＜ピックアップ＞ This is Slack’s new plan for big corporate clients
Slackの洗練された製品は、500万人の利用者を魅了している。これまでは、アーリーアダプターや、数十名から100名規模の企業によって活用されてきた。
いっぽう、大企業では部署間やプロジェクトごとにチャネルを設けるなどして、半ば無理やりSlackを使ってきた。そんな不便も、ついにリリースされた「Slack Enterprise Grid」で過去のものになりそうだ。
Slack Enterprise Gridは、小さなSlackがいくつも集合して構成される巨大なSlackだと言える。既存のチーム間コラボレーションを反映した形で社内コミュニケーションを構築できる。
その他、セキュリティやコンプライアンス、管理者への権限コントロールなど、大企業ならではのニーズにも応えている。すでに、PayPal、Capital One、IBMといった企業によって活用されているという。
Slack Enterprise Gridの発表会の模様は、以下をご覧いただきたい。
インドネシアのファッションコマース・スタートアップ Berrybenka は今日（原文掲載日：1月26日）、数千万米ドルの出資を Maj Invest Private Equity、Asia Summit Capital、Softbank-Indosat Fund、および複数の非開示の現地投資家から受けたことを発表した。Berrybenka はこの出資を2016年第4四半期に受けたとしている。これ…
インドネシアのファッションコマース・スタートアップ Berrybenka は今日（原文掲載日：1月26日）、数千万米ドルの出資を Maj Invest Private Equity、Asia Summit Capital、Softbank-Indosat Fund、および複数の非開示の現地投資家から受けたことを発表した。Berrybenka はこの出資を2016年第4四半期に受けたとしている。これは2013年に同社が実施した500万米ドルのシリーズBラウンドに続くものだ。
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南ジャカルタで開かれた記者会見イベントで、Berrybenka CEO の Jason Lamuda 氏は、調達資金がマーケティングやユーザ獲得、人材の獲得や維持、在庫サイクルの維持のために使われると説明した。また、今回の出資とあわせて、Berrybenka は2017年の主要戦略についても明らかにした。
Berrybenka は今後、10〜15軒の期間限定ポップアップ・ストアと、6〜10軒の恒久的店舗をローンチするとともに、2016年から進めて来た O2O アプローチの強化を続けていくとしている。Pontianak、Balikpapan、Ambon などインドネシアの新しい都市で、ポップアップストア・イベントの開催も始める予定。
Lamuda 氏は、Berrybenka のオフラインストアが、売上を伸ばす上で重要な役割を果たしていると語った。ショッピングモールに開設されるポップアップ・ストア1店舗あたりの営業期間は3〜6ヶ月間で、ポップアップ・ストア1店舗によって、店を開設した都市全体の売上を6ヶ月以内に2〜4倍にまで押し上げることができるとしている。オンライン販売についても、ストア1軒が売上を1.5〜2倍増加させた。
オンライン販売とオフライン販売は相互補完関係にあり、オムニチャネルこそが目指す方向だ。オムニチャネルは、単にウェブサイトとオフラインストアの両方を開設するというだけでのことではない。ファッション業界においては、販売チャネルを多く持てば持つほど、良い状態が生まれる。（Lamuda 氏）
Berrybenka はロイヤルカスタマ向けに新たなパーソナル・ショッパー機能をローンチさせる予定だ。この機能では、2〜3名のカスタマーサービススタッフが、WhatsApp などのメッセンジャーアプリを通じて、ファッションのアドバイスをユーザに提供する。ユーザは特別なアフターセールス・サービスや、ローンチ前のプロモーションを受けられるようになる。
Berrybenka は、サイズが大きめの顧客向けの Berrybenka Curve や、ハイエンド商品を扱う Berrybenka Premium といった新しい商品群をローンチさせる予定だ。Berrybenka によれば、同社のプライベートレーベル・コレクションは、売上の40%以上を占めているという。
話を総合すると、Berrybenka は昨年9月に従業員の一部をレイオフしたのにもかかわらず、2016年の売上総利益で前年比100%以上の成長を見せている。この数字を作り出している主因は、購入頻度の上昇と新規顧客の流入によるものだ。
