＜ピックアップ＞ You can now make video calls over Slack
今年3月に音声電話に対応したSlackが、最大15名までが参加できるビデオ通話をその有料版に追加した。 無料版でも2名までのビデオ通話ができる。
ビデオ通話を使うには、音声通話と同様に電話のアイコンをクリックするだけ。その後、動画をつけるためにカメラボタンを押下する。また、ビデオ通話の参加者は絵文字を使ったコミュニケーションもできる。絵文字は、動画の上を流れる形だ。
ビデオ通話はこれから数日間のあいだにリリースされる予定。最新のWindowsとMacアプリ、またChromeでも使うことができる。モバイルアプリのユーザーはビデオ通話に参加して発言はできるが、動画は再生されない。
via. The Verge
Alibaba（阿里巴巴）は、e コマースを専門とする一企業から独自の経済組織へと成長を遂げた。Alibaba の独身の日（Single’s Day）のイベントである Tmall Global ショッピングデー（天猫環球購物節）には、1日で1,207億人民元（178億米ドル）もの売上を記録した。同社はこの他、今後展開予定の興味深いプランも発表している。 ユーザの日常生活をよりスマートにすべく、ロボ…
Alibaba（阿里巴巴）は、e コマースを専門とする一企業から独自の経済組織へと成長を遂げた。Alibaba の独身の日（Single’s Day）のイベントである Tmall Global ショッピングデー（天猫環球購物節）には、1日で1,207億人民元（178億米ドル）もの売上を記録した。同社はこの他、今後展開予定の興味深いプランも発表している。
ユーザの日常生活をよりスマートにすべく、ロボティクス、AI（人工知能）、 AR（拡張現実）、VR（バーチャルリアリティ）の各分野が、e コマース、ロジスティクス、サービス業、金融といった部門で採用される。
IoT 向けに開発されたクラウドベースのデータおよびサービス志向のオペレーティングシステム（OS）YunOS が、スマートフォン、ウェアラブル、インターネット自動車、ロボット、家庭用スマート機器など、広範囲におよぶスマートデバイスに搭載される。
YunOS は、スマートフォンの中国国内出荷で14％のシェアを占めると予想されており、Apple iOS に次いで市場で2番目に規模の大きい OS になると見られている。Alibaba は、Meizu（美図）、XiaoLaJiao（小辣椒）、Doov など YunOS を搭載したスマートフォンの総出荷台数を1億台以上に増やしたいと望んでいる。
同社が e コマースの限界にどのようにして挑んでいくのか、独身の日の同社イベントで紹介されたハイライトを以下にいくつか紹介しよう。
Alibaba と HTC は、HTC を搭載した VR 対応の最新スマートフォン上で、Alibaba の新たな「Buy+」モバイル VR チャンネルのデモを共同で行った。Alibaba は Macy’s、Target、Costco と協力し、顧客が海外商品を購入する際に「Buy+」VR 体験を楽しめるようにしている。ユーザはどこで買い物するかを選択することが可能で、東京、ニューヨークの Macy’s、あるいはニュージーランドの農園で商品を購入できる。
Alipay は将来、決済処理に顔認識機能を導入するかもしれない。注文処理を実行する時に Alipay（支付宝）アカウントにログインする際、ユーザの ID をフェイススキャンで確認するのだ。Alibaba は、顔認識機能を活用した決済処理が将来技術的に可能になることを示している。9月、Alibaba の系列会社である Ant Financial（螞蟻金融）が、アメリカ拠点の Eyeprint ID 用バイオメトリクスプラットフォームを製造する EyeVerify を買収している。
中国で、飛行機の利用客をヒト型ロボット Pepper が出迎えるようになる日も近いかもしれない。YunOS が搭載された Pepper は、搭乗客の ID カードをスキャンし、搭乗券を発行する。また道案内をしたり、英語から中国語への翻訳を行ったりすることもできる。Pepper は SoftBank Robotics Holdings が生み出したロボットだ。中国本土、香港、マカオにおける同社のロボットビジネスは、SoftBank Robotics Holdings と Alibaba Group が共同設立したジョイントベンチャー Alibaba Robotics が運営している。Alibaba はロボットの AI サービスを提供し、杭州におけるロボットの開発と運用を担当している。
