ソーシャルファッションコーディネートの「iQON」のiPhoneアプリが、1万のコーディネートを2週間で達成するなど好調だ。運営するVASILYの創業者であり、代表取締役の金山裕樹氏に話を聞いた。
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【翻訳 by Conyac】 【原文】 中国版Facebookであり、ソーシャルネットワーク大手のRenren （人人网）は、見た目もきれいなソーシャルトラベルアプリとウェブサイトをローンチした。Fengcheという「風車」の意味を持つそのアプリを使うと、ユーザーは旅行の写真日記を作成し、友達はコメントを残すことができる。 FengcheはAndroidとiPhone向けのアプリで、ユーザーは移動…
中国版Facebookであり、ソーシャルネットワーク大手のRenren （人人网）は、見た目もきれいなソーシャルトラベルアプリとウェブサイトをローンチした。Fengcheという「風車」の意味を持つそのアプリを使うと、ユーザーは旅行の写真日記を作成し、友達はコメントを残すことができる。
FengcheはAndroidとiPhone向けのアプリで、ユーザーは移動中でも旅行日誌を書き綴れる。中央の緑色した「カメラ」ボタンが付いた目立ったところを見ると分かる（写真下）。Fengche.comのウェブサイトを一目見ると分かるが、ユーザーが掲載した旅行はまとまって表示される。FlickrとPinterestの間の子のような見せ方でユーザのブラウジングを楽にしている。写真掲載など機能の大部分はアプリを使って行えるようだ。
RenrenのCOOであるLiu Jian氏は中国メディアに対して、「Fengcheはソーシャルメディア・エコシステムが自然に発展したもので、ユーザーが掲載したコンテンツは旅行業界に大きな影響を及ぼすだろう」と語っている。
この新しいソーシャルトラベルプラットフォームは、つい最近ローンチした旅行日誌アプリのAoYouJiによく似ている。昨年末のプレ発表会で見たが、AoYouJiはジオタギングを目玉にしている。とはいえ、AoYouJiにとって手強い競合となりそうだ。またGogobotのトラベルコミュニティのローカライズ版を作成したWeyupのような小さなサイトも危ういかもしれない。
しばらくの間はFengcheは個人用のベータ版だったが、2500以上の個人旅行の記事がサイトに投稿された状態でローンチした。面白いことに、Renrenが親会社であることが宣伝されていない。中国のウェブユーザーがSina Weibo（新浪微博）のようなミニブログに夢中のいまだからこそ、新たなユーザーを中国版Facebookに引き寄せるチャンスと捉えているのかもしれない。
iOSあるいはAndroid用Fengcheアプリのダウンロードはホームページから。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 中国版ウィキペディアであるHudong Baike(互動百科)は本日（原文掲載3月15日）、800万人民元を投資してWAPサイトの刷新とスマートフォンユーザーの獲得を行うと同時に、モバイル事業参入への準備を進めると発表した。 2005年に設立した北京を拠点とする同社は、今年2月の段階で453万人のユーザーと636万以上のエントリーがあると伝えている。最初の2…
中国版ウィキペディアであるHudong Baike(互動百科)は本日（原文掲載3月15日）、800万人民元を投資してWAPサイトの刷新とスマートフォンユーザーの獲得を行うと同時に、モバイル事業参入への準備を進めると発表した。
2005年に設立した北京を拠点とする同社は、今年2月の段階で453万人のユーザーと636万以上のエントリーがあると伝えている。最初の2ラウンドにおいて、Draper Fisher Jurvetsoなどの投資家から総額3000万米ドルの資金調達を行い、昨年9月には1570万米ドル（1億元）の資金調達を実施している。
昨年4月、Hudong BaikeはXiao Baike(小百科)(あるいはBaike Junior)というスピンオフ・プログラムをローンチしたが、これはナレッジ・プラットフォームとコマーシャル・プラットフォームの連携を探求したものだ。昨年9月初めのシリーズCラウンドの段階で、Hudong Baikeはこのサービスへの1億人民元の投資を発表したが良い結果にはなっていない。
Zhihu（知乎）(Quoraのクローン) のような新しいナレッジ・シェアサービスは、自称中国最大のオンライン百科事典からアイディアを奪った。モバイルトレンドへの参入に果たしてどのくらい成果があるのだろうか。