Berrybenka には、ジャカルタ都市圏以外の都市からも多くの顧客が訪れるようになっているという。2015年には、ジャカルタ都市圏からの顧客が60％を占めていたが、他の都市圏のユーザが増えたのに伴い、その割合は10%にまで減少している。
Takeshi Hirano
テーマ型投資とロボアドバイザーの組み合わせによる資産運用サービスを現在開発中の FOLIO（フォリオ）は2月1日、第三者割当増資の実施を発表した。引受先となったのはジャフコ、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、Rakuten FinTech Fund および既存投資家の DCM Ventures、Draper Nexus の6社で、調達金額は総額18億円。株式比率や払込日などの詳細は非…
テーマ型投資とロボアドバイザーの組み合わせによる資産運用サービスを現在開発中の FOLIO（フォリオ）は2月1日、第三者割当増資の実施を発表した。引受先となったのはジャフコ、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、Rakuten FinTech Fund および既存投資家の DCM Ventures、Draper Nexus の6社で、調達金額は総額18億円。株式比率や払込日などの詳細は非公開で、2016年3月に実施したシードラウンド（約3億円）に続いての調達となる。同社では今春リリース予定のプロダクト開発に関わる人材採用やマーケティング等の費用に充てるとしている。
さて、昨年よりステルスで準備が進んできた新たなオンライン証券の姿形がようやく見えてきた。
同社は外資系証券会社のトレーダーだった甲斐真一郎氏らが、高度な金融リテラシを必要とする資産運用をテクノロジーの力でより身近にしたいと2015年12月に創業したいわゆるフィンテック系スタートアップ。FOLIO が取り組んでいるのはテーマ型の個別株投資とロボットアドバイザーによる資産運用の2点で、それぞれに第一種金融商品取引業と投資運用業の事業免許が必要となる。
甲斐氏の説明によると現在は登録申請が受理された状態で、登録が完了すれば今春にはオンライン証券会社としてサービスインできる見通し。報じている日経によれば、金融商品取引法の登録制に移行して以来約10年ぶりの国内株式を扱うネット証券誕生になるという、なかなか痺れる案件だ。
現在開発中の証券プラットフォームを実際に拝見印象を一言で言うと、とにかくかんたん。ユーザーはずらりと並んだテーマから気になるものをカートに追加するだけで投資ができてしまう。上級者は購入時に個別株の購入比率を変更することもできる。
テーマ型投資の概念自体は特に目新しいものではないが、例えば「自動運転」や「東京オリンピック」といった時事に左右されやすい話題でも、各企業の業績など各種データを元にした独自アルゴリズムでさっと主要な有望銘柄を選定し、即時的に提示ができるようになっていた。
甲斐氏の説明では「アルゴリズム6割、人の手4割」ということで最終的には人の手でチューニングするとのことだったが、それでもトレンドの移ろいやすいテーマを量産できる仕組みは「今っぽい」印象があり、また、テーマを一般から募集するような参加型の手法はこれまでにない新たな世界観を生み出しそうだ。
なお、投資はひとつのテーマに対して10万円から開始することができる。
このようにして自分の趣味にあった投資を楽しめる一方、完全にお任せで資産運用してくれるのがロボ・アドバイザーだ。個別株への投資よりもリスクを抑えた形で投資リターンを期待することができるプロ水準の運用を提供してくれるということで、このテーマ型の投資とロボット運用の二つのバランス、さらにそれを視覚的に実現してくれるユーザーインターフェースがこの FOLIO の特徴と言えるだろう。
「投資が簡単であることはもちろん大切なのですが、同時に熱量のようなものがなければやはり金融についての知識や意識って上がっていかないと思うんです。全部おまかせよりは、みんなで楽しみながら世の中の金融リテラシを上げられる、そういう証券会社を作りたいと考えています」（甲斐氏）。
簡単に楽しみながら資産運用ができるというビジョンが明確な一方で、やはり投資は投資であり元本割れリスクは当然ながら伴ってくる。テーマ設定によっては射幸心を煽るような場面にも遭遇しかねない。この点について甲斐氏は「相当に慎重に考えている」とした上で、社内コンプライアンス等の整備を重要視していると話していた。
今年は本当にフィンテック関連が面白い。日本の岩盤と言われるタンス預金をテクノロジーの力で動かすことができるのか。まずは彼らの無事の開業を祈ることにしよう。
