ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始する。
今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、より多くの優良な実物資産の証券化商品を推進する。具体的には（１）取引、管理、執行の各時間コストを削減（２）運用会社の透明性向上（３）ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与（４）従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より投資家の利益に資する形で届けることを目指す。
三井物産グループの実物資産のソーシング力及び運用力と、LayerXのブロックチェーンを含む総合的な技術力、SMBC日興証券及び三井住友信託銀行の金融商品取引、販売、資産管理のノウハウを掛け合わせることで、次世代のアセットマネジメント事業を共創する。
via PR TIMES
Masaru IKEDA
KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が…
KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が cluster を使ってピッチイベントをオンライン・バーチャル開催するのは今回で2回目。
KDDI はこの日、スタートアップ向けの事業支援プログラム「5G for Startups」と事業共創プログラム「∞ の翼」を発表した。KDDI は今日3月26日から日本国内主要都市で 5G サービスをスタートさせるが、「5G を接着剤に」として、「KDDI ∞ Labo パートナー連合」に参加する大企業46社とスタートアップの協業を促す。
5G for Startups は、予算がついている大企業の商用プロジェクトにスタートアップを参加させることで、スタートアップによる 5G サービス創出を狙う。5G による既存事業のアップデートや、5Gを活用した革新的なビジネスモデル創出を目指すスタートアップを対象に公募を受け付け、選考されたスタートアップには、パートナー連合から事業支援アセットを提供する。
∞ の翼は、大企業各社で進行中の新規事業プロジェクトを公開し、各プロジェクトごとにスタートアップとの事業化を推進する共創プログラム。∞ の翼の第1弾として、「5G × コミュニケーション」「5G × 商業施設」「5G × テレビ番組」「5G×スタジアム」の4つの事業共創プロジェクトと、それに参加する大企業とスタートアップが紹介された。
SNS に始まり、現在はソーシャルゲームデベロッパとしてのポジションを色濃くするミクシィだが、ポストソーシャルゲーム時代の新たなキラーコンテンツ開発を加速すべく、スタートアップとの共創を狙った「CROSS ACCELERATOR」を先日公開した。同社では、このコンテンツ開発にリアルアバター、アバターを使ったデジタルとリアルを地続きにするデジタルツインが必須と考えているようだ。
VRC は、実在する人物の全身 3D モデリングを行い、わずか20秒でリアルアバターを作る技術を有する。実際に今回のデモデイで使われた登壇者のアバターも VRC の技術を使った作られた。コストパフォーマンスを重視しており、一度取得したアバターデータを複数アプリケーションで活用できる。バーチャルフィッティング、服装コーディネート、エンタメコンテンツなどへのの適用を狙う。
三井不動産は、ららぽーとに代表される商業施設運用部が中心となり、警備・清掃・設備保守点検などの運営コスト低減につながる事業共創案、快適なショッピング体験の創出、5G を生かしたイベントの催事向けエンターテイメントなどの提案を求めた。
2016年に設立されたロボティクススタートアップの SEQSENSE は、スターウォーズの R2-D2 のような機能性を持ったドロイドロボットを開発しており、自律移動型警備ロボット「SQ-2」は、オフィスビルのほか羽田空港にも導入された。周辺環境や自己位置の把握技術で群を抜いており、ソフトウェア、ハードウェア、アルゴリズムを一気通貫で提供できることを強みとする。
3社では、テクノロジーを駆使した安心快適な商業施設の創造を目指す。2020年度は、三井不動産所有商業施設で 5G 環境を使ったロボット警備システムを開発、2021年度以降、異常検知と連動した動作の実現、警備ロボットの屋外展開、清掃や運搬など警備以外の領域への活用を目指す。
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テレビ東京は、乳幼児向け子供番組「シナぷしゅ」を制作している。子供向け番組としては、NHK の E テレ（旧・教育テレビ）が先行するが、赤ちゃん目線を徹底することでオルタナティブな位置づけを目指しており、実際に子供を持つ複数のテレビ東京社員がプロデューサーを手掛けている。テレビ東京系列の全国ネットで昨年末にパイロット版を放送、今年4月からは月〜金に本放送が開始される予定だ（午前7時35分〜午前8時、現在「朝の! さんぽ道」が放送されている時間枠）。
一方、スタートアップであるトラーナは、おもちゃのレンタルサブスクリプションサービス「トイサブ!」を提供している。月額3,340円（税抜）で、2ヶ月毎に古いおもちゃを返却し、新しいおもちゃが送られてくることが特徴。子供にどんなおもちゃを選べばいいかわからない親のために、子供の成長や2ヶ月毎の親からのフィードバックに応じて、最適なおもちゃが提案される。
テレビ東京では、シナぷしゅの視聴者で構成されたオンラインサロンをピースオブケイクの「note」を使って構築し、トラーナの協力の元、シナぷしゅ視聴者の意見を取り入れた「令和の時代の新たな知育玩具」の創出を目指す。
