<ピックアップ>Facebook’s Safety Check tool lets those in Paris report they’re okay
フランスのパリで日本時間14日早朝におきたテロ事件。コンサートホールでは数十人の人質をとって立てこもるなどし、フランスのオランド大統領は「前例のないテロだ」とする声明を発表するなど、非常事態宣言がされました。
こうした非常事態に対して、Facebookは大地震の際に開発した安否確認機能を今回のパリのテロ事件にも応用。パリの周辺にいるユーザに対してFacebookのウォールに安否確認の投稿ができるFacebook’s safety checkを実装しました。
迅速な開発と対応により、筆者の友人数名も安否確認を利用していました。パリにいる方々の安否と迅速な事件の解決を望みます。
via TNW
<Pick Up> The story of a man who died in a freak accident during an Airbnb stay reveals a huge safety problem the startup still needs to solve Airbnbの宿泊先で、その庭先の木に設置されたブランコに乗って男性が命を亡くしました。男性は家族で宿…
Airbnbの宿泊先で、その庭先の木に設置されたブランコに乗って男性が命を亡くしました。男性は家族で宿泊しており、息子であるZak Stoneさんが、その胸中をMediumのブログ記事で綴っています。
ホテルなどで宿泊することと比べて、Airbnbへの宿泊先の登録には審査などは設けられていません。サービス提供の責任は、完全に家の貸し手に委ねられている状態。規制や安全標準の基準などが不明瞭なことで、Airbnbを含むシェアリングエコノミー企業への信頼が揺らいでいると言えます。
今回の事件についてBusiness InsiderがAirbnbに連絡をしてみたところ、以下のような返答がきたとのこと。
「今回の一件に関しては非常にショックを受けており、心の奥底からご家族のことを想っています。これまでに、Airbnbを使って宿泊した人の数は6,000万人に及びます。その中で、今回のような事件は非常に稀で、このことは私たちの誇りです。すべての業界、コミュニティ、都市は常に安全の課題と隣り合わせの状態にあり、「完璧」は存在しません。だからこそ、私たちはそれを目指して精進しています。Airbnbのコミュニティを皆さんにとってより安全なものにできるよう、努力していきます」
安全性や信頼性の問題は、Airbnbに限られたものではありません。稀にではあるものの、Uberなどでも運転手による悪行が聞かれます。これらのシェアリングエコノミーサービスにおいて、いかに簡単にユーザー登録をして稼ぎ始めることができるかはユーザーエクスペリエンスとして大切。その一方で、オンデマンドサービスが普及すればするほど、安全性を確保していくのかという基本的な問題への解決が求められます。
via. Business Insider
先日お伝えした医療カンファレンス「Health 2.0」の様子からもわかるように、ヘルスケアの分野では古くからのプレーヤー、また新規参入スタートアップによる挑戦が続いています。本日、新たにリリースされたのが、遠隔診療プラットフォーム「ポートメディカル」です。運営会社は、バーティカルメディア事業や採用コンサルティング事業などを手がける「ポート」です。 スマートフォンを利用することで、ユーザーは病院に…
先日お伝えした医療カンファレンス「Health 2.0」の様子からもわかるように、ヘルスケアの分野では古くからのプレーヤー、また新規参入スタートアップによる挑戦が続いています。本日、新たにリリースされたのが、遠隔診療プラットフォーム「ポートメディカル」です。運営会社は、バーティカルメディア事業や採用コンサルティング事業などを手がける「ポート」です。
スマートフォンを利用することで、ユーザーは病院に出向くことなく、医師から診療行為を受けることができます。医師の診断内容によっては、直接対面による診療を推奨する場合もあるそう。また、必要に応じて医薬品を自宅にいながらにして受け取るサービスも。院内処方（病院内で調剤をする）の場合は配送規制等もなく、宅配・運送関連の法律にも抵触しないため、通常の配送会社が配達。
まずは、診療するカテゴリーを絞ることで、医師ごとの診療に大きな差が出ない分野からサービスを提供していくとのこと。高血圧症、高尿酸血症、高脂血症をはじめ、約10種類のカテゴリーが対象。サービスは特定の提携医療機関と組んで提供されますが、遠隔診療を行う医師に対しては臨床の経験年数・症例数・採用時の書類審査などを実施。スクリーニングは、東京大学医学部付属病院などで臨床経験があるポート社内の医療経験者が担当します。
