鎖され、他の人より長い距離を移動しなければならない人がいる。

Election Assistance Commission によると、2008年から2012年の間に1万2,000か所が閉鎖されたのに続き、2012年から2016年までに3,000近くの投票所が統合もしくは閉鎖された。ワイオミングやインディアナなどの州は20%以上削減したと報告しており、他16州でも投票所は全体的に減少している。

無料の交通手段でこのギャップを埋めると約束している都市もあるが、その他の場所では、Uber、Lyft、Line、Via、Lime などのライドシェア企業が、投票所へ向かう有権者のためにプロモーション料金の範囲を広げる予定だ。

いいニュースだ。なぜなら、投票所の閉鎖はただ不便なだけではない。投票率に重大な影響を及ぼすからだ。Center for Information and Research on Civic Learning and Engagement の研究によると、2016年の選挙では、有権者が投票所にたどり着けないという理由で1,500万人の人が投票しなかったと推定している。また、Pew Research Center による国勢調査データの分析では、交通手段の不足が、登録有権者が投票しない理由のトップ10に入っていることが明らかになった。

有権者が乗り越えなければいけない障害ができるたび、苦しくなります。特に、もっとも貧しく、ほとんどが危険にさらされた、弱い市民に影響する時は。

ワシントン州の Lawyers’ Committee for Civil Rights Under Law の Voting Rights Project の法律顧問、John Powers 氏は今週(11月第2週)声明でこのように述べている。

Uber

01_Screen-Shot-uber

Uber は、11月6日に投票所まで乗車する場合10米ドル割引する、と先月末語った。この割引は1日限定で、Uber のアメリカ全土で「もっとも安価な」オプション(Express Pool、Uber Pool、Uber X のいずれか)の片道料金に適用される。ただし、ユタ州とミシガン州(選挙日の交通手段の割引に制限があるため)、アメリカ領とプエルトリコの住人は対象外だ。

Uber アプリの専用の Poll Button では、近隣の投票所を表示し、特別なプロモーションコードで乗車予約をするようユーザを促す。このプロモーションコードは、投票日に利用可能となる。

これは、同社が2016年に行った「投票へ行こう」という取り組みの拡大版だ。この取り組みでは、Google と提携して投票日のリマインダーを送付したり、Uber アプリを通じて投票所への道順を送付した。

Uber の CEO である Dara Khosrowshahi 氏はブログにこう書いている

2018年の選挙がすぐそこまで来ている中、アメリカ中の団体や企業が民主的なプロセスを支援するため、より一層努力しています。Uber では、私たちも役割を果たしたいと思っています。有権者登録を支援したり、投票日に投票所にたどり着けるよう支援することで。

また、Uber は、#VoteTogether と連携し、一部のコミュニティで最大7米ドル相当の乗車サービスを無料で提供する。また、Democracy Works とも連携し、10米ドルの割引キャンペーンを周知する。(#VoteTogether は、1万5,000以上のプロモーションコードを配布している。)さらに、Uber の125か所の Greenlight Hub や、Uber アプリで提供されるリソース(When We All Vote 提供)を通じて有権者登録を行うようドライバーに推奨している。

さらに、選挙運動や団体は Uber Event サービスを利用し、投票所への乗車に利用できるプロモーションコードを購入・配布できるという。

Lyft

02_Lyft

Lyft は、8月の発表によると、Vote.org、Nonprofit Vote、TurboVote などと提携し、投票日にアメリカ全土で乗車サービスを50%オフで提供する。これは、20市場で価格を45%切り下げた2016年のプロモーションコードよりも少し気前のいいものとなっている。今年のコードは提携先の BuzzFeed から利用可能だ。

また、交通における「重大な障害」に直面している「十分なサービスを受けていない」コミュニティに、非営利無党派団体を通じて乗車サービスを無料で提供するという。対象団体は、Voto Latino、地元の Urban League 加盟団体、National Federation of the Blind、Faith in Action、League of Women Voters、Student Vets of America などだ。

有権者の認知度を高めるため、Lyft では When We All Vote や National Voter Registration Day と協力し、プッシュ通知で登録期限をリマインドしたり、Lyft Hub でドライバーに投票者情報を提供したり、提携団体を通じてオンラインで投票者情報を提供したりしている。

11月6日に Lyft で乗車サービスを提供したドライバーの中から選ばれた人に、特別なギフトが贈られる。

Getaround

03_getaround
Getaround では、GETAROUND2VOTE のプロモーションコードで投票日の予約をすると、10米ドルの割引が得られる。対象都市は、サンフランシスコ、オークランド、バークレー、ロサンゼルス、ポートランド、シカゴ、ワシントン DC、ニュージャージー、フィラデルフィア、シアトル、ボストン、ニューヨーク、マイアミ、サンディエゴ。割引は11月7日まで有効だ。

広報担当者は以下のように語る。

交通手段の不足が歴史的に多くの方にとって投票への障壁となっていたことは承知しています。弊社の目標は、車を持たない方が、簡単で信頼性のある方法で投票所にたどり着けるようにすることです。適切な交通手段を持っていないお友達も何人か連れて、ご乗車いただければと思っています。その方たちの声も届くように。

Via

04_sadf
Via は、投票日キャンペーンでは、より局所的な取り組みを行っている。カリフォルニア州ウェストサクラメント(利用可能な公共交通手段が不足している郊外の地域)と、提携するもう1都市で、割引料金を提供する。住民は、WSVOTES のプロモーションコードを使用すると、午前7時から午後10時の間、どの投票所へも1米ドルで Via に乗車できる。

