日本の著作権法案を考える

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【翻訳 by Conyac】 【原文】

ご存知の通り、先日日本では著作権法が改正され、違法な音楽やビデオのダウンロードには懲役2年以下または200万円以下(25,000米ドル相当)の罰金が科されることとなった。この件については様々な記事があるものの、正確に何が起こっているのかを明らかにしているものは無いに等しい。そこで私は、改正法に関する情報を週末に集めてみた。

この法案は6月15日に可決され、10月1日から施行される。著作権のあるコンテンツをアップロードした場合の法は既に施行されており、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(12万5,000ドル相当)が科される。だが、毎日新聞では次のように述べている。

無許可ダウンロードが違法になってからも違法ダウンロードの件数は減っておらず、音楽業界からの苦情が続いていた。それに応える形で、野党である自民党と公明党は違法ダウンロードに対して刑罰化を求め、民主党もそれを受け入れた。

6月15日、衆議院の文部科学委員会で審議後に修正案が提出され、「質疑や専門家証言などなく、自民、公明、そして民主党により賛成多数」にて可決された。

私が集めた情報によると、この新たな修正案はユーザが違法ダウンロードをしたという理解に依るものが大きい。Japan Times の取材に対し、民主党の森ゆうこ議員は、法案に含まれる「違法性を認識している者」という曖昧な表現が、恣意的に起訴を引き起こす事態になりかねないと述べている。

日本レコード協会(RIAJ)によって提案されたインターネットサービスプロバイダ用自動検知システム導入案について、Torrent Freakは詳しく説明している。この案は、ユーザ接続状況をモニターし、アップロードされたデータと外部データベース上にある、著作権のあるコンテンツのデジタル・フィンガープリントを自動的に照合するものだ。著作権者は、インターネットプロバイダに違法アップロードコンテンツをブロックしてもらい、ユーザに警告を送ってもらうことを期待している。

また、違法コンテンツをYouTube上で再生しただけでも摘発の恐れがあるとの指摘もある。一時的に保存される動画のキャッシュがこの法に触れるとは思われず、Mashableの「日本、YouTubeを禁止か」といった記事のタイトルは大げさで紛らわしいものだと私は思う。Japan Probeが述べているように、著作権者はYouTube上の違法動画を意図的にダウンロードし、ローカルコピーを保存できるようなソフトウェアやウェブサービスに対して危惧しているのではないだろうか。日本レコード協会(RIAJ)は、過去にも多くのコンテンツ関連団体に代わって、そういったサービスを標的にしている。

[画像: timothy tsuihin on Flickr]

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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