「サイト上でQ&AができるようなD(Doctor) to P(Patient)領域のサービスは、これまでもありました。でも、遠隔で実際に診察を行うというサービスはありませんでした。ポートメディカルは国内初の遠隔診療サービスとして、2016年3月中には利用者数10万人を目指します」（ポートCEO ）
今後は、診療対象となるカテゴリーを拡大し、場所にとらわれることなく適切な診療を受けることができるようなサービスを目指していくとのこと。また、医薬品の配達に関しては、地域によっては配送時間を60分以内にするような仕組みも作る予定。その際は社内でデリバリーの体制を構築することも検討しています。
地理的な問題や時間的な制約などに縛られることなく、医師に気軽に相談できるポートメディカル。今までになかった形、また従来の医療を補足する形で、「アクセスしやすい医療」を実現してくれるのではないでしょうか。
世界最大の自動車企業トヨタ自動車は昨夜（原文掲載日：11月5日）、自動車向けの高度技術を開発するスタートアップ向けに、135億円のファンドを発表した。このファンドは、トヨタと三井住友銀行、資産運用会社のスパークス・グループとの協業によるものだ。新ファンドは、10月21日に発売されたトヨタの水素燃料電池自動車「MIRAI（ミライ）」にちなんで「未来創生ファンド」と名付けられた。 共同通信の報道によれ…
世界最大の自動車企業トヨタ自動車は昨夜（原文掲載日：11月5日）、自動車向けの高度技術を開発するスタートアップ向けに、135億円のファンドを発表した。このファンドは、トヨタと三井住友銀行、資産運用会社のスパークス・グループとの協業によるものだ。新ファンドは、10月21日に発売されたトヨタの水素燃料電池自動車「MIRAI（ミライ）」にちなんで「未来創生ファンド」と名付けられた。
共同通信の報道によれば、トヨタは100億円、三井住友銀行は33億円、スパークス・グループは2億円を出資し、スパークス・グループがファンドのジェネラル・パートナーを務める。
トヨタのプレスリリースによれば、ターゲットとする投資領域は、人工知能、ロボティクス、および、生産・供給・水素利用に関わる技術となっている。同社は自走式自動車については言及していないが、人工知能やロボティクスは自走式自動車に関連が深いコア技術だ。
トヨタはプリウスでハイブリッド自動車の分野を開拓したが、完全電気自動車の分野においては、日本内外の競合に遅れをとっている。自走式運転技術の分野でも、遅れをとることになるかもしれない。
今年のモーターショーでは、トヨタは最新式のミライと、未来を予見させる水素燃料電池自動車 FCV Plus を展示した。同社が環境に優しい自動車を作る上でのネクスト・ビッグシングに燃料電池を考えているのは明らかであり、これまでに公言もしている。同社によれば、現在の電池技術では一回の充電で十分な距離は走れず、自社の素材で作った電池ではエネルギー密度に制約があることを明らかにしている。つまり、スタートアップは電池により多くのエネルギーを詰め込むか、車により多くのバッテリーを積めるようにすればいいわけだ。
トヨタは先月、半自動運転の Lexus をテストしたが、完全に運転者を置き換える技術にする計画はないと述べている（「ハイウェイチームメイト」と呼んでいる）。トヨタは今年のモーターショーで、自走運転技術については多くを展示しなかった。
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日産は今週、2016年末までに半自動運転車を市場に出すと発表した。現在、首都圏の行動やハイウェイで、完全電動自走式リーフを試験しているところだ。アメリカの Tesla は最近、従来からある半自動運転可能な電気式自動車のいくつかを更新した。
トヨタは、さらに投資パートナーを求めて今回のファンドを来年の3月までに500億円までに成長させたいとしている。このファンドには、自走運転技術に関して、トヨタが社内の動きの遅さを解決したい意図があるようだ。同社にとってさらに重要なのは、水素エネルギーにおける世界的な市場リーダーとしての立場を、より確固たるものにすることだろう。
【via Tech in Asia】 @TechinAsia
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 本稿における写真はすべて、Startupbootcamp Fintech のメンター Augustus Loi 氏による提供。 11月10日、主要なフィンテック・アクセラレータである Startupbootcamp FinTech が日本に上陸し、第7回目と…
