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経産省、官民によるスタートアップ集中支援プログラム「J-Startup」を発表——初回には92社が採択、海外展開支援とユニコーン創出に注力

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経済産業省は11日、日本のスタートアップの海外展開支援とユニコーン創出を念頭に置いたプログラム「J-Startup」を発表した。同日、都内で開かれた J-Startup ローンチセレモニーには、経済産業大臣の世耕弘成氏をはじめ、KDDI 社長の高橋誠氏、駐日フランス大使の Laurent Pic 氏、駐日インド大使の Sujan R. Chinoy 氏ら要人が駆けつけ、プログラムのローンチを盛大に…

J-Startup ローンチセレモニーの冒頭で挨拶する経済産業大臣の世耕弘成氏
Image credit: Masaru Ikeda

経済産業省は11日、日本のスタートアップの海外展開支援とユニコーン創出を念頭に置いたプログラム「J-Startup」を発表した。同日、都内で開かれた J-Startup ローンチセレモニーには、経済産業大臣の世耕弘成氏をはじめ、KDDI 社長の高橋誠氏、駐日フランス大使の Laurent Pic 氏、駐日インド大使の Sujan R. Chinoy 氏ら要人が駆けつけ、プログラムのローンチを盛大に祝った。

J-Startup は、経済産業省が JETRO(日本貿易振興機構)、NEDO(新エネルギー・産業技術綜合開発機構)らと共同で運営するスタートアップ支援プログラムの総称だ。ユニコーンや上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出することを目標に、日本全国に約1万社存在すると言われるスタートアップの中から、有識者(投資家ら66名により構成)による評価・採点により、ロールモデルとなるスタートアップ約100社を採択し「J-Startup 企業」として認定する(今回の初回バッチでは92社が採択)。

採択されたスタートアップには、J-Startup ロゴの使用が許可されるほか、GITEX FUTURE STARS、WebSummit、SLUSH、Consumer Electronics Show、SXSW など世界的イベントに訪問・出展するツアーへの招致、JETRO 海外事務所に設置されるグローバルアクセラレーション・ハブの利用、大企業や省庁とのビジネスマッチング、補助金等の優遇措置や手続の簡素化、規制サンドボックスの積極活用、政府系海外ミッションへの参加などの機会が提供される。

J-Startup のスキーム
Image credit: METI

また、毎週木曜日の18時〜19時には、虎ノ門ヒルズカフェで有力支援者や有名起業家を招いた対談イベント「J-Startup Hour」が開催されるほか(Venture Café Tokyo の Thursday Gathering の1コマとして開催)、J-Startup の支援企業(J-Startup Supporters)105社からも、メンタリングや機材・設備提供などの優遇措置が提供される見込みだ。

経済産業省ではこれまで、グローバルな起業家育成を意図した「始動」、次世代を担う企業育成を意図した「飛躍 Next Enterprise」などのプログラム運営を行ってきた。また、経済産業省傘下の JETRO も独自に、有望起業家を海外のスタートアップ・カンファレンスに派遣するプログラムを展開してきた。今後これらのスタートアップ支援プログラムは、J-Startup という統一ブランドのもとに統合・整理され、より効果的な形での運営を目指すと見られる。

J-Startup のロゴ
Image credit: METI

J-Startup では、日本のスタートアップの海外進出と同時に、海外スタートアップや起業家のインバウンド誘致にも力点が置かれている。前出の JETRO のグローバルアクセラレーション・ハブの活用に加え、法務省との連携により、認定自治体において在留資格要件が緩和される「Startup ビザ」の運用も前向きに検討する考えだ。

J-Startup の話を聞くと、似た活動として韓国の中小ベンチャー企業部(日本の省に相当)が支援する K-Startup やフランスの Business France 傘下の La French Tech などの事例を想起させられる。世界各国で行われるスタートアップ・カンファレンスではここ数年、La French Tech のニワトリのロゴが目につくようになった。J-Startup のプレゼンスが名実ともにどこまで成長するか、今後の動向に注目したいところだ。

J-Startup ローンチセレモニーに集まった、J-Startup 企業や J-Startup Supporters の皆さん
Image credit: Masaru Ikeda

