シンガポールを拠点とする電力取引マーケットプレイスの ELECTRIFY が本日（6月1日）、Narada Asia Pacific Pte Ltd.とのパートナーシップを発表した。アジア太平洋地域を対象とし、透明性のあるリアルタイムのエネルギー取引を提供する予定。

今回の提携は、2018年末までにシンガポール、オーストラリア、日本、カンボジアの各地域で、エネルギー価格設定ソリューションを展開することを目標としている。

事業の実現には PowerPod という IoT テクノロジーが関わっている。同デバイスがリアルタイムデータを収集してダッシュボードに表示し、Narada はそれによってエネルギーの動向や価格を素早く把握できる。

Narada Asia Pacific は、中国のエネルギー貯蔵会社で現在世界第2位の規模を誇る Narada Power Source Co. Ltd. （南都電源）の子会社である。

ELECTRIFY はブロックチェーンを扱う企業で、同テクノロジーを利用して P2P エネルギー取引を促進している。テクノロジーを活用し、電力売買プロセスの簡素化を図るのが狙いだ。

例えばシンガポールでは、企業は電力供給会社を選択できるが、ほとんどの一般家庭ではそれができない。2018年後半にはそうした状況が変わり、130万世帯でエネルギープロバイダーを選択できるようになる。ELECTRIFY は、そういった人たちを対象としたマーケットプレイスになることを目指す。

同社は最近、この目標を達成するために3,000万米ドルを調達している。

Narada の広報担当を務める Jonathan Tai 氏は、エネルギー情報を活用し、より健全な環境の実現に貢献するエネルギー供給システムを達成することができるとしている。

ELECTRIFY の共同設立者兼 COO を務める Martin Lim 氏も同様の所感を表明している。

同氏は次のように語っている。

私たちは、エネルギー持続性の将来は、より賢くより効率的なエネルギーのエコシステムから始まると信じています。弊社のテクノロジーやソリューションの開発を導いてきたのはその信念です。

両社によると、商業施設や住宅の屋根へのソーラーパネル設置に関連する事業の可能性も探っているという。

ELECTRIFY は4月半ばに、同社の P2P ソリューションを日本で展開する契約を東京電力と結んでいる。

【via e27】 @E27co

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