シンガポールのDropMySiteがpaperboy&co.と提携、ロリポップ!にバックアップ・ソリューションを追加

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2013.11.18

lolipop_and_dropmysite_logosシンガポールのスタートアップ DropMySite は、GMOインターネットグループの paperboy&co. と提携し、paperboy&co. の「ロリポップ!レンタルサーバ(以下、ロリポップ!)」に DropMySite のバックアップソリューションをホワイトラベルで提供すると発表した。「ロリポップ!」のユーザは、ホスティングしているウェブサイト/データベースのバックアップを容易に行えるようになる。

DropMySite にとって、今回の提携は、1月の GMO Cloud に次いで二社目の日本企業との提携だ。同社の今後の展開について、来日していた DropMySite の CEO Charif El-Ansari に話を聞くことができた。Charif 氏はGoogle の東南アジア地域ビジネス開発の長を務めていた人物で、前任の John Fearon(関連記事:John Fearon による寄稿)に代わって、10月末に DropMySite の CEO に着任したばかりだ。

paperboy & DropMySite
(左から)paperboy&co. CEO 佐藤健太郎氏、DropMySite CEO Charif El-Ansari 氏

今回はCEO就任と事業提携おめでとうございます。ところで、なぜ、このタイミングで CEO が変わったのですか。

Charif:

John は DropMySite を含む複数の企業をポートフォリオに持つ Gilcrux Holdings に移籍しました。彼はゼロから事業を作り上げていったり、投資を集めて来たりするのが得意です。DropMySite のビジネスをさらに拡大させる現在のフェーズにおいては、私が適任ということになりました。彼は今後も、戦略コンサルタントとして DropMySite のビジネスに関与し続けます。彼と私の持つスキルは補完関係にあるので、このような体制を取ることになりました。

GMO インターネットほどの企業であれば、バックアップ・ソリューションは自社開発もできると思うのですが。

Charif:

我々はすでにこの分野で知見を積み重ねているので、一から社内で開発を始めるよりも、ホワイトラベルで弊社のサービスの供給を受けた方がいいという判断だと思います。

以前、シンガポールの DropMySite 本社を訪問したとき、John が E-mail Insights という開発中のサービスを見せてくれたことがあります。このサービスは順調ですか。

Charif:

email-insights
E-mail Insights

はい。E-mail Insights はメール・バックアップの機能をエンハンスして、社員のメールのやりとりを分析できるソリューションです。これは BYOD(bring your own device)などで、社員が自分の端末で仕事をやる時代が到来したとき、非常に便利な機能だと思います。

E-mail Insights は CRM のソリューションとして機能し、例えば、社内のある営業担当者が退職しても、次の日から別の営業担当者が顧客とのやりとりをスムーズに引き継げるようにします。バックアップサービスや E-mail Insights などが、ちょうど Google Plus のように、最終的には企業の業務をサポートするという一つの目的に帰結すると考えています。

他に何か新しいサービスは開発中ですか?

Charif:

DropByMobile というサービスを作っています。Android 用のアルファ版が完成しており、12月の中頃には、 サービスをリリースできるでしょう。このサービスを使えば、スマートフォン上の発着信履歴、連絡先、SMS、メディア(写真・動画・音声)、カレンダー、アプリ、アプリデータがクラウド上にバックアップされます。機種変更時のデータ移行などにも便利かもしれませんね。

DropMyMobile では、DropMyEmail や DropMySite と違って、ホスティング会社と提携してユーザを拡大するというより、むしろ、モバイルキャリアなどが潜在的な提携先と言えるかもしれません。


DropMySite のシステムはシンガポールで開発されているが、paperboy&co. の開発陣がいる東京や福岡とも密接に連絡を取り合い、共同歩調でシステム連携を進めてきたとのことだ。DropMySite にとっては、GMO インターネットグループのような多くのユーザを抱えるパートナーをもつことで、次なる展開に向け、技術面運用面でのノウハウが蓄積されることになる。日本のインターネット企業が、東南アジアのスタートアップを育てる好例かもしれない。

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