近畿経済産業局、関西発の起業家・ベンチャーエコシステム活性化に向けアクションプラン「NEXT INNOVATION」を始動

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経済産業省近畿経済産業局は8日、関西の起業家・ベンチャーエコシステムの構築プロジェクトモデル事業のアクションプラン「NEXT INNOVATION」を明らかにし、これを発表するイベント「NEXT INNOVATION Conference」を大阪市内で開催した。このアクションプランでは、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授の忽那憲治氏をプロジェクトリーダーに迎え、産官学や起業家コミュニテ…

大阪イノベーションハブで開かれたアクションプラン「NEXT INNOVATION」の記者会見
左から:横田智之氏(ナンガ代表取締役社長)、渋谷順氏(スマートバリュー代表取締役社長)、忽那憲治氏(神戸大学大学院教授)、大西逸朗氏(近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課長)、松尾泰貴氏(近畿経済産業局 創業・経営支援課 創業支援係長)

経済産業省近畿経済産業局は8日、関西の起業家・ベンチャーエコシステムの構築プロジェクトモデル事業のアクションプラン「NEXT INNOVATION」を明らかにし、これを発表するイベント「NEXT INNOVATION Conference」を大阪市内で開催した。このアクションプランでは、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授の忽那憲治氏をプロジェクトリーダーに迎え、産官学や起業家コミュニティを横断してアクションを実行していく。

カンファレンスの開催に先立って、大阪イノベーションハブで開かれた記者会見で、忽那氏はピータードラッカーの名著「イノベーションと起業家精神」の日本語版序文を引用し、イノベーションを起こすには、スタートアップのみならず、既存の一般企業や公的機関も起業家精神をもってイノベーションに臨むべきと強調した。近畿経済産業局では、関西の産業集積など地の利を活かした事業や地域経済への波及効果の高い事業を重点的に支援するとし、プロジェクトの支援対象を以下の3つに整理している。

Techvator(テック系ベンチャー)

技術系ベンチャーで破壊的イノベーションを起こすようなビジネスモデルや、成長性の見込める新製品、新サービスの開発に挑戦する起業家

Renovator(ベンチャー型事業承継)

先代から受け継いだ有形・無形の経営資源を活用し、永続的な経営を実現するための新たな領域に果敢に挑戦し、社会に新たな価値を生み出す若手後継者

Genovator(地域課題解決型ベンチャー)

地元の資源の活用や地元の課題を解決するために、社会性と事業性を併せ持つビジネスを展開する若手経営者、起業家

アクションプランの内容について、具体的には、平成29年度中に、ポータルサイトの構築、SNS の活用、経済産業省本省や NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)との連携、大学などと連携したベンチャー型事業承継講座の実施、自治体や地域支援機関と連携したクラウドファンディング活用のビジネスプランコンテスト兼交流会の開催、「NEXT INNOVATION Conference」の年一回開催など。

カンファレンスでは、前出した支援対象の3つのカテゴリを代表し、関西を代表する起業家らがパネルディスカッションに登壇した。

左から:中野慎三氏(日本ベンチャーキャピタル協会地方創生部会長/伊藤忠テクノロジーベンチャーズ代表取締役社長)、金谷元気氏(akippa 代表取締役 CEO)、菅原俊子氏(ハート・オーガナイゼーション 代表取締役)

関西からのイノベーション創出をテーマにしたパネルでは、akippa 代表取締役 CEO の金谷元気氏が、関西のスタートアップ・コミュニティを活性化するために、より C 向けサービスの成功事例が関西から生まれることで、学生らが関西に留まり起業への意識を高められるのではないかと述べた。日本ベンチャーキャピタル協会地方創生部会長で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ代表取締役社長の中野慎三氏は、山形県鶴岡市が慶應大学を誘致して繊維スタートアップのスパイバーが生まれたことを紹介し、それまで何もなかったところにスタートアップ・ハブを構築したり、大企業とスタートアップの間での人材流動を活性化したりすることの必要性を強調した。

左から:渋谷順氏(スマートバリュー代表取締役社長)、横田智之氏(ナンガ代表取締役社長)、山田岳人氏(大都 代表取締役)

ベンチャー型事業承継をテーマにしたパネルでは、ともには経営者として三代目ながら、事業そのものは創業時から完全に違った形で経営を続けている関西を代表する3人が登壇。3人の起業家からは、事業内容は変化しながらも、スタートアップや企業にとって重要な「なぜ、その事業を自社がやっているのか?」というストーリーや、市場への新規参入時に獲得するのが困難な商流を先代から引き継ぐことができたのは、大きな有形・無形資産として役に立っているという意見が述べられた。79年前に工具の問屋業で創業、現在は東京や大阪で DIY の体験型ショップや Eコマースを運営する大都代表取締役の山田岳人氏は「古い業界ほどイノベーションが起こしやすい。失敗しても失うものは小さいので、新しいチャレンジをしてほしい」と聴衆の起業家予備軍や学生らを鼓舞した。

