Airbnbは2017年より、難民や自然災害により安定した住居を維持できない層向けのサービス「Open Homes Platform」を開始している。同社はこのような取り組みにより、10万人の住居を持ち合わせない難民に対し短期的な宿泊施設を提供可能な場を近い将来提供する目標を掲げている。
話題のポイント:Airbnbの難民に対する取り組み「Open Homes Platform」。その一環で始まった募金活動の「Airbnb Donations」ですが、仮に米国におけるホストが収益の1%をドネーションに回した場合、200万人の難民を救済できる”価値”に達する見込みだとしています。これは、シンプルにすごいことですよね。
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所:The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)のデータによれば、全世界における難民の数は6850万人にものぼるとされています。そのため、Airbnbという1企業のみで全体の3%ほどを救える可能性を秘めている取り組みになります。
国内では「Open Homes Platform」の取り組みがAirbnbと紐づいて一般に認知されているとは言えない状況ですが、もちろん同プログラムには日本のホストも参加可能になっています。いわゆるCSR活動ですが、今後、ドネーションプログラムが全世界向けに開放されるとともに、同社の”ポジティブ”なブランド価値も並行的に全世界に浸透していくことになりそうです。
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クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」は5月6日、シリーズCラウンドとなる資金調達の全容を公表した。第三者割当増資の実施によるもので、引受先になったのはKDDI Open Innovation Fund(以下、KOIF)、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行の4社で、調達した資金は総額11億5000万円。 KOIFの出資については3月に公表済みのもので、KDD…
クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」は5月6日、シリーズCラウンドとなる資金調達の全容を公表した。第三者割当増資の実施によるもので、引受先になったのはKDDI Open Innovation Fund(以下、KOIF)、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行の4社で、調達した資金は総額11億5000万円。
The Economic Times の報道によると、インドの e スポーツスタートアップ Mobile Premier League(MPL)が3,550万米ドルを調達した。この調達に参加したのは、Sequoia India、Times Internet、Go-Jek の投資部門である Go-Ventures だ。このラウンドには、RTP Global、BEENEXT、Base Growth、V…
Image credit: Mobile Premier League
The Economic Times の報道によると、インドの e スポーツスタートアップ Mobile Premier League(MPL)が3,550万米ドルを調達した。この調達に参加したのは、Sequoia India、Times Internet、Go-Jek の投資部門である Go-Ventures だ。このラウンドには、RTP Global、BEENEXT、Base Growth、Venture Highway も参加した。
2018年初めに設立された MPL は、これまでに合計4,050万米ドルを資金調達している。最近ではSequoia Capital がリードインベスターを務め Go-Jek も支援したシリーズ A ラウンドを昨年11月に発表している。