シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」、中国のエネルギー大手Narada(南都電源)と提携

by e27 e27 on 2018.6.9

シンガポールを拠点とする電力取引マーケットプレイスの ELECTRIFY が本日(6月1日)、Narada Asia Pacific Pte Ltd.とのパートナーシップを発表した。アジア太平洋地域を対象とし、透明性のあるリアルタイムのエネルギー取引を提供する予定。

今回の提携は、2018年末までにシンガポール、オーストラリア、日本、カンボジアの各地域で、エネルギー価格設定ソリューションを展開することを目標としている。

事業の実現には PowerPod という IoT テクノロジーが関わっている。同デバイスがリアルタイムデータを収集してダッシュボードに表示し、Narada はそれによってエネルギーの動向や価格を素早く把握できる。

Narada Asia Pacific は、中国のエネルギー貯蔵会社で現在世界第2位の規模を誇る Narada Power Source Co. Ltd. (南都電源)の子会社である。

ELECTRIFY はブロックチェーンを扱う企業で、同テクノロジーを利用して P2P エネルギー取引を促進している。テクノロジーを活用し、電力売買プロセスの簡素化を図るのが狙いだ。

例えばシンガポールでは、企業は電力供給会社を選択できるが、ほとんどの一般家庭ではそれができない。2018年後半にはそうした状況が変わり、130万世帯でエネルギープロバイダーを選択できるようになる。ELECTRIFY は、そういった人たちを対象としたマーケットプレイスになることを目指す。

同社は最近、この目標を達成するために3,000万米ドルを調達している

Narada の広報担当を務める Jonathan Tai 氏は、エネルギー情報を活用し、より健全な環境の実現に貢献するエネルギー供給システムを達成することができるとしている。

ELECTRIFY の共同設立者兼 COO を務める Martin Lim 氏も同様の所感を表明している。

同氏は次のように語っている。

私たちは、エネルギー持続性の将来は、より賢くより効率的なエネルギーのエコシステムから始まると信じています。弊社のテクノロジーやソリューションの開発を導いてきたのはその信念です。

両社によると、商業施設や住宅の屋根へのソーラーパネル設置に関連する事業の可能性も探っているという。

ELECTRIFY は4月半ばに、同社の P2P ソリューションを日本で展開する契約を東京電力と結んでいる

【via e27】 @E27co

【原文】

ニュースレターの購読について

毎日掲載される記事の更新情報やイベントに関する情報をお届けします!

----------[AD]----------