経済産業省の関西におけるプロジェクトの方向性を説明する石井芳明氏(経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官)

スクーと経済産業省がコンテンツ連携、クールジャパンについて参加型で学べる授業を開講

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オンラインコミュニケーション型動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営するスクーが、経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課と共同でコンテンツを作成することを発表した。2015 年 1 ⽉ 11 ⽇(⽇)20 時より「クールジャパンの現場に迫る」というテーマの議論型授業を⽣放送する。 「クールジャパン」に関する活動を実施している経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテン…

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オンラインコミュニケーション型動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営するスクーが、経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課と共同でコンテンツを作成することを発表した。2015 年 1 ⽉ 11 ⽇(⽇)20 時より「クールジャパンの現場に迫る」というテーマの議論型授業を⽣放送する。

「クールジャパン」に関する活動を実施している経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課が、クールジャパンは実際の現場でどのように実施されているのか?⽇本企業が今後も世界で戦い続けるためには何が必要なのか?といったことを、有識者と⼀緒に議論できる授業を行う。

スクーの強みはユーザとコミュニケーションをとりながら授業を進めていくインタラクティブ性にある。今回の授業では、⽣放送中にユーザの声をリアルタイムに集めるファシリテーターを、ジャーナリスト、メディアアクティビストの津⽥⼤介⽒が務める。

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筆者は同氏がモデレータを務めるイベントにいくつか参加したことがあるが、同氏はモデレートを行いながら、Twitterでオンラインのユーザの声を拾い、トークに反映させるといったオンラインを絡めたトークの進行をすることがあった。スクーの双方向型の授業の作り方とは相性が良いのではないだろうか。

授業は2回に分けて配信される。1限目では、経済産業省メディア・コンテンツ課係⻑の板橋優樹氏、クールジャパン機構 エグゼクティブディレクターの⻑井延裕氏、スマートエデュケーションCFOの⽇下部祐介氏や、東京のクリエイティブスポットを紹介する「100 Tokyo」を手がけたCINRAの代表杉浦太⼀氏が論客として登壇するという。2限目では、実際に⽇本のコンテンツを利⽤して海外進出プロジェクトを⾏った人物が登場し、ファシリテーターの津⽥⼤介氏が公開インタビューを⾏う。

スクーには今回の授業で、学ぶ機会の少ない議論の仕方を人々に学んでほしいという考えもあるという。クールジャパンのように、「名前はよく聞くけれど詳しく知っているわけではない」ことなどを議論形式で学べる授業が今後増えていけば、ユーザは様々なことへの理解を深めると同時に、議論の仕方について学ぶ機会を手にすることが可能になる。

スクーによる今回のような連携の促進と、オンラインでの新たな学習方法の開発に期待したい。

経産省が主催する「フロンティアメイカーズ育成事業」の採択者が決定

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<ピックアップ>フロンティアメイカーズ育成事業の海外派遣者を決定しました(METI/経済産業省) 以前ご紹介した、世界で戦える日本のものづくりたちを支援するフロンティアメイカーズ育成事業の、海外派遣者が決定したようです。 選ばれた9名のなかには、組み立て式ロボットRAPIROを開発した機楽の石渡昌太氏や、IVSなどでプレゼンを行った経験があるDNA増幅機「NinjaPCR」を開発してい…

Image by Maker Faire Africa on Flickr
Image by Maker Faire Africa on Flickr

<ピックアップ>フロンティアメイカーズ育成事業の海外派遣者を決定しました(METI/経済産業省)

以前ご紹介した、世界で戦える日本のものづくりたちを支援するフロンティアメイカーズ育成事業の、海外派遣者が決定したようです。

選ばれた9名のなかには、組み立て式ロボットRAPIROを開発した機楽の石渡昌太氏や、IVSなどでプレゼンを行った経験があるDNA増幅機「NinjaPCR」を開発している鳥人間の久川真吾氏などがいます。他にも、大学生や大学院生など若いプレイヤーが多く、どんな新しいものづくりを見せてくれるか楽しみです。このプロジェクトを通して、海外のものづくりのプレイヤーたちと交流し新しいものづくりネットワークの交流が生まれることを期待します。