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。
本稿における写真はすべて、Startupbootcamp Fintech のメンター Augustus Loi 氏による提供。
11月10日、主要なフィンテック・アクセラレータである Startupbootcamp FinTech が日本に上陸し、第7回目となるフィンテック・ミートアップで説明をする機会を得た。東京駅の近くで FinTech協会が開催、参加者数百名を集める大規模なミキサーイベントとなった。
日本のフィンテック・スタートアップがファストトラックに参加できる機会があることが伝えられ、ピッチの結果、金融サービス出身の経験豊かなメンター、エンジェル投資家らからフィードバックを得て、Startupbootcamp FinTech の2016年のアクセラレータプログラムのウォッチリストに入る権利を与えられる。
興味深いことに、多くのスタートアップがビジネスを軌道に乗せようと参加していた鉄道技術展開催日初日の次の日、Startupbootcamp FinTech は、ツアー11カ所目となるファストトラックを、パートナーであるプライスウォーターハウスクーパーズ（PWC）と共に東京で開催した。
このイベントでは、フィンテック分野の異なるいくつかの分野——仮想通貨、ウェルスマネジメント、キャピタルマーケッツ——にフォーカスしたスタートアップにスポットを当てた。半日にわたって開催されたイベントは、専門家のアドバイスや露出を求める、この分野のイノベーティブでアーリーステージのスタートアップに門戸を開いた。参加したスタートアップには、ピッチすべきメンターやパートナーの国際ネットワークへの直接のアクセスが提供され、1対1で有用な意見を得ることができる。
Startbootcamp は日本における金融イノベーションの飛躍的な成長を目撃したのち、東京をはじめ14のアジアの都市をフィンテック・ファストトラックのツアーでまわる。
9ヶ月前に東京で初めてファストトラック・イベントを開催したとき、フィンテックの活動やスタートアップは少なく、金融業界への関心も限られていました。
今では、金融のプロフェッショナルや投資家からの関心が殺到しており、フィンテックの起業家やイベント、日本から生まれたスタートアップなどで賑やかになっています。FinTech協会の発展は、このエキサイティングな業界の成長を助ける良い兆しであり、再び東京に戻ってこれたことを嬉しく思います。
Startupbootcamp Fintech のグローバルCOO である Markus Gnirck 氏は、フィンテック分野の隆盛について、このようにコメントした。
ファストトラック・イベントでは、Startupbootcamp のプログラムの価値を垣間見ることができる。スタートアップはトップメンターとつながる機会を得られ、他のスタートアップからフィードバックを得て、Startupbootcamp FinTech のチームと会うことができる。金融、投資、企業分野の地元業界のエキスパートとの1対1のセッションを通じて、プロダクト、ビジネス、ピッチスキルの改善方法についてアドバイスを受けることができる。
つまり、このイベントに参加することで、Startupbootcamp FinTech のグローバル・コミュニティへのアクセスが手に入るのだ。ファストトラックツアーの後、Startupbootcamp FinTech は、シンガポールで3ヶ月間にわたって行われる2016年の集中アクセラレータプログラムに参加するスタートアップ10チームを選抜する。前回のファストトラックでは、イベントを通じて得られたコネクションをもとに、スタートアップ2社が出資を受ける結果となった。
PwC のパートナーである Marcus von Engel 氏は、次のように語った。
金融サービス業界の、大変スピードの速いディスラプティブな技術の世界には、金融機関、スタートアップ、コンサルティング会社、他の業界ステークホルダーが、成功に向けて互いに競争しコラボレーションできる重要な機会があります。ファストトラックのセッションは、アイデアと業界エキスパートを結びつける重要な触媒と言えます。PwC がこの活動を支援できるのは大変光栄です。サイバーセキュリティ、決済システム、個人間金融、デジタル分野の新しいカスタマーエクスペリエンスのアプローチ——いずれであれ、フィンテック分野に我々はインサイトを提供できると考えています。
Startupbootcamp FinYech のマネージング・ディレクター Steven Tong 氏は、次のように語った。