Alibaba Group のロジスティクス系列会社 Cainiao（菜鳥）は、ビックデータを活用するインテリジェンスロジスティクスのプラットフォームを提供している。中国におけるロジスティクス関連の問題を解決しようと、Cainiao は倉庫やロジスティクス企業と提携した。巨大 e コマース企業である同社は、国内配送を24時間以内、国外配送を72時間以内に完了させることを目指し、AR による仕分けシステムの試験や調査を実施している。Microsoft Hololense AR ヘッドセットを用いた同ソリューションを取り入れることで、従業員は指定の棚まで最短距離で移動し荷物を手にすることができる。AR ヘッドセットはさらに、バーコードをスキャンし、商品の品質確認も行う。
AGV（Automated Guided Vehicle、無人搬送車）は、仕分け済みの商品を載せた仕分け棚を持ち上げ、指定の場所まで運ぶ。
Cainiao は、特定商品を梱包するにあたり最も適切なサイズの紙箱を自動的に計算するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムを活用することで梱包材が5％から15％節約できる。
Roewe RX5は初めて大量生産された YunOS 搭載車だ。車はワイヤレスでクラウドに接続し、オープンプラットフォーム上でスマートデバイスの動作が可能になる。スマートフォンのようにユーザとアプリが相互にやり取りしながら自動的に車を追跡し写真を撮影するようドローンをプログラミングすることが可能だ。音楽やエアコン操作といったオペレーションはボイスコマンドで管理できる。
慢性疾患に苦しむ人々と専門家をつなぐオンラインヘルスプラットフォーム Vida Health が、Canvas Ventures がリードしたシリーズ B ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドには Nokia Growth Partners（NGP）や Aspect Ventures も参加した。 2014年に設立された Vida Health は、糖尿病やうつ病、不安神経症、高血…
慢性疾患に苦しむ人々と専門家をつなぐオンラインヘルスプラットフォーム Vida Health が、Canvas Ventures がリードしたシリーズ B ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドには Nokia Growth Partners（NGP）や Aspect Ventures も参加した。
2014年に設立された Vida Health は、糖尿病やうつ病、不安神経症、高血圧を抱える患者に対してそれぞれをサポートしてくれる専門家とマッチングすることを目的としている。専門家とはパーソナルトレーナーや栄養士、看護師、セラピストなどだ。さらに、より健康的な生活を目指す人のための「ウェルネスコーチング」全般も取り扱っており、2年前のサービス開始以来、利用者数は3万人を超えるという。
ネイティブモバイルアプリとしても充実する Vida Health だが、Fitbit や MyFitnessPal、Apple Health などの人気ヘルス・フィットネストラッカーとも統合し、ユーザのバイタルデータに直接アクセスしてコーチングしてくれる。これにより、ユーザ個人に合ったプランを作成し、またデータに基づいたプログラムを適用してテキストや音声、ビデオチャットによってリアルタイムのアドバイスを送ることができる。
同社は2014年にもシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達しており、今回獲得した資金によって「さらに多くの慢性疾患患者や健康状態を改善したいと願う消費者にサービスを提供する」プラットフォームへと成長できると声明で発表している。
Vida の共同設立者で CEO の Stephanie Tilenius 氏は次のように述べている。
2年前のローンチ以後、Vida のプラットフォームを利用して健康状態が劇的に好転し、さらに糖尿病や高血圧が改善したという人々を男女問わず数多く目にしてきました。Vida は多くの人の生活に変化をもたらしているのです。アメリカ国民の半分が悩んでいる慢性疾患を予防、管理、改善し、またヘルスケアに関わる国の負担を減らすといった将来性は非常に大きいと思います。
さまざまな数値に軽く目を通すだけでも、Vida が参入しようとしているマーケットの規模がわかる。アメリカにいる成人のうち40％近くが肥満であるとされており、太り気味の人は70％を超える。人口の約10％（2,910万人）が糖尿病であり、およそ3分の1（8,600万人）がその予備軍だと言われている。Centers for Disease Control and Prevention（疾病対策予防センター、CDC）によると、アメリカ国内の生活習慣病ケアに関する支出は毎年2.5兆米ドルに上るという。