Lime

05_LimeBike-closeup
e スクーターとバイクのシェアリングサービスを提供する Lime は今週(11月第2週)、投票所への無料乗車サービスを提供すると発表した。11月6日に Lime アプリで LIME2VOTE18のコードを入力すると、100都市以上で、Lime のバイク、e バイク、e スクーターの全車両を最大30分利用できるようになる。
Lime の共同設立者 Brad Bao 氏は次のように語る。

Lime について初めて読んだという方も、最初から弊社コミュニティの一員だという方も、弊社は、ライダー様に革新的なサービスを提供し、よりよい未来の一員となるべく新しい機会を提供し続けることを誇りに思います。投票日の投票所への交通手段は、多くのアメリカ人にとって課題になることが多いです。弊社では、私たちの役割を果たして支援しています。

Lime は、Vote.org や I Am a Voter と協力し、登録期限、不在者投票申込期限、期日前投票所の場所、投票日の投票場所などのリマインダーや個人に合わせた情報を提供する。全ライダーに向けて、11月6日に追加の投票情報とともにリマインダーを e メールで送付するという。

Skip

06_skip
ドックレスの e スクーターを提供するスタートアップ Skip では、同社の Instagram または Twitter アカウントをフォローし、投票して、「I VOTED」のステッカーと Skip のスクーターを枠内に入れた自撮り写真を(「@SkipScooters」と「#SkiptothePolls」のタグ付きで)投稿した人に、ポイントを付与する。5米ドルの乗車ポイントがユーザ1人につき1回付与され、12月6日までの乗車で有効だ。

Skip は Medium でこのように述べている。

弊社では、私たちがサービスを提供するコミュニティを支援できることを誇りに思います。私たちが望んでいる都市やインフラ、世界を構築するには、私たち一人ひとりがその役割を果たすことが必要だと認識しています。皆さんの声を届けるために時間を使っていただけますように!

Motivate

07_FEAT_Motivate_NewBike_Photo-Courtesy-Motivate
バイクシェアオペレーターの Motive では、投票日に9つの都市圏で無料乗車サービスを提供する。対象都市は、ベイエリア、ボストン、シカゴ、コロンバス、ジャージーシティ、ニューヨーク、ポートランド、ミネアポリス、ワシントン DC だ。

シカゴを拠点とする同社のサブブランド Divvy では、VOTE18のコードで、15米ドルの Explorer Pass を無料でユーザに提供する。このパスでは、24時間以内に3時間の乗車が何回でも利用できる。ポートランドでは、Motivate の Biketown が、30分間の無料乗車を BIKE2VOTE のコードで投票者に拡大する。

また、アプリに BIKETOVOTE のコードを入力すると、1日パスが利用可能になる。対象アプリは、Motivate の Citi Bike(ニューヨーク、ジャージーシティ)、Bluebikes(ボストン)、Capital Bikeshare(ワシントン DC)、Nice Ride Minnesota(ミネアポリス)、Ford GoBike(ベイエリア)、CoGo(オハイオ州コロンバス)だ。

Motivate の広報担当者 Julie Wood 氏は次のように語る。

この投票日を、これまでで一番、投票所へペダルを漕ぐのが簡単な日にしたいと思っています。信頼性があって安価な交通手段が不足していることを理由に投票しないアメリカ人が多すぎます。有権者の皆さんが11月6日の計画を立てる中、都市在住で弊社のバイクシェアネットワークを利用されている数百万人の方に、無料乗車サービスを利用し、投票所への行き帰りにバイクシェアを使うことを奨めています。

Zipcar

08_Zipcar_Logo.svg_
Zipcar は2016年の選挙期間中も割引を行ったが、今回もそれは変わらない。投票日の夜(11月6日午後6時から午後10時)に Zipcar を利用する顧客は、次に乗車する際に20米ドルの割引が受けられる。

同社はブログにこう書いている

Zipcar では、シンプルで信頼性の高い都市生活を可能にすることを使命としています。この使命は、私たちが市民として投票する責任とも合致しています。弊社では公民としての意識を持った Zipster のコミュニティに対し、ご自身が投票所に迅速に向かうだけではなく、他の方々にも投票するよう呼びかけることを奨励しています。一緒なら、真の変化をもたらすことができるからです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

TikTok擁するBytedanceが30億ドル調達報道、評価額は750億ドルで世界一に

SHARE:

ピックアップ:Bytedance Is Said to Secure Funding at Record $75 Billion Value via bloomberg ニュースサマリ:TikTokを運営する中国Bytedanceが30億ドルの資金調達ラウンドを完了した。Bloombergなどが関係者筋の情報として報じた。ソフトバンクグループなどが参加しておりその評価額は750億ドル(プレ評価)に…

photography of person on green mountain
Photo by mirsad mujanovic on Pexels.com

ピックアップ:Bytedance Is Said to Secure Funding at Record $75 Billion Value via bloomberg

ニュースサマリ:TikTokを運営する中国Bytedanceが30億ドルの資金調達ラウンドを完了した。Bloombergなどが関係者筋の情報として報じた。ソフトバンクグループなどが参加しておりその評価額は750億ドル(プレ評価)に達している。これは未公開企業としては最大の評価額となる。

話題のポイント:記憶に新しいリップシンクソーシャル「Musica.ly」買収(2017年11月)から1年たらずエイベックスグループとの提携で本格的に日本での影響力を拡大しつつある「TikTok」に大型調達の話題です。この手のソーシャルはInstagram以降、SnapChatあたりで止まってる印象もあって、ここ数年のTikTokや台湾のM17 Entertainment「17 Live」などのアジア勢躍進は目を見張るものがあります。

