出張支援クラウド「BORDER」、三井住友海上キャピタルやPKSHAのファンドから1.5億円を調達——データ活用でレコメンド精度やUX向上を加速

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BORDER のメンバー
Image credit: Border

出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。

今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンドとしては初めてのもの。これまでにフレンドラウンド、エンジェルラウンドなどを経て3度目の資金調達となる。2014年に実施したインタビューでは、大手旅行代理店の OB などがエンジェルとして出資参加していることを明らかにしていた。

BORDER は2014年、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぎこむ「手配サービス」としてローンチ。その後、BORDER のオペレータ(リモートワーカー)がチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボットした。出張する人がチャットで連絡すると BORDER のオペレータが予約を手配、出張する人の会社のアドミンはダッシュボードで管理できる。

BORDER の創業者で代表取締役の細谷智規氏によれば、企業からは出張旅費のコストダウンや利便性向上のみならず、出張する社員の安全確保やコンプライアンス遵守など管理面でのニーズが大きく、この点で BORDER は、BTM(ビジネストラベルマネジメント)業界の既存プレーヤーとの差別化に成功しているという。これまでの累積利用企業数は378社(1月20日現在)に達している。

中堅企業をターゲットにしていたが、大手や準大手など名だたる企業が使ってくれるようになった。毎年、1.5倍〜2倍ずつくらいの割合でユーザ企業が増えている状態。(細谷氏)

BORDER のダッシュボード。企業のアドミン担当者は、どの社員がどこに出張しているかも一目瞭然。
Image credit: Border

BORDER には、ユーザの所属企業の出張規定(職位に応じた宿泊予算、ホテルや航空券のクラスなど)が設定されており、さらに、過去の出張履歴に基づいて、出張する人の好みに応じた提案をオペレータが行う。ユーザがチャットで連絡を始めてから BORDER のオペレータが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒。概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度ということだ。

国内の出張は OTA などを使ったセルフ予約型が多くなる一方、海外出張はセルフ予約+コンシェルジュの混合型が増えていくだろう。これまでに非常に多くのデータを蓄積できていることから、ユーザの好みや条件に応じた提案の的確さで差別化を図っていく。(細谷氏)

今月3億円を調達したビッグデータと AI を使った旅行サービス「atta」、昨年8月に2億円を調達した AI Travel、9月にローンチした「Oooh(オー)」、先ごろ個人ユーザにもサービスを開放した「Dr. Travel」など、トラベルテックバーティカルもまたレッドオーシャン化しつつある。海外でもアメリカの「TripActions」が Andreessen Horowitz などから2億5,000万ドル調達、スペインの「TravelPerk」が6,000万ドルを調達するなど BTM はホットな領域だ。

BORDER は事業としては十分に回っていることから、今回の調達は資金需要よりも協業体制の確立の意図が大きいと推察される。今回リードインベスターを務めた三井住友海上キャピタルの親会社である三井住友海上は海外旅行保険を取り扱っており、BORDER とは既にユーザの相互送客を始めている。PKSHA Technology とは、BORDER が蓄積している旅行者データの活用での新たなビジネス開発が期待できるだろう。

BORDER では今後、サービスのさらなる開発やユーザエクスペリエンス向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画だ。

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