Vida は個人の消費者向けサービスだが、社員の健康状態を改善してヘルスケアにかかるコストを削減したいと考える企業に対してもサービスを提供している。顧客には Steelcase、eBay、FICO などが名を連ねる。同社はデジタルヘルスプラットフォームのマーケットが成長していることを示している。今年8月 Accolade は、「コストが高く、複雑で統一性のない」ヘルスケアの世界を従業員にガイドするプラットフォームで雇用主のヘルスケアコスト削減をサポートするべく9,360万米ドルの資金調達ラウンドを実施した。こういった需要は健康改善にとどまらない。先月、従業員とプロの健康開発コーチをつなぐプラットフォーム BetterUp は1,290万米ドルを、また健康指導を求める人と指導者をつなぐ Everwise は1,600万米ドルを調達している。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。 東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash（キャッシュ）は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは JAFCO（東証：8595）が務め、他に、三井住友フィナ…
【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。
東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash（キャッシュ）は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは JAFCO（東証：8595）が務め、他に、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG と略す。東証：8316）、伊藤忠商事（以下、伊藤忠と略す。東証：8001）、電通（東証：4324）、電通デジタル・ホールディングス（DDH）、みずほフィナンシャルグループ（東証：8411）が参加した。Kyash にとっては、2015年7月に実施したシードラウンドでの1.7億円の資金調達（調達先のうち1社は三井住友ベンチャーキャピタルで、残りの2社は社名非開示）に続くものだ。
今回の資金調達に加え、調達先のうち SMFG、電通、伊藤忠とは業務提携を伴う。また、三井住友銀行の元副頭取で、アメリカの投資銀行 Greenhill & Co の日本法人 Greenhill Japan 代表取締役の箕浦裕氏が、Kyash の顧問に就任する。
Kyash の設立は2015年1月。これまでほぼステルスで、クレジットカード利用情報のリアルタイムプッシュ通知・履歴閲覧システムを開発する傍ら、個人間送金（C2C 決済）を可能にするモバイルアプリ「Kyash」の開発に傾倒してきた。
Kyash はユーザが持つクレジットカード（以下、クレカと略す）を登録できる電子マネーウォレットで、クレカからウォレットに現金をチャージし、Kyash を持つ他のユーザに送金することができる。他ユーザに未精算の集金を催促することもできるので、飲み会が集中するこの季節には重宝する……と言いたいところだが、残念ながらアプリはまだリリースされておらず、披露されるのは来年1月の予定だ。同社は本日、都内でプロダクトの発表を行い、同時にベータユーザによるテスト運用を開始し、ティザーサイト上での事前登録の受付を開始した。
さらに Kyash を特徴づけるのは、Kyash 自体が VISA のバーチャルクレジットカードとして機能することだろう。これは Kyash が VISA International と契約しクレカのイシュアとなることで実現しており、ユーザが Kyash のウォレット上にプールしている資金は、世界中の VISA 加盟店での買い物に利用できる。Kyash はバーチャルクレジットカードであるため、対面型決済で CAT（カード与信端末）や Square や Coiney などでスワイプして使うことはできないのだが、プラスティックカードを発行するライセンスも持っているとのことなので、P2P 決済やオンライン決済のみならず、近日中にはオフライン決済のシーンにも侵食してくるだろう。同社は来春以降、Android や Apple Pay への対応も計画している。
