会議はどう変わるのだろうか。先週、MicrosoftがIgnite2020の壇上で公開したTeamsの新機能が大きな話題を呼んだ。彼らの発表を眺めると、特に会議を中心にソフトとデバイス両面でワークスタイルの変化を仕掛けようという意図が見え隠れする。

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• 特集：特集：Teams新機能

もちろんきっかけは感染症拡大だ。リモートを余儀なくされた状況は各国で温度差があるものの、国を跨ぐようなやりとりはまだ多くのケースで2週間近くの隔離対応など、不便が続く。ワクチンの状況によってはまだ数カ月は続くと見られる中、国内でも会議そのものにフォーカスしたソリューションも登場しつつあるし、ヤフーは生産性に問題がなかったとして10月からテレワーク前提のワークスタイルにシフトすると公表していた。

Yヤフーは10月1日から正式に「オンライン前提企業」に移行します。日本では「テレワークは生産性を上げない」との報道が散見されますが、当社は定点社員アンケートや各種調査でどう考えても生産性は上がっているのでこの決断に踏み切ります。https://t.co/lsMWyf0Ho7

— 川邊健太郎 (@dennotai) September 29, 2020

筆者もリモートワークに関する取材でいくつか話を聞いたのだが、タスクベースで実施できるもの、例えば何かのパーツを作ったり、今、私がやっているように原稿を書いたりといった仕事はリモート化しやすい。一方、アイデアだったりディスカッションなどのコミュニケーション中心の仕事はなかなか辛い。製造業などの物理的なスペースを必要とするケースはもちろん論外だが。

• 参考記事： リモートワークはやめてオフィスに戻った話

オフィスはどうなるのか、その鍵はやはりMicrosoftの発表同様、ビジネスコラボレーションの中心である会議、あるいは場所としての「会議室」をどう考えるかにかかっているようにも思える。この点について、以前取材していたACALLの⻑沼⻫寿氏に話を聞いたのだが、やはり同様の感想を持っているようだった。

「Teamsパネルはなかなか衝撃ですね。来年初頭にCrestron社などのパートナー経由でリリースされということで、Zoom Roomsに対抗＋会議室の予約管理という意味合いもあるかもしれません。私たちとしては、すでにMeetingアプリ（※会議管理サービス）単独での提案モデルから、WorkstyleOS全体での提案が増えてきています」（長沼氏）。

同社は9月28日に前回発表した増資のエクステンションとして、追加の第三者割当増資を公表している。出資したのは阪急阪神不動産、コクヨ、JA三井リースなどの事業会社が中心で、これらの企業と協業を加速させるとしている。彼らの取り組みについては以前の記事を参照されたい。

• 参考記事： 3600社利用、オフィスとリモートを融合させるACALLが5億円調達ーーその手法を聞いた

さておき「会議・会議室」を真正面から考えることはあまりなかったかもしれない。長沼氏によれば、これまでの導入事例などから、これらにはいくつかの考え方の変化が見られるそうだ。

「会議室についての考え方ですが、まず、企業の価値創造の場として重要な役割を果たしています。一方、これがオンライン化し、普及したことで会議室のあり方について再定義が求められているのが現状です。オフライン空間を起点とした会議室を考えると、直接会する価値を最大化するための機能がこれまで必要でした。一方、オンラインからの参加者が新たに追加されたため、彼らと混在する場として会議室を再定義する必要もあります」（長沼氏）。

この混在を実現するための可能性を含んだソリューションが、実はIgnite2020でも発表されていた大型Surfaceになる。以前であれば、85インチの大型モニターで使うTeamsにあまり価値を見出せなかったかもしれないが、今は違う。このオンラインとオフラインの混在を繋ぐ「どこでもドア」的要素が大型モニターなのだ。

「オンラインとオフラインをつなげる接着剤として会議室を有効に使う場合、リアルならではの大型モニターやロボットアバターなどの機能の充実が生産性の高い会議運営に貢献することになると考えています」（長沼氏）。

後半はケーススタディについて触れてみたい。（次につづく）