評価額もうなぎのぼりで、CB Insigtsのユニコーンリストで比較するとUberが720億ドルですからあっさりそれを超えてしまいました。(但し、Uberには来年に1200億ドル評価でのIPO予測も)まさに彗星の如く、という感じですね。

Uber、持続可能なモビリティを進める取り組みの一環として電動自転車の充電スタンド「Jump」をローンチ

SHARE:

Uber は自社のドックレス電動自転車用のパブリック充電スタンドをロールアウトするという計画を発表した。「持続可能なモビリティ」キャンペーンのより幅広い取り組みの一部をなす動きである。 このニュースとともに、同社は9月26日1,000万米ドルの新たな持続可能モビリティファンドを発表した。さらに、Uber のような民間の運輸企業が他者とどのようにデータを共有できるのかという基準を作り上げるために同社…

JUMP-charging-stations-at-Sac.-city-college-light-rail-station.jpg
(上)Jump 充電スタンド
Image Credit: Jump

Uber は自社のドックレス電動自転車用のパブリック充電スタンドをロールアウトするという計画を発表した。「持続可能なモビリティ」キャンペーンのより幅広い取り組みの一部をなす動きである。

このニュースとともに、同社は9月26日1,000万米ドルの新たな持続可能モビリティファンドを発表した。さらに、Uber のような民間の運輸企業が他者とどのようにデータを共有できるのかという基準を作り上げるために同社は SharedStreets とのパートナーシップも発表した。

Uber の CEO である Dara Khosrowshahi 氏はこう述べた。

個人で自動車を所有することが前世紀のモビリティにおいて根本的なインパクトを持っていたように、新たな交通形態はまた別の革命に拍車をかけています。独自の困難とチャンスを伴った革命です。今日の私たちは変曲点にいます。人々を A 地点から B 地点へと運ぶための、よりスマートで、安全で、効率的な方法を作るべく、官民が一体となって協力していく必要があります。

充電完了

去る4月、Uber は電動バイクシェアリングのスタートアップ Jump を、2億米ドル相当とされる取引で買収した。これは Uber の長期的な目標を示すものであり、移動に自動車が適さないような全ての状況に対して、都市交通のオプションを提供しようとするものだ。Jump のドックレス電動自転車は電動アシスト自転車であり、充電が必要なので、従来はチームを組んで自転車を回収して駐輪場に戻し、6時間かけて充電していた。

これはスケールが困難なシステムであるため、今 Uber は Jump 自転車のための充電スタンドをロールアウトしている。まず、Uber はサクラメントとの「深い」パートナーシップから始めると述べた。サクラメントは市内各地の大学や役所、そして公共交通機関の駅で充電スタンドを提供することとなる。

弊社は電動自転車を通勤や乗換えへの行き帰りといった日々の利用に使えるようにするため、Sacramento Regional Transit District(サクラメント地域交通局)、Sacramento Council of Governments(サクラメント市審議会)、カリフォルニア州立大学サクラメント校といった公共機関と緊密に連携しています。

Khosrowshahi 氏はそのように付け加えた。

JUMP-charging-stations.jpg
(上)Jump 充電スタンド

充電スタンドはある意味で「ドックレス」という原則に反してはいるが、人々が自転車を置いておきたいと思うような場所に配置されているため、ユーザが充電スタンドに停めるよう促すことになるだろう。

これは確かに理に適っている。多くの都市でドックレス自転車は紛れもなく爆発的に増えているが、必ずしも諸手を挙げて歓迎されているわけではなく、電動自転車は継続的な充電のためにより多くのインフラが必要となる。そしてこの点こそが、Uber が充電スタンドと共に投資している部分だ。現時点では狭い一地域に限られているが、Jump はヨーロッパを含む新たな市場へと拡大を続けているため、この取り組みがもっと遠い場所に着地するということも期待できるかもしれない。

Khosrowshahi 氏は続けてこう述べた。

弊社が Jump を買収したのは、都市周辺への移動に自動車はまったく適さない場合もあるという考えへの直接的な投資です。電動自転車への投資は初期段階の結果は良いものだったと胸を張って言うことができます。サンフランシスコでのデータによると、最も渋滞が激しい平日の午前8時から午後6時までの間、Uber 自動車での移動は10%減少したのにもかかわらず、Uber プラットフォーム全体の Jump 利用者による移動は15%上ったのです。

ファンディング

Uber は本日(9月26日)、いくらかのファンディングイニシアチブについても発表した。

持続可能なモビリティへの Uber の投資を支えるのは1,000万米ドルの新たなファンドであり、Khosrowshahi 氏によれば、これは「現状のモビリティの維持よりも長期的な公益を優先するという理念のためのキャンペーン」に使われることになる。これには持続可能な交通環境で活動している世界的な NGO が定めた基準である Shared Mobility Principles for Livable Cities(住みよい町のためのシェアードモビリティ主義)への支持も含まれることとなる。

Khosrowshahi 氏は特に、投資を試みようとしている一領域として、混雑課金を指摘した。Uber はニューヨークで混雑立法が通過するよう、すでにロビー活動に投資してきた。また Uber はこの法律は全ての車両に適応されるべきであり、初期段階の提案が明確にターゲットにしたように、有料の車両に限定されるべきではないと強く主張している。

Khosrowshahi 氏は次のように述べた。

混雑課金の徴収から生み出される資金は、公共交通機関を直接的に支援することになるでしょう。それが弊社のキャンペーン全体の重要な目標です。弊社はこの度、来年のニューヨークにおける法案の通過を勝ち取るために追加で100万米ドルを出すことにしました。このキャンペーンは世界中の都市に持続可能な交通の方針をもたらすために、同様の支援を行うという弊社からの合図です。