一般的に、電子マネーウォレットやクレジットカードの契約には、ユーザが会費などの料金を徴収されるケースが多く、これが運営元の大きな収入源となっている。対して、Kyash の場合は手数料は完全無料だ。これは Kyash がカードイシュアであるため、VISA 経由のトランザクションが発生した場合はイシュアとしての手数料収入が得られること、さらには、ウォレット上には未使用の現金がプールされることなどが寄与している。
（電子マネーのプロバイダがユーザから現金を預かる場合、使われていない現金相当額の50%程度の現金を、信託銀行の口座などに供託金として預けることが金融庁から求められる。これは、電子マネーのプロバイダが仮に経営破綻した場合にも、ユーザに現金が戻されることを担保するための措置だ。供託金部分以外のプール資金を運用すれば、プロバイダはさらなる利益を生み出せる可能性があるが、Kyash はこの点については現時点で言及していない。）
Kyash の創業者で代表取締役の鷹取真一氏は、三井住友銀行で海外拠点設立や海外出資案件などを担当、アメリカの戦略系コンサルティングファームで B2C 事業に関わってきた人物だ。鷹取氏の話を聞く限り、Kyash は Paypal が2013年に買収した P2P 決済サービス「Venmo」をベンチマークしているようだ。ただ、Kyash は VISA 加盟店でも利用可能なことから圧倒的に利便性が高く、彼は決済の流れを根本的に変えてしまえる可能性を強調した。先進国の中で、日本のクレジットカード利用率は決して高くないが、Kyash のようなしくみと結びつくことで、カード会社各社は需要の底上げにつながることを期待している。今回の出資者に、大手金融グループ2社が顔を揃えていることは、その期待感の高さの表れだろう。
この分野では、個人投資家で連続起業家の木村新司氏が、C2C 決済を主軸とするモバイルアプリ「paymo」を年内にローンチすることを明らかにしている。
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Takeshi Hirano
日本の狂気が生み出した仮想空間がついにベールを脱いだ。2次元キャラクターをホログラム状態で表示し、一緒に生活ができてしまうという「Gatebox」が手元に届く日がやってきたのだ。 開発元のウィンクルは12月14日より同社サイトにて販売を開始し、購入者には2017年12月中に順次発送される予定。（補足：記事公開当初、単に12月中と表記しておりましたが正しくは来年2017年12月の発送予定で…
日本の狂気が生み出した仮想空間がついにベールを脱いだ。2次元キャラクターをホログラム状態で表示し、一緒に生活ができてしまうという「Gatebox」が手元に届く日がやってきたのだ。
開発元のウィンクルは12月14日より同社サイトにて販売を開始し、購入者には2017年12月中に順次発送される予定。（補足：記事公開当初、単に12月中と表記しておりましたが正しくは来年2017年12月の発送予定です。追記して補足させていただきます）価格は29万8000円で配送対象は日本と米国。販売期間は12月14日から2017年1月31日まで、初回の販売個数は300台程度となっている。
本体サイズは重量5kgで幅220mm、奥行が360mm、高さが520mm。肝心のホログラムを生成するプロジェクション箇所は1280×720画素相当で、本体後部から筐体内のパネルに投影することで浮き上がったような視覚体験を実現している。実機を見たが、明るい場所でもはっきりと視認できるよう、筐体でうまくパネル箇所を囲ってあった。
キャラクターは「逢妻ヒカリ」というウィンクルオリジナルキャラクターで、ラブプラスやときめきメモリアルのキャラデザインを担当した箕星太朗氏が手がけている。
その他筐体にはカメラとマイク、キャラクターと会話する際に使うタッチボタンが備わっており、各種人感センサーなどと組み合わせて主人を認識し、キャラクターが実際に追随するようになっている。また、スマートフォンアプリ（対応OSはAndroidおよびiOS）と連動し、キャラクターとオンラインでのコミュニケーションを楽しむこともできる。通信はWifiもしくは有線LANでの接続となる。
さて、スペックの説明はこれぐらいにしておいて、実際の利用動画を見てみよう。同社代表取締役の武地実氏によればこの動画内のGateboxは全て実際の筐体・映像を使って撮影しているということだった。
さて、いかがだっただろうか。正直、ここで未来を感じることができたか、それとも単なる高価なオタクグッズが出てきたわ、ぐらいに思ったかで道が別れるように思う。
もちろん彼らが追いかけている世界観は Amazon Echo や Google Home、Siri などに代表される人工知能アシスタントとスマートホームの文脈だ。声をかければトイレットペーパーや水を届けてくれ、しんみりしている時に元気の出る曲を流してくれる。先行したソフトバンク謹製の Pepper はこの先駆けだし、最近では「家を自動化する」なんていうベテランスタートアップも出現している。
