オープンデータ化で差をつけられる日本 – 政府・行政資料をクラウドで提供するSocrataが3000万ドルの資金調達

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Image by Mike Licht

<ピックアップ記事> Open data startup Socrata brings in $30M to make government data more accessible

アメリカでは、政府・行政資料のオープンデータ化が進んでいます。また、そのようなオープンデータを利用したスタートアップが登場してきているようです。

シアトルに拠点を置き、オープンデータ化されている政府・行政資料をクラウドベースで提供しているSocrataが11月25日、3000万ドルの資金調達に調達したと報じられました。

Socrataは今回の資金調達がシリーズCで、Sapphire Venturesらが出資した模様。サービス内容としては、企業向けのAPIを開発し、オープンデータ化された政府・行政資料をクラウドベースで提供しているとのこと。このことにより、行政機関と民間の関係性をこれまで以上に深くし、政府・行政の透明性を上げることを目標としているそうです。

アメリカでは、オバマ政権下で2009年から政府・行政資料のオープンデータ化が活発です。政府データポータルサイトのData.govというページもすでに開設されています。また、2013年には、アメリカ政府・行政機関の情報をオープンデータ化するという大統領令が発令されています。

さて、気になるのは日本の政府・行政資料のオープンデータ化が進んでいるのかという点です。総務省は「オープンデータ戦略の推進」ページを作り、2012年には「電子行政オープンデータ戦略」という資料をまとめています。しかし、実際の所、オープンデータ化に対して積極的な動きが目立っている印象はありません。

やはりアメリカと日本の行政機関のスピードの違いは大幅にあるのかもしれません。日本で政府・行政資料がオープンデータ化が進まなければ、Socrataのようなスタートアップは輩出されないでしょう。これからはアメリカと合わせて、日本の両国の政府・行政資料における動向にも注目です。

Via VentureBeat

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