【翻訳 by Conyac】 【原文】 世界中がインドネシアに注目し始めている。人口2億人を超える同国の巨大な市場規模がその大きな理由だ。小国に住む多くの起業家がうらやむ数字だ。 インドネシアのデジタルメディア業界に関する興味深いデータを紹介する面白いレポートをたまたま発見した。レポートはIdeosource社のAndi Boediman 氏が作成したのもので、同氏は偶然にもまもなく開催されるSt…
世界中がインドネシアに注目し始めている。人口2億人を超える同国の巨大な市場規模がその大きな理由だ。小国に住む多くの起業家がうらやむ数字だ。
インドネシアのデジタルメディア業界に関する興味深いデータを紹介する面白いレポートをたまたま発見した。レポートはIdeosource社のAndi Boediman 氏が作成したのもので、同氏は偶然にもまもなく開催されるStartup Asia Jakartaカンファレンスの講演者の１人でもある。本レポートは新しいデータを反映した最新版だ。とても素晴らしいデータとなっている。そして今後もさらに良くなっていくばかりだ…。
IDCの予測によると、インドネシアのインターネットユーザーは2012年までに3000万人を超える。インターネットの浸透率はわずか約10％なのだが、それでもインドネシアは東南アジア地区で最大のネットユーザーを抱えている。ネットユーザー数は、WeAreSocialが述べているように3900万人にも増加するかもしれない。Nielsenによるインドネシアのモバイル浸透率は78％で、1億5000万人以上のモバイルユーザーが存在することになる。
良いニュースは、オンライン広告への出費が増加していることだ。だが、一方で現場の友人からは広告による収益化は容易ではないとの声も聞こえる。とはいえ、インドネシアのモバイル広告ネットワークであるAdstarsの事業は順調だ。広告インプレッションと収益の両方の統計（公表はできないが）には本当に驚かされる。
eコマース業界についてIdeosource 社は、正式に統一されたオンライン決済プラットフォームがなくクレジットカードの利用率が低いにも関わらず、取引額の増加を見込んでいる。「またBlibli、Tokopedia、楽天、Multiplyなど、eコマース業界に参入する企業が増えていることも踏まえると、取引額は上昇していくだろう。」
投資家や外国企業が今後期待できる統計に魅力を感じ、インドネシアに事務所を開設しているのだ。Tencent（騰訊）、Cyberagent Ventures、Batavia Ventures、そしてGREE Venturesなどがそうだ。とはいえ可能性は可能性にすぎない。まだ予測は現実にはなっておらず、インドネシアへの関心は高いものの、市場への参入に踏み込めないでいる企業も存在する。
そして、テック企業の生態系もかなり未熟だ。だがAndiは、テック起業（収益性もしくは事業売却）には成功の雪だるま効果があり、それによってインドネシアにより多くの起業家が生まれると信じている。
「スタートアップは今、そのほとんどが起業家として成功した経験のない新しい人達によって導かれている。だから、消費者、市場分析、景気循環、財務知識、販売チャンネルや流通などに関する理解がまだない。彼らは少なくとも3~5年のうちに、起業の設立、運営、そして売却を経験し、すべてのサイクルを経験するだろう。そして、すべてのサイクルを経験した後にはより成熟した起業家になっているだろう。」
インドネシアが今後数年で成長し発展するのを見るのは大変興味深い。それまで、インドネシア発のニュースを皆さんに伝えていきたいと思う。
【via Tech in Asia】 @TechinAsia
この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。 数字でみる魅惑の市場インドネシア 人口が2億人を超えるインドネシアに世界の注目が集まってる。IDCの予測によると、インドネシアのインターネットユーザ数は2012年までに3,000万人になるそう。インターネット普及率はわずか10%とながら、東南アジア地区で最大のネットユーザを抱えていることに。 またNielsenの調査では、なん…
この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。
人口が2億人を超えるインドネシアに世界の注目が集まってる。IDCの予測によると、インドネシアのインターネットユーザ数は2012年までに3,000万人になるそう。インターネット普及率はわずか10%とながら、東南アジア地区で最大のネットユーザを抱えていることに。
またNielsenの調査では、なんとインドネシアのモバイル浸透率は78%、人数にして1億5000万人。インドネシアのツイートの87%が携帯端末から（2012年1月末の記事）行われているというのも納得。インドネシアではEコマース、決済システムなどのスタートアップが続々と増えていて、最近出た決済システムにはINDOMOG、KlikPay、UNIKなどがあります。（元の記事）