このファンドから Uber は未公開の額を PeopleForBikes にも充てている。PeopleForBikes はアメリカ各地で政府や地方自治体と協力し、自転車に関する法やそれに関連するファンディングイニシアチブを進めている組織だ。

ビッグデータ

都市がインフラを向上させるための重要なツールとして、ビッグデータは浮上している。たとえば、Uber は都市と連携して匿名化したトリップレベルのデータを提供しており、交通管理プラットフォームの Waycare は履歴データおよびリアルタイムデータのソースを活用し、地方自治体が安全性やインフラを向上させる手助けをしている。中国では都市がライドシェアリングデータとスマート信号機を調和させて、道路の混雑を緩和している。

以上のことを踏まえて、Uber は本日(9月26日)SharedStreets とのパートナーシップおよび同団体への25万米ドルの提供も発表した。SharedStreets は National Association of City Transportation Officials(NACTO)と世界銀行が主導する Open Transport Partnership が作った非営利団体であり、Uber のような企業がどのようにデータを他者と共有できるのかという新たな基準を作り、公道の発展を目指すものである。

Uber は世界中の数百の都市で利用可能で、数百万人が最初に選ぶライドヘイリングアプリであり、多くの国々で都市と協力するための独自のポジションを得ている。そしてまずはじめに、同社は道路の速度データを地方自治体に提供したいと述べている。

Khosrowshahi 氏はこう指摘した。

今日の多くの都市は、ほぼあらゆる交通分析に用いられるデータセットである道路の速度について詳細なデータを欠いています。弊社は、世界中で1日に1,500万件の移動をお手伝いする企業として、集めた豊富なデータをサービス展開している都市に役立てていただくという独自の機会を持っています。だからこそ弊社は SharedStreets と提携し、民間企業が道路の速度データを他者と共有することができる最先端の基準を作ろうとしているのです。

これはつまり、今後数ヶ月のうちに Uber はストリートレベルの速度データを無料で公開し利用可能にするつもりであるということだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Uberが車内コマーススタートアップのCardoと提携、車内販売でドライバーに副収入を提供

SHARE:

Uber は、ドライバーが乗客に対して商品を販売できるようにすることで、ドライバーがさらに現金を稼げるようにする計画があることを発表した。この新しい試みは、同社が車内コマーススタートアップのCargoとの提携を公式に発表した際に同時に明らかになったものだ。 Cargoは、USBケーブルやチョコレートバーなどといった菓子類や電化製品、化粧品などの商品を乗車中に提供できるように、多数の企業と提携してい…

上:Uber and Cargo

Uber は、ドライバーが乗客に対して商品を販売できるようにすることで、ドライバーがさらに現金を稼げるようにする計画があることを発表した。この新しい試みは、同社が車内コマーススタートアップのCargoとの提携を公式に発表した際に同時に明らかになったものだ。

Cargoは、USBケーブルやチョコレートバーなどといった菓子類や電化製品、化粧品などの商品を乗車中に提供できるように、多数の企業と提携している。

これまで、Cargoは配車業界においてドライバーに対する非公式のサプライヤーとしてサービスを提供してきた。後部座席の乗客に対して商品を見せる透明のケースを提供した。乗客はPayPal、Apple Pay、Android Pay、クレジットカードなどでCargoのモバイルサイト上で決済を行える。

上: Cargo

UberがCargoとの提携をすることで、Uberのドライバーは「Uber Greenlight Hubs」と呼ばれる新しいサポートセンターで商品ボックスをピックアップできるようになる。

2016年に創業したCargoは、昨年ニューヨークとボストンで当初ローンチしたが、その後シカゴやミネアポリス、ワシントンDC、アトランタといった都市に展開を進めていった。これからロサンゼルスとサンフランシスコでもサービスを展開する予定だが、この二つの都市でUberが正式にハブを通じてCargoをサポートする予定だ。また、顧客の需要に応じてこの取り組みが拡大するかが決まる。

Cargoは、創業以来900万ドルを調達した。そのうち550万ドルは、CRCM Ventures、KelloggのVCファンドであるEighteen94 Capital、Techstars Venturesなどからシードファンディングで調達したものだ。

今年1月のVentureBeatからのインタビューで、Cargoはドライバーはコミッションや紹介、ボーナスなどを通じて毎月さらに500ドルを稼ぐことができると話していたが、実際にはドライバーの平均的な追加の収入は130ドル程度だったようだ。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

商品選択の必要がない”事前予測時代”をどう生き抜く?ーーUberから垣間見える「事前配車の世界」とは(後編)

SHARE:

前編では「航空券の保険」FLYRが採用する価格固定の方法から事前予測の事例を紹介しました。後編は 価格の事前予測を提供する代表的なプレイヤーとしてUberが挙げられます。同社は膨大な乗車データを分析して価格を予測しています。需要と供給量も予測して価格のバランスを取っているのです。 たとえば金曜の深夜に新宿駅付近で配車サービスの利用が「1時間当たり●●件入る」と過去のデータから見込まれた場合、同数の…

The Future of Commerce has Arrived_004

前編では「航空券の保険」FLYRが採用する価格固定の方法から事前予測の事例を紹介しました。後編は

価格の事前予測を提供する代表的なプレイヤーとしてUberが挙げられます。同社は膨大な乗車データを分析して価格を予測しています。需要と供給量も予測して価格のバランスを取っているのです。

たとえば金曜の深夜に新宿駅付近で配車サービスの利用が「1時間当たり●●件入る」と過去のデータから見込まれた場合、同数のドライバーを手配しておき価格の最適化を図る、といった具合です。

