米国発デジタルノマド向け賃貸プラットフォームの「Anyplace」、現地コリビングスペース事業者と組み東南アジアへ進出

SHARE:
Image Credit: Anyplace

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。

e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤聡氏は、Anyplace が東南アジアへの参入戦略として、今回発表分に加え、現在さらに5社以上のジャカルタ、バリ島、シンガポールの運営事業者と交渉中にあると説明した。同社は各都市に、少なくとも10以上の物件確保を目指す。

コリビング企業は、あらゆる場所で発展している。もはやアメリカ国内だけでなく、世界中のトレンドとあっているからだ。コーリビング事業者や短期賃貸プロバイダの世界ネットワークを構築したい。(内藤氏)

2016年に内藤氏と共同創業者の田中氏が設立した Anyplace は、デジタルノマドが旅をしている間の住まいを検索・予約できるようにする B2C プラットフォームだ。現在は中期(30日超〜1年未満)の賃貸に特化し、コリビングスペース、ホテル、アパートと協業し、顧客に選択肢を提供している。

<関連記事>

デジタルノマドが住居を見つけやすく、また確保しやすくすることを目標に、顧客を月単位契約の家具付き賃貸物件に紹介。デジタルノマドとなることが、世界中でスタートアップ文化と関連づくコンセプトであり、これこそが Anyplace が取り込もうとしているユーザ層だ。Anyplace は現在、特にヨーロッパや東南アジアに住まいを求める、アメリカ発のデジタルノマドに注力している。

Anyplace の設立は、自身もデジタルノマドと自認する内藤氏が経験したニーズや困難に基づいたものだ。日本出身の内藤氏は大学卒業後に遠米、常に活動拠点を変えてきた。内藤氏によれば、Airbnb に代表される人気プラットフォームとの違いは、Anyplace が B2C セグメントに特化している点だという。

TechCrunch の報道によれば、Anyplace は2019年6月、Jason Calacanis 氏、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、本田圭佑氏、笠原健治氏、Bora Uygun 氏、グローバル・ブレインから250万米ドルを調達している。近い将来、Anyplace は週単位賃貸サービスを立ち上げ、サービスを展開する市場で複数のオフィスを開設する計画だ。

【via e27】 @e27co

【原文】