インドネシアの3大通信企業（Telkomsel、XL、Indosat）が先日、電子マネー送金プラットフォームに関する戦略的提携を発表した。XL Tunai、Dompetku Indosat、Telkomsel TCashは、消費者がSMSを通じて3社ネットワーク間で送金が可能となる統合提携を発表した。

先日行われた発表のなかで、インドネシア中央銀行の頭取Darmin Nasution氏は、この戦略的提携によりインドネシア国内のデジタル決済の普及を促進するとともに、政府の取り組みであるキャッシュレス社会をサポートすることに繋がるだろうと述べた。

同提携により、今後は2億3000万人のユーザが、XLとTelkomsel、Indosatの利用者番号を集約した統合プラットフォームを利用して送金を行うことができるようになる。TCashの顧客はXL TunaiやDompetkuの顧客に送金することができ、その逆も可能だ。

これまでに数社がインドネシアのデジタル決済に関する課題への取り組みを行っており、法の整備や消費者の教育を推し進めてきた。その多くは今も銀行決済（クレジット／デビットカード）に集中しているものの、インドネシアの通信企業はすでに同国のデジタルマイクロ決済の重要性を理解している。

Coda Paymentsのような企業はAxisと提携することによって取り組みを推進しているが、それらの取り組みが常に単独で限定的であることからデジタル決済の取り組みにまとまりがなかった。

通信企業間の提携もなく、各社はそれぞれのプラットフォーム内で収益を確保しようとしてきたが、今回の提携でその壁が取り除かれたことになる。提携を結ぶことが常に良い方向に進むとは限らないが、この提携は共に成長して市場および業界を育てようというレベルに通信企業たちが成熟したことを表している。

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