価格の最適化はオンデマンド事業者の間では一般化しつつある考えです。配車サービスUberだけでなく、買い物代行サービスInstacartなど、オンデマンドサービスは世界中で台頭しています。日本でも成長を遂げているフード配達サービスUber Eatsもこうしたサービスの代表格です。

今となっては世界中のあらゆる分野でオンデマンドの事業モデルが採用され、各プレイヤーがビックデータを駆使して、事前予測時代を見据えているのが現状です。

ウォンツの発生前に商品・サービスが用意されている

The Future of Commerce has Arrived_005

ニーズを探りましょうといったセリフが、しばしば起業家セミナーなどで使われます。顧客がどのような課題感を持っているのかを探り、それに対して具体的なソリューションを考えましょうという主旨の内容です。一方、すでに顧客が特定のソリューションを求めている状態がウォンツです。

たとえば便利な移動手段が欲しいとある人が考えた場合、ソリューションとして車やバイクが考えられます。この場合、顧客はニーズを持っている状態といえます。しかし、すでにスポーツタイプの車が欲しいといった明確なソリューションを必要としている場合、顧客はウォンツを持っている状態になります。

このウォンツの発生を事前予測することが大切なポイントです。最も身近な事例がAmazonのレコメンド機能でしょう。過去の購入データから関連する商品を提案する機能です。このように事前予測時代では、私たちがウォンツを思い浮かべる前に具体的な商品やサービスを介した最適なソリューションが提供されます。

自動車会社ロールスロイスが発表した100年後のコンセプトカーの世界観は、まさにこうした時代感を反映しています。コンセプト動画ではドライバーの生活習慣をAIが学習することで、出勤時間や夜にディナーへ向かうタイミングを事前予測し、出掛ける際には家の前に自動運転車が横付けされています。ドライバーが移動手段にロールスロイスの車というウォンツを欲する前に手配が済んでいる、といった具合です。

The Future of Commerce has Arrived_006
Image by Konstantin Stepanov

昨今、Uberや競合のLyftが通勤者向け配車サービスと自動運転に力を入れている動向は、事前予測時代に活躍するサービスの好例です。

自社配車サービスを利用する顧客の通勤時間データが集まれば、だいたいこの地域の顧客は8時頃にサービスを注文するので、事前に予測した配車台数に見合う自動運転車を手配しておこうと準備することができます。また、サービス利用需要と自動運転の手配供給量のバランスから価格の最適化もできるでしょう。

このように明確な「ウォンツ」が発生する前の商品やサービスを事前手配はこれからどんどん進んでいくことが予想されます。こういった選択の必要がない「“ニルバーナ(安息の境地)”時代」において、私たちは買い物リストや商品・サービスの検索や注文する手間に振り回されない生活を獲得していることでしょう。

ニルバーナがいつ到来するかわかりませんが、これから長く生き残るであろう企業はすでに布石を打っています。こうした視点から自社事業を見据えると、いま何をすべきかが明確となり大きな成長戦略が描けるはずです。日本がこの時代の到来に乗り遅れないことを期待します。

via Accenture

Uber、2,400万米ドルをかけた「空飛ぶタクシーの研究センター」をパリに開設——北米外では初

SHARE:

配車サービス大手のUberは24日、米国外では同社初の研究センターをパリに開設することを発表した。そこでは今後5年間で2400万ドルを費やして、自律飛行タクシーの技術を開発という。 2016年、Uberは分散型電気推進による電動垂直離着陸機(VTOL)を開発するElevateプログラムを立ち上げた。この取り組みとその他の自律走行車の取り組みの一環で、これまでにピッツバーク、トロント、サンフランシス…

配車サービス大手のUberは24日、米国外では同社初の研究センターをパリに開設することを発表した。そこでは今後5年間で2400万ドルを費やして、自律飛行タクシーの技術を開発という。

2016年、Uberは分散型電気推進による電動垂直離着陸機(VTOL)を開発するElevateプログラムを立ち上げた。この取り組みとその他の自律走行車の取り組みの一環で、これまでにピッツバーク、トロント、サンフランシスコに応用技術拠点を開設してきた。

Uberの航空プログラム担当エリック・アリソン氏はブログで次のように書いている。

「当面はUber Elevateに注力する応用技術センターを新たに立ち上げることを本日発表します。フランスは次のステップにおいて完璧な場所です。研究開発に強い歴史をもち、世界レベルのエンジニアと世界の航空業界におけるユニークな役割を有しています」

今回の発表は、ダラ・コスロシャヒCEOなどCEOたちがフランスのエマニュエル・マクロン大統領が出席したテックサミットに参加したときに公となった。

マクロン大統領は、テック企業のフランスへの投資を積極的に推進しており、Uberの発表は昨年大統領に選出されてからもっとも大きなものの一つだ。

とはいえ、創業以来Uberとフランスとはしばしば論争を繰り返す関係だった。フランスの規制とはしばしば衝突し、サービス反対のデモでタクシードライバーたちが道路を一時的に閉鎖することもあった。現在でもUberのフランスにおける法的な状況は不安定だ。

とはいえコスロシャヒCEOは、好戦的な姿勢で知られる辞任に追い込まれたトラビス・カラニック前CEOの後任となってから、政策立案者とはより協力的な態度を取るように努めてきた。未来的な施設に出資することは、フランスの政治家たちと関係性を再構築する上で効果を発揮することは間違いないだろう。

この新たな研究センターは今年の秋にオープンとなる予定だ。「最高峰のエンジニアリング、機械学習、コンピュータビジョンの人材を採用したいと考えている。研究内容は、航空管理、自律運転、リアルタイムのコミュニケーションネットワーク、エネルギー保管、充電システムといった領域における可能性に注力する予定」とブログでは述べられている。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

