重要視すべき理由：Sina は、アメリカの証券取引所からの上場廃止を検討している中国のテック企業としては、直近の1ヶ月で2社目となる。中国のオンラインクラシファイドマーケットプレイス「58.com（58同城）」は6月にニューヨーク証券取引所からの上場廃止の手続に入った。

詳細情報：Sina の会長兼 CEO Charles Chao（曹国偉）氏が所有する、英領ヴァージン諸島拠点の NewWave は、Sina の発行済全株式を1株あたり41ドルで取得することを提案している、と Sina は6日の声明で発表した。

この提案では、創業から22年目を迎える Sina の時価総額を27億米ドルと評価している。Sina 株式は2日に36.7米ドルで引けた後、6日の終値で40.5ドルに跳ね上がった。
Sina の取締役会は、提案を評価するために3人の独立した取締役で構成される特別委員会を設置した。

取締役会は New Wave から拘束力のない提案書を受け取ったばかりであり、取締役会は Sina の株主および証券取引を検討している他の方々に対し、提案された取引に対する Sina の対応については何ら決定がなされていないことを警告する。（Sina の声明）

背景：1998年に設立された Sina は、新聞など印刷メディアの記事を集約したニュースポータルとしてスタートした。2000年に NASDAQ に上場し、中国のテック企業としては初めてアメリカに上場した企業の一つとなった。

• 2009年、Sina は Twitter のようなソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo（微博）」をローンチ。2014年に Weibo を分社化し、Weibo は NASDAQ に上場した。
• Sina の提出資料によると、2020年第1四半期の売上高は前年同期比8％減の4億3,500万米ドルだったが、純利益は前年同期の3,310万米ドルから8,240万米ドルに増加した。
• 上場廃止の動きは、アメリカでの上場以外の可能性を模索する中国企業の波の一部に過ぎない。ゲーム大手 Netease（網易）や EC 企業の JD.com（京東）は6月、香港証券取引所に二次上場した。
• 飲料チェーン「Luckin Coffee（瑞幸咖啡）」が金融詐欺を認めたことを受け、アメリカでは中国企業に対する監視の目が強くなっている。
• また、トランプ政権はアメリカの市場関係者に対して、中国企業の上場廃止を命じると脅している。上院は5月、アメリカに上場している外国企業に監査記録の提出を義務付ける法案を可決しており、一部の中国企業はこれを敬遠する可能性がある。

【via TechNode】 @technodechina

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