イギリス発のビットコインスタートアップLuno、シリーズBラウンドで900万米ドルを調達——欧州事業をさらに拡大へ

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デジタル通貨スタートアップの Luno は本日(9月19日)、ヨーロッパを拠点とするベンチャーキャピタル企業の Balderton Capital がリードするシリーズ B ラウンドで900万米ドルを調達したと発表した。

Luno の共同設立者兼 CEO の Marcus Swanepoel 氏がブログへの投稿で語ったところによると、この投資には Rand Merchant Investment Holdings(RMI)のフィンテック投資部門 Alpha Code も参加した。

Digital Currency Group、Naspers、Venturra Capital といった既存投資家もこのラウンドに参加した。

Swanepoel 氏によると、今回獲得した資金は製品開発と人材採用に活用する予定だという。彼は次のように綴っている。

少なくとも、現在70人の社員数を倍増させるほか、当社の3大ハブ拠点であるロンドン本社、シンガポールとケープタウンのオフィスでエンジニアリングや製品開発から事業開発、カスタマーサポート、コンプライアンスに至る全部門で人材採用を行っていきます。

Luno は新たにヨーロッパでサービスをローンチしており、 そのプレゼンスは40カ国まで広がった。

同社が最初にヨーロッパに参入したのは、2016年のロンドンでのローンチだった。

かつて BitX として知られていた Luno は、2014年に大手銀行向けに完全統合された世界初のビットコインパイロットシステムだったとしている。

ここ数年、同社は東南アジアとアフリカで消費者向けウォレット、交換所、店舗向けサービスをローンチしている。

2015年7月のシリーズ A ラウンドでは、Naspers のリードで資金を調達。

今年に入って、ブロックチェーンと暗号通貨はメディアで注目されるようになっている。

シンガポールを拠点とする Indorse の最近の事例にみられるように、資金調達手段としてのイニシャルコインオファリング(ICO)の人気が高まるにつれて、中国などでは国内にあるビットコインの交換所の閉鎖を検討するなどして暗号通貨に対する取り締まりが強化されている。

この規制によりビットコインが全般にわたって禁止されたわけではないが、国内の交換所で暗号通貨を売買するのは違法行為になる。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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