プロトスター、31 VENTURESと連携し日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」を始動

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2018.9.19

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左から:三井不動産ベンチャー共創事業部 定塚敏嗣氏、三井不動産ベンチャー共創事業部長 菅原晶氏、プロトスター CCO 栗島祐介氏、プロトスター COO 山口豪志氏、プロトスター CEO 前川英麿氏
Image credit: Masaru Ikeda

プロトスターと三井不動産(東証:8801)は19日、都内で記者会見を開き、三井不動産のベンチャー共創事業「31 VENTURES(サンイチベンチャーズ)」と、プロトスターによる「“E.A.S.T.”(イースト)構想」で連携を図ると発表した。プロトスターは、シードアクセラレータプログラム「StarBurst(スターバースト)」を運営しており、前回のデモデイを三井不動産の「BASE Q」で開催するなど、三井不動産との関係を深めつつあった。

E.A.S.T. 構想(E.A.S.T.= Empowering Ambitious Startups in Tokyo)とは、東京の東側に位置するスタートアップの日本橋エリアへの集積を促進し、同時に大企業とのオープンイノベーションを図るプロジェクト。31 VENTURES では「Clip ニホンバシ」など日本橋エリアを中心に、スタートアップハブの集積を図っている。今回の連携は、この動きをさらに加速することが狙い。

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プロトスターが作成した、日本橋周辺のスタートアップマップ
Image credit: Masaru Ikeda

東京の副都心では、大手不動産デベロッパ各社がスタートアップハブの確立に向け、互いにしのぎを削っている。渋谷では東急不動産、大手町・丸の内では三菱地所、六本木や虎ノ門では森ビル、八重洲では東京建物、日本橋兜町では平和不動産などがそれぞれ、スタートアップのコミュニティスペースを開設したり、自社ビルテナントへのスタートアップの招聘に注力したりしている。

渋谷に代表される城南エリアや東京西部は、スタートアップが多くオフィスを構え、ジェントリフィケーションの結果として、オフィスの賃料が高かったり、希望する条件に合致したスペースの確保が難しくなったりしている。スタートアップのオフィスエリアとしての可能性や、日本橋に代表される東京東部に本社を構える大企業とのオープンイノベーションの文脈において、このイニシアティブの今後の動向が注目される。

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会見するプロトスター CCO の栗島祐介氏
Image credit: Masaru Ikeda

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