国内のシェアリングスペースを提供するスペースマーケットは1月30日、同社ユーザーを対象とした利用状況の調査結果を報告している。（調査結果のPDFはこちらから）2016年11月30日から12月10日までに実施されたオンラインアンケート調査で、対象となるのは2014年4月以降にスペースマーケットを利用したことがあるホスト（貸し手側で約500名）とゲスト（利用側で約2万名）の内、回答してくれた222名（…
国内のシェアリングスペースを提供するスペースマーケットは1月30日、同社ユーザーを対象とした利用状況の調査結果を報告している。（調査結果のPDFはこちらから）2016年11月30日から12月10日までに実施されたオンラインアンケート調査で、対象となるのは2014年4月以降にスペースマーケットを利用したことがあるホスト（貸し手側で約500名）とゲスト（利用側で約2万名）の内、回答してくれた222名（ホスト35名、ゲスト187名）。
同報告によると、ゲスト利用状況として10名以下で利用するイベントもしくはパーティー目的が半数以上となっており、また女性の利用が52%で年代も20代から30代で68.9%を占めるなど、現役世代の女性たちが活発に利用しているシーンが浮かび上がってくる。
一方で訪日外国人向けのインバウンド需要が期待される宿泊利用については2.2%と、まだこれからといった数字にとどまっている。なお、国内の民泊利用については旅館業法等の法規制があり、現在検討されている民泊新法などの動きについてスペースマーケット代表取締役の重松大輔氏に2月6日に実施する公開インタビューでその状況や見通しについてお聞きする予定。
同社では今回の調査結果の発表に合わせてAndroid版のアプリ公開も伝えている。
パブリッククラウド上でスーパーコンピュータの構築運用制御を自動化するサービス「XTREME DNA」を開発する XTREME DESIGN（エクストリームデザイン）は31日、プレシリーズAラウンドで7,000万円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはフリービットインベストメントで、コロプラの元取締役副社長で個人投資家の千葉功太郎氏、高松琴平電鉄の社長で個人投資家の真鍋…
パブリッククラウド上でスーパーコンピュータの構築運用制御を自動化するサービス「XTREME DNA」を開発する XTREME DESIGN（エクストリームデザイン）は31日、プレシリーズAラウンドで7,000万円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはフリービットインベストメントで、コロプラの元取締役副社長で個人投資家の千葉功太郎氏、高松琴平電鉄の社長で個人投資家の真鍋康正氏が参加した。これは XTREME DESIGN にとって、昨年1月および3月に実施した創業メンバーおよびエンジェル投資家らからの3,000万円の調達に続くものだ。
エクストリームデザインは2015年2月に設立。昨年11月には、世界的なスパコンカンファレンスである「SuperComputing 2016」で、パブリッククラウド上に仮想スパコンを展開し、その運用監視、効果的なシステム利用のための動的構成変更コンサルティングを全て無人化するサービス「XTREME DNA」を発表している。
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代表取締役の柴田直樹氏によれば、XTREME DNA が提供する機能は IaaS（Infrastructure as a Service）として注目を集め、エンタープライズユーザからの引き合いが多く、「売れている（柴田氏）」とのこと。InfiniBand（サーバ／クラスタ間の高速バスアーキテクチャー）をサポートしている Micsoft Azure に対応しているほか、InfiniBand ではないものの、リーズナブルさと手軽さからスポットインスタンスを立てて AWS（Amazon Web Services）で利用されるケースも出てきているという（AWS の場合は、InfiniBand に代え 10Gbps イーサネットで相互接続された環境で実装）。
XTREME DNA が使えるクラウドに対してはニュートラルな立場を取っており、パブリッククラウドで最大限のパフォーマンスを引き出すノウハウは、長年にわたり柴田氏らがスパコン開発・運用に従事してきた経験の真骨頂と言える。
これまでバックエンドの技術に特化してきた XTREME DESIGN だが、ここへ来て「XTREME DNA 2.0」とも言うべき、新たなステージへと進もうとしている。それは、XTREME DNA に UI/UX の行き届いたビジュアライゼーションをつけてしまおうという試みだ。
ゲノム分析とか、シミュレーション解析とかの分野だけでなく、IoT や画像解析、フィンテックでの株価予想とかにも使ってもらえるよう展開していきたい。UI/UX をつけることで、幅広のお客さんに使ってもらいやすくすることが狙い。（柴田氏）