今回はファストトラック・セッションの2回目で、我々は注目に値し、アクセラレーション可能な状態に引き上げるべくメンタリングを提供したい将来有望なスタートアップに会うことができました。開発の初期段階かどうかはともかくとして、我々はスタートアップに、Startupbootcamp Fintech のグローバルコミュニティと世界中のチャンスにアクセス可能な、今までには無かったこの機会に申し込んでほしいと思っています。
ファストトラックで高評価を得られたスタートアップは、ウォッチリストに追加され、Startupbootcamp Fintech のアクセラレーション・プログラムに選ばれる可能性がある。また、次のような特典が得られる。
詳細については、Startupbootcamp Fintech のウェブサイトを参照してほしい。
イベントでピッチを披露したスタートアップのうち、以下にいくつかを紹介する。
東京のスタートアップであるスマートアイデアが提供する「おカネレコ」は、シンプルイズベストをコンセプトとする家計簿アプリだ。他の類似アプリがレシートの自動読み取りや他のオンラインシステムとの連携に注力する中で、おカネレコでは、買った品物と金額のみのシンプルな入力に特化している。
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以前は MyBanker の名前で知られた One Tap BUY は、人々が貯金や投資を簡単に管理できるモバイルアプリの開発に特化している。同社はこれまでに、モバイルインターネットキャピタル（NTTドコモとみずほ証券が出資）、DBJキャピタル（日本政策投資銀行の投資部門）、三井生命保険の三生キャピタルと、他の非開示のベンチャーキャピタルから資金調達している。
東京を拠点とするニュージランド人起業家 Michael Q Todd 氏がローンチした Crowdify は、クリーンテック、モバイルEコマース、フィンテック、バイオテック、ヘルステックなどのテクノロジー分野について、世界の主要都市に5人〜10,000人までのインフルセンサーのコミュニティーを作ることで、スタートアップの成長を支援することを目的としている。
国連の食料支援機関、国連WFPがシリア難民の子どもに食事を届けることのできるiOS・Android用アプリ「ShareTheMeal」を12日にローンチした。ドネーションを通じて、子どもたちに食事を提供することができる。0.50ドル（60円）のドネーションで、1人の子どもに1日分相当の食事を提供することができ、希望に応じて1週間分、1ヶ月分、3ヶ月分と選択することも可能だ。 アプリには、これまでに…
国連の食料支援機関、国連WFPがシリア難民の子どもに食事を届けることのできるiOS・Android用アプリ「ShareTheMeal」を12日にローンチした。ドネーションを通じて、子どもたちに食事を提供することができる。0.50ドル（60円）のドネーションで、1人の子どもに1日分相当の食事を提供することができ、希望に応じて1週間分、1ヶ月分、3ヶ月分と選択することも可能だ。
アプリには、これまでにシェアされた食事の数や目標についての説明も掲載されている。11月12日現在アプリに表示されている、これでにシェアされた食事の数は192万。今年6月にスタートしたドイツ、オーストリア、スイスにおけるテストローンチの期間では、12万のユーザーが170万食以上を提供したという。
アプリ上には、次のような目標が掲げられている。
目下の目標はヨルダン北部の難民キャンプで生活するシリア人の子どもたち約20,000人に1年間、給食を提供することです。この活動を通じて、難民の子どもたちが空腹に悩まされず、少しでも安心して学業に専念できる環境をつくってあげたいと考えています。
また、これまでの活動の成果として、2015年の夏から秋にかけてレソトの学校給食を支援し、給食180万食を子どもたちに届けることができたと述べられている。
筆者もアプリを使ってみたが、とてもシンプルなUIが印象的だ。決済方法はクレジットカードとPayPalの利用が可能で、スムーズに決済を進めることができた。
ShareTheMealのチームはベルリンを拠点にしている。過去のDie Weltの報道によれば、10名のメンバーは全員国連機関の職員またはボランティアであるという。ShareTheMealは、国連のイノベーションプロジェクトの一環であり、活動資金は立ち上げメンバーとベルリンのビジネスエンジェルで賄われているそうだ。また、ドイツの大手メディアAxel Springerが運営するインキュベータープログラム Plug and Playからも資金が提供されている。
Eguchi Shintaro
Yukari Mitsuhashi
Tech in Asia
ゲストライター
Yuki Sato