東南アジア部門をGrabに売却したUber、次なる戦地はラテンアメリカ

SHARE:

Uber の世界的野心に今週(3月第5週)でひと区切りつくことになった。ライドシェア大手の Uber が東南アジアでの事業を Grab に売却し、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーに広がる事業を行う Grab の27.5%の株式を得るというニュースのことだ。 シンガポールの競争監視機関は今回の合併を精査しているが、この合併は、勝てるときは競争…

Uber
サンフランシスコにある Uber 本社の看板
Image Credit: Ken Yeung / VentureBeat

Uber の世界的野心に今週(3月第5週)でひと区切りつくことになった。ライドシェア大手の Uber が東南アジアでの事業を Grab に売却し、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーに広がる事業を行う Grab の27.5%の株式を得るというニュースのことだ。

シンガポールの競争監視機関は今回の合併を精査しているが、この合併は、勝てるときは競争し、勝てないときは提携を結ぶという Uber のより広く見られる傾向を示すものだ。サンフランシスコに本拠を置く Uber は、2016年にその中国事業を350億米ドルの取引で中国のライドシェア大手 Didi Chuxing(滴滴出行)に売却した。Uber はさらに、Ola が現在ライドシェア市場をリードしているインドでの合併も検討しているとの噂が今週(3月第5週)流れた

内輪の事情

共通の脈がこれらの話には流れている。今や自立したベンチャーキャピタルの大手でもある、日本の技術大手ソフトバンクが、Uber を含めて先述の企業全てにこれまで投資してきたのだ。ソフトバンクは Uber と Grab の合併を後押しする上でも重要な役割を担ったと言われている。

Uber は創業以来200億米ドル以上の資金を調達してきており、自社サービスを世界のほぼ全ての市場に広げるよう努めてきた。しかし、いくつかの市場では地域に合わせて十分に素早くスケールを調整できなかったため、現地企業が弾みをつけ、Uber の進出を防ぐ余地を十分以上に残してしまった。これこそ、Uber は問題ある市場では合併をすることを決めてきた理由だ。これは昨年 Uber が東欧で Yandex.taxi と提携したことでもまた明らかとなった。

今同じような傾向がラテンアメリカでも生じている。ソフトバンクは、中国の Didi(ソフトバンクは Didi の投資家であることに注意していただきたい)がブラジルに本拠を置くライドシェアアプリ「99」を丸ごと買収する前に、昨年99に投資していた。その背景には、Uber はブラジルでトップのライドシェアアプリであり、サンパウロとリオデジャネイロは Uber にとって利用ライド数の最も多い2大都市だという事実がある。

その約4,000マイル北、メキシコは Uber が最も利益を得る市場の一つであり、Uber によれば自社がメキシコでのライドシェアを独占しているという。しかし、Didi の厄介で金持ちの面々が、Didi 初の国際的サービスを今年メキシコシティからローンチするという計画により、やや混乱を引き起こそうとしている。Didi は12月に40億米ドルを調達したが、この8ヶ月前に55億米ドルを、1年前には73億米ドルApple など有名な支援者から調達したばかりだった。Didi はこれまでに約200億米ドルを資金調達しており、これは同社の勢力をいくらか示唆するものだ。

昨年2月に、ドイツの自動車大手の Daimler は、ライドシェアを提供する自社の子会社 MyTaxi を介してギリシャの Taxibeat を買収した。これは主にヨーロッパで Uber に挑むためだ。Taxibeat は現在ペルーでもサービス展開しており、Daimler の MyTaxi はラテンアメリカでのサービス拡大に投資する計画を、昨年 VentureBeat に伝えていた。もっとも本記事執筆時点ではサービス拡大はチリに限られているようだ。これに関連して、Daimler と、同社に並ぶ自動車大手の BMW は、両社のライドシェア部門を合併させる計画を今週(3月第5週)発表し、Uber や同類のサービスに対してグローバルに挑戦していくことを目指すという。

一言で言えば、数多くの大企業がテクノロジーをベースとした、都会のモビリティサービスにますます投資するようになってきている。

次の戦場

Uber はアメリカ合衆国とヨーロッパを含め、自社の大半の市場で競合に直面している。中東やアフリカでも競争の火種はできている。Didi は、より広い戦略的パートナーシップの一環として、ドバイを拠点とし12以上の市場で操業している Careem に対し、既に投資を行っている。しかし、Uber にとって次の大きな戦場となるのはラテンアメリカだろうということが、ますます明らかになってきている。

Uber は先行者利益によって初期に大いに弾みをつけたが、ソフトバンクと Didi が参入している市場では、Uber はサービス拡大だけでなく、既存の自社勢力の維持においても厳しい時期が見込まれる。

このことを考慮すると、Uber が今後合併に努める明らかな地域は中央アメリカと南アメリカであるように思われる。しかし今回の Uber の Grab との合併について、Uber の CEO、Dara Khosrowshahi 氏は、自社のこれからの成長は M&A による成長ではなく、有機的成長になるだろうと示唆した。

同氏は従業員への e メールで以下のように伝えた

今回の合併が、中国、ロシア、東南アジアと、3度目のこの種の取引であることを考えると、合併ということが目下の戦略なのかと疑問に思うのはもっともなことです。しかし答えはノーです。

M&A は Uber にとって重要な価値創造手段であり続けるでしょうが、今後私たちは有機的成長に焦点を当てていくつもりです。つまり世界最高の製品、サービス、技術を作り、私たちのブランドを、ライダー、都市、ドライバーが支持・提携したくなるようなモビリティブランドへと再構築していくことによって生まれる成長です。