経産省、オープンデータを活用したアプリやイベント検索ができるサイト「Knowledge Connector(β版)」を公開

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<ピックアップ>オープンデータを活用したビジネス創出を支援します!~「Knowledge Connector(β版)」の公開~(METI/経済産業省) オープンデータの動きによって、政府や行政などがもっているデータを誰もが自由に利用することができる仕組みが次第にできてきました。同時に、オープンデータを活用したビジネス創出のための仕組みづくりもこれから必要です。 そこで、オープンデータを…

Image by Justin Grimes on Flickr
Image by Justin Grimes on Flickr

<ピックアップ>オープンデータを活用したビジネス創出を支援します!~「Knowledge Connector(β版)」の公開~(METI/経済産業省)

オープンデータの動きによって、政府や行政などがもっているデータを誰もが自由に利用することができる仕組みが次第にできてきました。同時に、オープンデータを活用したビジネス創出のための仕組みづくりもこれから必要です。

そこで、オープンデータを活用したイベント情報やその成果を集約し、検索することができるサイト「Knowledge Connector(β版)」が先日オープンしました。サイト内では、イベントやアイデア、助成制度やオープンデータが利用されているアプリなどを検索することができ、人材やビジネスパートナーを見つける手段として活用することができます。

データを活用して新しい事業やアプリなどを考えている人は、ぜひこうしたサイトをチェックしてみると良いかもしれません。

経済産業省、日本を代表するベンチャーを表彰する第1回「日本ベンチャー大賞」を開催

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第1回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始しました(METI/経済産業省) 経済産業省が既存企業とベンチャー企業の連携を推進するために設立した「ベンチャー創造協議会」が、新しい取り組みとして若者のロールモデルとなるような、社会に対してインパクト与えた起業家やベンチャー企業を表彰する第1回「日本ベンチャー大賞」を実施すると発表しました。 政府が、ベンチャーに対して後押しをしようと始めたこの取り組み。応…

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<ピックアップ>第1回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始しました(METI/経済産業省)

経済産業省が既存企業とベンチャー企業の連携を推進するために設立した「ベンチャー創造協議会」が、新しい取り組みとして若者のロールモデルとなるような、社会に対してインパクト与えた起業家やベンチャー企業を表彰する第1回「日本ベンチャー大賞」を実施すると発表しました。

政府が、ベンチャーに対して後押しをしようと始めたこの取り組み。応募要項をみてみると、株式会社だけではなくNPO法人や組合などの事業体でも応募・受賞の対象になるとのこと。評価基準は、事業のビジョンや新規性、事業スピードといったものを鑑みて評価されるようです。

自薦他薦は問わないとのこと。募集締め切りは11月25日まで。年明けには受賞者も決定されるようです。

さまざまな分野のベンチャーが応募してみると、行政もベンチャーを知る良いきっかけになるかもしれません。この機会に、ぜひ応募してみてはいかがですか。

「データドリブンイノベーション創出戦略協議会」でまとめられた課題と対応策

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<ピックアップ>データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会 中間取りまとめ「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめました(METI/経済産業省) 以前、経産省がデータドリブンイノベーション創出戦略協議会を設立した、という記事をご紹介したが、その後この協議会は定期的な会議や有識者などを集めて課題や対応策に関して議論を行ってきました。そ…

Image by KamiPhuc on Flickr
Image by KamiPhuc on Flickr

<ピックアップ>データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会 中間取りまとめ「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめました(METI/経済産業省)

以前、経産省がデータドリブンイノベーション創出戦略協議会を設立した、という記事をご紹介したが、その後この協議会は定期的な会議や有識者などを集めて課題や対応策に関して議論を行ってきました。そして、10月末に行われた協議会で、これまでに会議で議論されてきたものを踏まえて「分野・組織の壁を超えたデータドリブンイノベーションへの挑戦」と題した取りまとめを発表したそうです。

ビックデータが叫ばれるなか、どのようにデータを取り扱うか、データを利活用する組織だけでなく、データプラットフォーマーが抱える問題、データを保有する組織の課題など、さまざまな観点でまとめられています。同時に、課題に対する対応策も提示されており、今後はより具体的な制度や事業環境の整備などに取り組むとされています。

また、今後データを活用した具体的なビジネスアイデアやビジネス化に向けた課題の抽出などを行うワークショップを実施するとのこと。興味がある方は、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