スタートアップにはそれぞれのステージで必要なものがある。それを理解し、支援体制を仕組み化する動きが台湾で始まりました。アイディアから簡単なデモをつくりアドバイスをもらうステージが「Startup Weekend台湾」、さらにプロダクトの核となる部分を時間と資金をかけて強化するステージが「Startup Labs」。
そして新たに生まれたのが「YSeed」で、彼らはユーザ獲得、資金調達、人材獲得、グローバル展開を後押しするインキュベーション。今年2月頭に開催されたStartup Asia Singaporeのピッチイベントにも台湾のスタートアップが何社か。医師をデスクトップから解放しモバイル化する「Dr.PAD」が印象的。既に世界で2番目に大きいシンガポールの病院への導入実績もあるそう。（元の記事）
Mobage中国版が、マイクロブログサービス「Sina Weibo（新浪微博）」を運営するSinaとの提携を発表。この提携によって、現在3億人を超えるとされるWeiboユーザはMobage中国版によりアクセスしやすくなる。今年4月にはSinaのドメイン下で新しいMobageウェブサイトを構築し、ユーザはAndroid端末にゲームアプリをダウンロードできるようになる予定。昨年のMobage Chinaローンチ以来、DeNAはHuawei, Baidu, Alibaba、Kaixin001、NetDragonといった中国のインターネット企業や携帯企業との提携に積極的。（元の記事）
スイスのブランド価格格付け機関が発表したレポート。Facebookが推定ブランド価値約290億ドルとトップ、それに次ぐのがYoutubeとTwitter。中国はというと、SNSにおける実名登録制度が騒がれているものの、中国だけでアジアのSNSユーザの半数近い3億人を占めると言われ巨大市場。そんな中国のソーシャルメデイアでトップ10入りしたのは、Qzone、Weibo、Tencentの3社。30位以内だと、Renrenが12位、YouKouが24位など5サイトがランクイン。（元の記事）
ピーク時、中国には共同購入サイトGrouponのクローンが5,000以上あったそう。既にその多くが淘汰されているものの、女性をターゲットにした中国の共同購入サイト「17mh.com」が最近、アメリカのVCから500万米ドルの資金調達に成功。そんなクローン大国の中国が次に目をつけているのがPinterest。この2ヶ月間の間に、Renren（人人網）、Qihoo（奇虎網）、Tencent（騰訊）、Duitang（推糖）、Zhimei（知美）、Mishang（迷尚）、MarkPic（碼図網）、Pinfun、 Budou（布驩） iCaitu（愛彩図）など30以上のクローンサイトが誕生。Grouponに比較して人的リソースも開発コストも低くすむため、Grouponのとき以上にクローンが生まれる可能性を指摘する声も。（元の記事）
【翻訳 by Conyac】 【原文】 中国に存在する無数の共同購入のサイトが厳しい状況にある中で、女性向けの共同購入サイト「MaiHao」が大きな投資ファンドからの資金調達に成功したことを発表した。 出資額は500万米ドルで、未確認のアメリカの投資会社から得たものだ。MaiHaoのCEOであり共同創始者のHong Miaolong氏は、この投資資金の使い道や投資方法などについては明らかにしていな…
中国に存在する無数の共同購入のサイトが厳しい状況にある中で、女性向けの共同購入サイト「MaiHao」が大きな投資ファンドからの資金調達に成功したことを発表した。
出資額は500万米ドルで、未確認のアメリカの投資会社から得たものだ。MaiHaoのCEOであり共同創始者のHong Miaolong氏は、この投資資金の使い道や投資方法などについては明らかにしていない。
MaiHaoサイト－17mh.com－では、化粧品、スキンケア商品、洋服などの商品を割引価格で販売している。中国では、本物かどうかがショッピングやeコマースサイトで深刻な問題になることがある。同社は、CliniqueやL’Orealなど取り扱う全てのブランド商品が本物であることを保証している。
同じように女性と特定のジャンルに焦点を当てた共同購入サイトは数多くあり、楽天（JSD:4755）とBaidu（NASDAQ:BIDU）のジョイントベンチャーである楽天チャイナの共同購入ポータルもその一例だ。
MaiHaoへの資金のニュースはとてもいいタイミングで発表された。というのも、発表された日は国際女性デーだったのだ。
Takeshi Hirano
Steven Millward
BenChiang
Willis Wee
Yukari Mitsuhashi