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プロサッカーグラブを運営する名古屋グランパスエイトは、一度のゲームでに数万人のファンが訪れるスタジアムで、これまでになかった興奮の提供を模索している。新たなスポーツ観戦体験の創出により、ファンエンゲージメントを高め、より多くの顧客により深くゲームを楽しんでもらうことを狙う。
このテーマに採択された AR スタートアップの ENDROLL は、イマーシブな（没入型の）AR エンターテイメントプラットフォームを開発している。世界最大の AR コミュニティ「AWE」の東京イベントのオーガナイザーを務めるほか、先月にはタイトーと協業し、新たな AR エンターテイメントを開発することを明らかにしている。
今回の協業で、ENDROLL は、ファンによる多人数同時参加型のイマーシブエンターテイメントを開発するとした。名古屋グランパスエイトのサッカー選手たちが、サッカー選手という道を選ばなかった時のストーリーをフィクション仕立ての AR 体験コンテンツの形で提供するようだ。観戦前コンテンツを充実さえ、豊田スタジアムをテーマパーク化したいと意気込む。
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TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay（支付宝）ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。 重要視すべき理由：銀行を介した送金手数料の高さ（世界平均で送金額の7％）から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。 AliPay の…
TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay（支付宝）ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。
重要視すべき理由：銀行を介した送金手数料の高さ（世界平均で送金額の7％）から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。
詳細情報：今回の提携を発表した声明で、TranferWise は「ユーザが Google で目にしているような、外貨為替の実行レートで送金が可能になるだろう」と述べている。
背景：TransferWise との提携は、AliPay の越境送金に関する初の提携だった1月に発表された Worldremit との連携や、昨年11月に発表された Finablr（Travelex やアラブ首長国連邦取引所の持株会社）との連携と比べ物にならない。
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Masaru IKEDA
「小さなお葬式」「てらくる」「OHAKO」などを展開するユニクエストは25日、LINE を使って、ユーザ本人が死亡時に遺志を公開できるサービス「タイムカプセル」をローンチした。無料で利用できる。 タイムカプセルは同社が開発する終活支援サービスの一環で、ユーザ周囲の人物が負う心理的・経済的負担を軽減し、「伝えておくべきこと」や「最期の意思」を必要な相手に必要なタイミングで伝えることを支援する。ユーザ…
「小さなお葬式」「てらくる」「OHAKO」などを展開するユニクエストは25日、LINE を使って、ユーザ本人が死亡時に遺志を公開できるサービス「タイムカプセル」をローンチした。無料で利用できる。
タイムカプセルは同社が開発する終活支援サービスの一環で、ユーザ周囲の人物が負う心理的・経済的負担を軽減し、「伝えておくべきこと」や「最期の意思」を必要な相手に必要なタイミングで伝えることを支援する。ユーザは予めメッセージを伝えたい相手を LINE の友だちリストから選んでおくと、ユーザの死亡証明書類やそれを提出した申請者の本人確認書類の提出により、ユーザが事前に登録してあったメッセージが開示される。
タイプカプセルでは、ユーザが LINE 上のチャットボットとのやりとりにより簡単に遺言を作成できる。資産・身の回りのこと・延命治療・葬儀・納骨・メッセージなど、遺すべき項目はユーザの希望に応じてカスタマイズ可能だ。タイムカプセルで作成される内容は法的効力をもたないため、ユニクエストでは民法に定める「遺言書」の作成にあたっては、弁護士や司法書士へ相談し公正証書化することを推奨している。
一方、日本では今年7月、遺言書保管法が施行され、法務局での自筆証書遺言の保管が可能になる。遺言書はこれまで自宅や弁護士事務所で保管されていたが、法務局での保管制度利用により、管理コストの削減ができ、紛失や改ざんの心配がなくなる。ユニクエストでは今後、タイムカプセルで入力した情報を元に、自筆証書遺言を作成できる機能の拡充を予定している。
遺言作成を中心とした終活支援サービスはホットなバーティカルな一つだ。死亡したことをタイムラインの起点として、故人が希望したさまざまなサービスへつなぎこむ送客機能の提供が期待できる。
2015年に Y Combinator から輩出された、マイアミ拠点の遺言作成リーガルテックスタートアップ Willing は、これまでに50万世帯に使われ、まもなく生保大手の MetLife による買収が完了する見込み（買収金額は不明）。
一方、日本国内に目を移すと、京都のリーガルテックスタートアップ aBite が昨年11月、iOS アプリ「遺言作成——法律 AI」を公開。2017年にシャットダウンした AmazingLife はかつて「ラストウィッシュ」という生前準備サービスを提供していた。アジアでは、ブルネイの Memori が遺言作成、保険・葬式契約の管理、棺桶の購入、ソーシャルメディアや E メールパスワードを一括管理ができるブロックチェーンベースのプラットフォームを展開している。