経済産業省、既存企業とベンチャー企業の連携を促進する「ベンチャー創造協議会」を設立

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<ピックアップ>「ベンチャー創造協議会」を設立します(METI/経済産業省) 経産省がベンチャー有識者会議を行い、「ベンチャー宣言」を通じて日本からイノベーションを生み出す、といった内容を以前ご紹介しました。経産省は、次のステップとして9月24日に既存企業とベンチャー企業の連携を促進してベンチャー創造を活性化するための「ベンチャー創造協議会」を設立することを発表しました。 内閣が打ち出…

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<ピックアップ>「ベンチャー創造協議会」を設立します(METI/経済産業省)

経産省がベンチャー有識者会議を行い、「ベンチャー宣言」を通じて日本からイノベーションを生み出す、といった内容を以前ご紹介しました。経産省は、次のステップとして9月24日に既存企業とベンチャー企業の連携を促進してベンチャー創造を活性化するための「ベンチャー創造協議会」を設立することを発表しました。

内閣が打ち出した「日本再興戦略」においても、「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」を政策の柱に掲げ、ベンチャー支援を積極的に行うための体制を整えようとしており、その1つとして今回の協議会も位置づけられていると考えられます。

9月24日には、「ベンチャー創造協議会 設立カンファレンス」が開催されます。さらなる官民連携、既存企業とベンチャー企業との連携を図る動きとして、今後どういった取り組みが行われるか、注目していきたいと思います。

経産省主催、日本の優れた技術を評価する“Innovative Technologies 2014”、Whillやスケルトニクス、JINS MEMEらが採択

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<ピックアップ>我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価する“Innovative Technologies 2014”の採択技術を決定しました(METI/経済産業省) 経産省が優れた技術を評価するInnovative Technologies 2014。Industry、Culture、Human、Ecologyといった4つの分野における今後の実現に大きな貢献が期待できるイノベイティ…

DIGITAL CONTENT EXPO

<ピックアップ>我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価する“Innovative Technologies 2014”の採択技術を決定しました(METI/経済産業省)

経産省が優れた技術を評価するInnovative Technologies 2014。Industry、Culture、Human、Ecologyといった4つの分野における今後の実現に大きな貢献が期待できるイノベイティブなテクノロジーを評価することが目的です。採択された技術は、10月23日から日本科学未来館にて行われる「デジタルコンテンツEXPO2014」で展示がされます。

採択された技術として、車いすのWhill、外骨格スーツのスケルトニクス、巨大ロボのクラタスのOSとして制御したりしているV-Sido、民間月面探査ローバー、JINS MEME、などさまざまなものが選ばれており、ものづくりベンチャーや最先端の研究分野が採択されています。

10月からの展示でも実際に触れることができるとか。ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

経産省、eコマースに関する市場調査を発表。BtoC市場規模は11兆を超える規模に成長

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Image by epSos .de on Flickr <ピックアップ>電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました- 国内BtoC-EC 市場規模は11.2兆円に成長 -(METI/経済産業省) 経産省は、日本のeコマースの実態や日米中3か国間のeコマースの市場規模や利用実態に関する調査発表を行ないました。 調査内容によると、平成25年の国内BtoCのeコマースの市場規模は1…

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Image by epSos .de on Flickr

<ピックアップ>電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました- 国内BtoC-EC 市場規模は11.2兆円に成長 -(METI/経済産業省)

経産省は、日本のeコマースの実態や日米中3か国間のeコマースの市場規模や利用実態に関する調査発表を行ないました。

調査内容によると、平成25年の国内BtoCのeコマースの市場規模は11.2兆円で、前年比17.4%増加したとのこと。さらに、EC化率(全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、eコマース市場規模の割合)は3.7%(前年比0.6%増)と、コマース全体に占めるeコマースの割合も増加してきています。

業種分類において、成長率が高かった分野として「衣料・アクセサリー」、「宿泊旅行業・飲食業」、「医療系商品小売業」となっており、スマホでの予約や購入など、普段のECの利用における利用率が高まったと言えます。

スマホの浸透や、ECサービスの浸透など、さまざまな要因が挙げられると想いますが、まだまだ成長のポテンシャルは高いと報告書ではまとめられており、今後もEC市場は拡大していくと予想されます。ぜひ、こうした報告書を読み込んでみてはいかがでしょうか。

via 経済産業省