肝心なことは、Uber は、合わせて3億人の人口になる少なくとも2つの中核市場で大きな競争に直面しているということだ。Didi は報道によれば既にメキシコで Uber の経営スタッフを引き抜いており、Uber の意気込みをメキシコ、ブラジル、またおそらくその他の地域で試すのに十分な資金を有しているだろう。

ちなみに、サンパウロに拠点を置く Easy Taxi は、アルゼンチン、メキシコ、ボリビア、パナマ、ブラジル、ペルー、チリなど多くのラテンアメリカ市場やその他の地域で操業している。Easy Taxi はまだソフトバンク、Didi、Uber の関心を引いていないが、これまでに8,000万米ドル近くの資金を調達してきており、ライドシェア業界のバトルが激しくなるにつれ、Easy Taxi は上述の3社のいずれかにとって投資、または M&A の対象になりそうだ。

バトルが始まるのを見届けることにしよう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Uberとシンガポールのタクシー会社ComfortDelGro、4億7,400万米ドルでジョイントベンチャーを設立へ

SHARE:

Uber とシンガポールのタクシー企業 ComfortDelGro(以下、CDG)は、ジョイントベンチャーを設立する。Uber にとっては東南アジアの事業を加速させる上で良い契機となりそうだ。 本日(原文掲載日12月8日)発表された内容によれば、CDG は、シンガポールの Uber の子会社であり、ドライバーに対して自動車をリースしている Lion City Rentals(以下、LCR)の51パ…

Photo by Lily Lvnatikk on Unsplash

Uber とシンガポールのタクシー企業 ComfortDelGro(以下、CDG)は、ジョイントベンチャーを設立する。Uber にとっては東南アジアの事業を加速させる上で良い契機となりそうだ。

本日(原文掲載日12月8日)発表された内容によれば、CDG は、シンガポールの Uber の子会社であり、ドライバーに対して自動車をリースしている Lion City Rentals(以下、LCR)の51パーセントの株式を取得するとのこと。

Uber と CDG によって設立されるジョイントベンチャーによれば、取引額は4億7,400万米ドルであり、そのうち2億1,800万ドルはキャッシュであるとのこと。これは、CDG にとって過去最大のディールだ。

この提携によって、LCR は CDG のタクシー管理やオペレーション力を活用できるようになるだろう。Uber のユーザーは、既存のアプリを通じてCDG を直接予約することが可能になり、同時にCDGのタクシードライバーは、Uber のリクエストを受けて収入を増やすこともできるようになるはずだ。

CDG の会長の Lim Jit Poh 氏は次のようにコメントしている。

タクシーは今後も長期的に利用されると信じています。ですが、パーソナライズされた移動手段の事業は、以前と比べて変化しています。Uber のような革新的なアプリの登場によって、消費者の公共交通機関の利用方法は変わり、既存のリソースをより効率的に利用する手段を生み出しました。私たちはともに仕事をすることを通じて、消費者とドライバーが同等に利益を得られるようなシナジーを生み出すことができると感じています。

このディールは Uber にとっては大成功かと思われる。Lim 氏も触れていたが、同社は東南アジアなどでは免許を有したタクシー事業者による猛烈な反発に直面してきた。また、Grab や Go-Jek のようなローカルのハイヤー事業者との厳しい競争もあった。

先月、Uber の CEO、Dara Khosrowshahi 氏は、近い将来東南アジアでの事業を黒字化することを期待していないと述べていた

彼は、ニューヨーク・タイムズの DealBook カンファレンスで次のように述べていた。

このマーケットの経済は、私たちが望んでいる状態ではありません。現時点では、過剰な投資がされてます。私たちは進出しますし、前進していきます。ですが、近い将来黒字化できると楽観的に捉えていません。

Khosrowshahi 氏は、中国ロシアで採った戦略を東南アジアで繰り返すことは避けた。中国とロシアでは、それぞれ事業をライバルの Didi Chuxing(滴滴出行)と Yandex に売却している。

LCR は今年のはじめ、リークした文書とメール上で、故障した自動車を故意でリースし一つの車両は道路上で火を発したことが言及され、大きな渦中に置かれてた。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

自動車産業は「ハード」から「サービス」へ ーー配車サービス「Lyft」の魅力は自動運転プラットフォーム

SHARE:

<ピックアップ :  Alphabet is leading a $1 billion round in Lyft that values the company at $11 billion >  Googleの親会社「 Alphabet 」が北米で配車サービスを提供する「 Lyft 」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。Lyftは通算5億回の配車を達成、2018年度まで…

Screen Shot 2017-11-12 at 6.09.28 PM

<ピックアップ :  Alphabet is leading a $1 billion round in Lyft that values the company at $11 billion

Googleの親会社「 Alphabet 」が北米で配車サービスを提供する「 Lyft 」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。Lyftは通算5億回の配車を達成、2018年度までの黒字化を目指している。

AlphabetはLyftの競合「 Uber 」にも投資をしている。しかし、かつてAlphabet傘下の自動運転車開発企業「 Waymo 」に所属していたUberの自動運転技術担当者が、転職前に自動運転技術ドキュメントをコピーし盗んだ疑いで訴訟問題にまで発展し、関係は悪化した。一連の流れを見ると単にAlphabetがUberを見限り、Lyftへのサポートへ回ったに過ぎないと感じるかもしれない。