でも、違うのだ。武地氏らがやりたいのはそういう合理的な世界観ではないのだ。あの無機質な筒にお買い物をお願いする装置を作りたいのではないのだ。
彼は本当に嫁を作りたかった。ーーそして本当に億単位の資金を投資家から引き出してこれを作ってしまった。
確かにまだできることは狭い。動画の通り、ご主人が朝起きて、夜寝るまでの間にコミュニケーションしたり電気を点けたりしてくれるだけの存在だ。逆に言えばこれだけの機能に絞ってリリースしてきたことに狂気すら感じる。Amazon Echo が200ドルそこそこで手に入る状況下、ここに30万円近くを払う人が世界で何人いるのか。
いや、逆にここまで絞ったからこそ地球上にこの存在を求めている人がいるのかもしれない。実際、プロモーション用の動画は再生回数で60万回を超えている。
Gatebox にはひとつ気になる機能が備わっている。それが外部入力だ。HDMI 経由で自分の PC からオリジナルの映像を投影できるようになっている。当然ながらそこに自分が作ったオリジナルのキャラクターを投影したいというリクエストがあるはずだ。武地氏に尋ねたところ、やはりそういった声が多いということで今後、対応していきたいと回答してくれた。
「家の中心」をめぐる日本独特のアプローチが世界からどのような評価を受けるのかとても楽しみだ。
年末に突如燃え上がったコンテンツ盗用問題は、各社のコンテンツ非公開や謝罪など一通りの火消し作業が終わり、次の動きとして一部の広告代理店では代替となる信頼できるメディアのリスト作成が進んでいる、という話題も聞こえてきている。 ただ、これだけの量のコンテンツとアクセスを瞬時に代替できる方法があるのであれば、当然そちらを採用しているはずなので話はそう簡単ではない。特にメディアのマネタイズについての課題は…
年末に突如燃え上がったコンテンツ盗用問題は、各社のコンテンツ非公開や謝罪など一通りの火消し作業が終わり、次の動きとして一部の広告代理店では代替となる信頼できるメディアのリスト作成が進んでいる、という話題も聞こえてきている。
ただ、これだけの量のコンテンツとアクセスを瞬時に代替できる方法があるのであれば、当然そちらを採用しているはずなので話はそう簡単ではない。特にメディアのマネタイズについての課題は大きく、そもそも広告が回らなければ好き好んでせっせとコピペ作業をする物好きはいなかったはずだ。
ではコンテンツとマネタイズが同時に解決できるのであればどうだろうか。
「コンテンツをパクらなくてもよい、健全なメディア運営を支えたい」と息巻くのがコミックコンテンツなどのライツ管理を手がける役漫の代表取締役、増田桂己氏だ。ネイティブ広告っぽい話題ではあるが、同社はこの課題をマンガコンテンツで解決しようとしている。
役漫が12月14日に正式公開した「コミカド（comicad）」はウェブメディアやアプリにマンガコンテンツのビューワーを導入できるシステムで、ウェブの場合は導入したい箇所に発行URLを掲載するだけで同社が配信するマンガコンテンツをサイト内に導入することができる。アプリの場合はSDKなどは必要なく、WebView領域で対応している。
また他のマンガビューワーと異なり、広告によるスキームを導入していることから読者はコンテンツに課金することなく楽しむことができる。
「これまでの出版社とWEBメディアは電子取次の契約で１冊売ってナンボという契約だったんです。しかし私たちは売らずに広告収益を作るんでお戻ししますという特殊な契約を出版社と結んでいるのでこの方法が可能になっているんです」（増田氏）。
増田氏によれば、契約している出版社は30社で作品点数は5000点にのぼるという。同社ではこのスキームでの配信をテストしており、例えばアプリではアプリボットの「ジョーカー」といったタイトルや、Donutsの提供するウェブマガジン「ハウコレ」内に同社のマンガコーナーが設置されている。
（補足訂正：ハウコレ内に設置されているマンガコーナーはハウコレ独自のもので、そこに配信されているコミックの一部が役漫から提供されている、という連携だそうです。訂正させていただきます）
今回はこれを一般にも公開するという流れになる。
コミカドビューワー上で配信された広告については収益の一定料率を出版社に戻す一方、メディアやゲーム配信社については15%程度をキックバックする仕組みになっているそうで、増田氏によるとCPMベースで100円から150円ほどの数字が見えているということだった。
Yukari Mitsuhashi
TechNode
Paul Sawers
Masaru IKEDA