Takeshi Hirano
ニュースサマリ：クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は3月25日、山陰合同銀行との実証実験開始を伝えている。両社による共同事業開始を見据えてのもので、山陰合同銀行の顧客を対象に、OLTAが提供するサービス紹介を通じて顧客ニーズの吸い上げ、検証から開始する。4月1日から開始し、両社は今後、中小企業および個人事業主の資金繰り改善を目指したサービスの提供を目指す。 話題のポイント：2月に新生銀行…
ニュースサマリ：クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は3月25日、山陰合同銀行との実証実験開始を伝えている。両社による共同事業開始を見据えてのもので、山陰合同銀行の顧客を対象に、OLTAが提供するサービス紹介を通じて顧客ニーズの吸い上げ、検証から開始する。4月1日から開始し、両社は今後、中小企業および個人事業主の資金繰り改善を目指したサービスの提供を目指す。
話題のポイント：2月に新生銀行との合弁会社設立という、2017年創業のスタートアップとしては異例の提携を発表したOLTAが早くも次の手を打ってきました。地銀との協業です。昨年6月にサービスのお披露目をした際にも口にしていた「中小企業の資金繰り改善」という本丸に、あっという間に近づいてきたわけです。攻めすぎ。
＜参考記事＞
今回提携することになったのは島根県・鳥取県を基盤とする地銀で、簡単に言えばクラウドファクタリング（売掛金請求書の買取）の顧客への紹介です。OLTAは独自のAIスコアリングで審査を劇的に短縮しているため、あとは利用したい顧客に繋げるだけでサービスは拡大していきます。
一方、まだまだファクタリング自体「なんだか怪しそう」的な誤解があるのも事実です。そういう意味で普段の付き合いがある金融機関からの紹介は随分とプラスに働くことが予想されます。
さて、こうなってくると気になるのはOLTAの全国制覇です。新生銀行、地銀と提携の範囲を広げたのであれば、47都道府県の地銀と全て提携する戦略がはっきりと見えてきます。そもそも昨年6月のインタビューでも「OLTAをホワイトレーベルとして提供する」と明言していましたから、明らかに予定路線なのでしょう。
ただ、同社に確認してみたのですが、意外と提携のスピードはそこまで早くないそうです。確かに新生銀行との合弁会社設立は一定の効果があったものの、やはりそこは金融機関。前例のない事業に慎重な姿勢を崩すことはないそうです。今回の提携についても前回の発表があってすぐにやりましょう！みたいな話ではなく、数年かけて信頼関係を得た結果、ようやく「実証実験」の段階に進んだとのことでした。
あともう一点、現在猛威を奮っている新型コロナウィルスの影響について聞いたのですが、やはり運転資金の確保という観点で問合せが増えているそうです。地銀再編の話題やこういった市況の大きな変化で、OLTAの成長がさらに角度を付けることになるのか、引き続きウォッチしていきたいと思います。
人と組織のミスマッチ解消サービス「ミツカリ」を提供するミツカリ（旧称ミライセルフ）は25日、製造業特化人材サービスのウィルオブ・ファクトリー（旧称エフエージェイ）との共同開発で、ミツカリの適正検査が新たに7カ国語に対応したことを明らかにした。これまでの日本語や英語に加え、新たに対応追加された言語は、中国語（簡体字）、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語。 ミツ…
人と組織のミスマッチ解消サービス「ミツカリ」を提供するミツカリ（旧称ミライセルフ）は25日、製造業特化人材サービスのウィルオブ・ファクトリー（旧称エフエージェイ）との共同開発で、ミツカリの適正検査が新たに7カ国語に対応したことを明らかにした。これまでの日本語や英語に加え、新たに対応追加された言語は、中国語（簡体字）、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語。
ミツカリは2018年11月に実施したシリーズ B ラウンドでウィルグループをリードインベスターとして迎えており、今回共同開発に参加したウィルオブ・ファクトリーはウィルグループ傘下の食品工場、製造業、倉庫で活躍する人材に特化した人材派遣会社だ。今回新たに対応追加された言語から分かるように、日本で外国人就労人口が急増しつつある、アジア諸国出身者や南米出身の日系人のサポートを強化する意図があると見られる。
ミツカリは勤務地や職種などの希望条件だけでなく、性格や価値観などの人柄が企業の社風に合うかを判定する。適性検査を用いて求職者の人柄を見極めるだけでなく、企業の社員にも同じ検査を受検してもらうことで社風を見極め、また相性を見極めるために、機械学習によって常に精度を向上し続けながら、相性の良し悪しを判定する。企業の採用担当者にとっては、非日本語話者との意思疎通が難しいことも少なくないが、ミツカリを使うことで定量的な適正判断が可能になる。
β版公開から約5年を経て、ミツカリのユーザは、大企業からスタートアップまで業種にかかわらず2,750社以上で、総受検者数は154,000人以上に上る。2018年11月の取材時と比べ、企業ベースよリも受検者数が急増しているのは、従業員を多く抱える大企業の採用が近年拡大していることを意味している。
当初は、企業文化論・社会心理学を基幹技術（People’s Analytics）とした企業向けサービス適性検査と求職者向けサービスとして提供していたが、現在はターゲットを在職者の退職防止や採用候補者の入社前適正検査にマイナーシフトしたようだ。提供内容を企業向けサービスに絞り込み、サービス名も（そして社名も）カタカナ表記でミツカリに変更した。
PR TIMES編集部
TechNode