しかしLyftが持つ豊富な自動運転企業とのネットワーク網も投資を決めた一因だろう。

「自動運転プラットフォーム」のLyftへ

Screen Shot 2017-11-12 at 5.23.55 PM

Lyftは今回の投資によって大きく6つの自動運転企業とのパイプラインを持つことになった。簡単に6社を紹介したい。

  • Drive AI  : 2015年にスタンフォード大学の人工知能ラボにいた研究員によって創設された企業。ディープラーニングを基とした自動運転ソフトウェアを自家用車から公共交通機関の車両にまで用いようとしている。現在は各種データを収集するために10-12の全く異なる車種をサンフランシスコエリアで試験走行中。Lyftのサービスプラットフォームでは約10車がDrive AIのシステムを使った自動運転・配車仕様となっている。アジア地域ではUberの競合「 Grab 」と提携をしているため、北米ではLyft、シンガポールではGrabを通じた試験実走を実施。
  • Ford  : デトロイト地区を拠点に2025年度までに自動運転車をリリースできるように試験走行を重ねている。これまで数々の自動運転スタートアップへ投資してきた経歴を持つ。LIDARセンサーを開発する「 Velodyne 」、画像認識及び機械学習システムを開発する「 SAIPS 」、マシン・ビジョンを開発する「 Nirenberg Neuroscience 」、3Dマッピングを開発する「 Civil Maps 」が挙げられる。
  • GM  : 自動運転車を開発する「 Cruise 」を10億ドル超で買収。2017年にCruiseは「すでに量産体制が整っておりGMのVoltとBolt EV車種で量産化できる」と コメント 。自動運転技術を搭載するため同車種の40%に当たる部品を入れ替え、年間数十万大の量産を今後目指すとのこと。
  • Jaguar  : イギリス拠点の自動車メーカーは2,500万ドルの資金をLyftへ投資している。台数は明らかにされていないが、同社の自動運転車をLyftの配車プラットフォームでテスト走行させることが大きな投資の目的であった。
  • Waymo  : Alphabet傘下の自動運転車開発企業。最近ではミシガンでの試験走行に取り組み、過酷な環境(吹雪や凍結道路)でも安全運転ができるのか、レベルを上げた自動運転試験に着手。

一方のUberは2社の自動車メーカー企業としか提携をしていない。2016年に Volvo と提携し、約100台のVolvo車を通じて自動運転技術を磨いている。メルセデス・ベンツを所有する Daimler 社とも提携している。

筆者はサンフランシスコ滞在中に何度かUberの自動運転車を見たが、カリフォルニア州からの許可を待たずに公道走行をしたため、一時取りやめになっていた。コーポレートガバナンスの視点から、Uberの無頓著ぶりが公になった形だ。

自動運転関連の提携企業数を見てもLyftはUberの3倍を誇っており、企業の振る舞いというビジネススタンスの視点からも大手自動車メーカーや新興自動運転スタートアップからの評価が高いのは今やLyftと言えよう。

徐々に凋落する大手Uberの寡占体制

13449380733_d2a4fcfecd_z
Image by  5chw4r7z

北米の配車サービス勢力図が徐々に変わりつつある。 具体的な数値事例を3つ挙げよう

  • ハッシュタグ「#deleteUber」が拡散され、Uberを利用しないように呼びかけるキャンペーンが2017年1月に発生。同キャンペーンのおかげもあり、以前のLyft利用率は配車サービス利用人口の内13%であったが、19%まで上昇。
  • Uberは2017年第2及び3四半期の売上成長率は15%である一方、Lyftは33%を誇っている。
  • 市場シェア率において、Uberは2017年1月以前は84%であったが、9月には74%まで大幅減となった。Lyftは同期間において20%以下から22%まで微増させ、着実な成長を遂げている。

シリコンバレーでは熱烈なLyftファンが多い。筆者の友人は「Uberはドライバーへの配当が少なく、単なる「規模の経済」を優先する低価格戦略を採用。一方、Lyftはコンプライアンスを重視してUberより質の高いドライバーの採用と高い配当をリターンする高品質サービス戦略を採っているLyftの方がブランド面からも好き」と語っていた。

グローバル展開しているUberに未だ及ばないとはいえ、Lyftは根強いコアファンを囲い込んでいる印象だ。各数字からも、#deleteUberキャンペーン以降、Lyftのブランド戦略がユーザーからも自動運転企業からも支持されていると言えるだろう。

自動車市場は「ハード」から「サービス」へ

16481305118_f77f95f346_z
Image by  Simon_sees

従来の自動車製造メーカーが配車サービスと提携を始めた流れにおいて、Fordを語るのがいいだろう。

Fordは通勤用小型バンを運用する「 Chariot 」を買収している。Chariotはクラウド投票によって票数の多い路線から開通される、クラウドを通じて地域ニーズを反映させた配車ネットワークを提供する。また、サンフランシスコエリアでは貸し出しバイクネットワーク「 GoBike 」を展開。

「製造」からシェアリング時代に沿った形で「サービス業」へシフトしているのがFordの掲げるスマートシティ構想であり、今後の配車サービスプラットフォームと自動車メーカーを繋ぐ重要なキーワードとなる。

Fordは新しい自動車を製造し続ける「ハードウェア」の企業ではなく、市場に出回った車を通じた「サービス」を提供する企業へと変貌を遂げていると言っていい。

また日本でも自動車の「サービス業化」が進む兆しが見え始めた。中国の大手配車サービス「 滴滴出行 」が日本のタクシー会社「 第一交通 」と提携。相乗りサービス(白タク事業)ではなく、あくまでも中国人観光客むけに第一交通タクシーを通じた運送サービスを提供すると宣言したことで、改めて日本の法律の壁は高いと感じた。

しかし、ようやく自動車製造で名を挙げた日本へ、自動車産業の「サービス化」の流れがやってきたとも感じている。

via Recode