アメリカでは XTREME DNA の競合になりそうなサービスを提供するスタートアップが数社存在するらしいが、UI/UX でいいものを作って出せば勝てるというのが柴田氏の読みだ。世界市場の席巻を視野に、この新しい XTREME DNA は、3月10日からオースティンで開催される SXSW Trade Show でお披露目となる予定だ。
今回の出資受け入れに関連して、フリービットインベストメントの親会社であるフリービット（東証：3843）は IaaS を展開していることから、XTREME DESIGN との事業シナジーを想像しやすい。千葉氏や真鍋氏の参画は、XTREME DESIGN の事業を共につくっていきたい、という思いが念頭にあるようだ。千葉氏のこれまでの投資先の中にはビッグデータを扱うスタートアップもいるため、その分野でのシナジーも期待することができるだろう。
昨年、世界最大級のテクノロジー企業 Amazon と Google はそれぞれ、一般家庭向けに会話 AI アシスタントの積極的な売り込みを行った。これが予想以上にヒットした。Amazon Echo は2015年のローンチ以降、現在までに500万台以上が売れ、Google の方は具体的な数字を公表していないが、会話ユーザインタフェース分析企業 VoiceLabs によると、Google Home の…
昨年、世界最大級のテクノロジー企業 Amazon と Google はそれぞれ、一般家庭向けに会話 AI アシスタントの積極的な売り込みを行った。これが予想以上にヒットした。Amazon Echo は2015年のローンチ以降、現在までに500万台以上が売れ、Google の方は具体的な数字を公表していないが、会話ユーザインタフェース分析企業 VoiceLabs によると、Google Home のユーザ数は昨年のクリスマス期間中で4倍まで伸びたとのことだ。
明らかに需要は高まっており、その理由もわかりやすい。これらの AI アシスタントはコンパクトな上に生活に役立つ機能が満載なのだ。声で指示を出すだけで、Uber を頼んだり、オーディオブックを再生したり、また天気のチェックやネットショッピングなどができる。
したがって、アジアのテクノロジー系巨大コングロマリットがうまいこと市場に入り込んでくるのも時間の問題だといえる。今月初め、中国のスタートアップでスマートロボットを専門に扱っている A.I Nemo（Ainemo=小魚児）がウェブサービス大手企業の Baidu（百度）とタッグを組み、Amazon Echo と Google Home に対抗するとされる製品の開発に乗り出した。
家庭用音声制御ロボット「Little Fish（小魚在家）」には Baidu の新型 AI アシスタント「DuerOS」が搭載されている。外国語の翻訳や株価のチェック、位置情報の検索も可能で、ニュースを見ることもできる。だがこれだけではなく、ライバルには真似できない特筆すべき機能が備わっている。
Amazon Echo や Google Home とは異なり、Little Fish には8インチで解像度1280×800の IPS 液晶スクリーンと1080p のウェブカメラが備わっている。つまり、ユーザは映像をストリーミング配信したり、ビデオチャットしたりできるのだ。その上、Little Fish を使って電話をかけたり、映画のチケットやホテルの予約したり、電話料金の支払いなんかもできる。
このAI「DuerOS」には機械学習が応用されていて、時間の経過とともにユーザについて学習していく仕組みになっている。興味のある人は無料のアプリをダウンロードすることができ、それを使って Little Fish とのコミュニケーションがどんなものか試すことができる。
Little Fish には4つのバージョンがある。基本バージョンは1,699人民元（250米ドル）で販売されており、1GB のクラウドストレージと、さらに10GB の追加ストレージ（1年間だけ）が付いてくる。1つ上のバージョンは320米ドルするが、5,000 mAh のバッテリーパックが付属されており、これを使えばリモコンでスクリーンを動かすことが可能になる。
どちらのバージョンにも年間で100分のトーク時間が設けられており、それ以上は1分追加ごとに0.20人民元（0.03米ドル）の料金が発生する。
Ainemo の設立者で CEO を務める Chenfeng Song（宋晨楓）氏は公式プレスリリースで次のように目標を語った。
ファミリーロボットは一家に一台所有されるような次の大きなカテゴリーになると考えています。目標は、便利で信頼できる存在として、人々の生活の困難を取り除くことです。
家族、特に子どもやお年寄りがいるような家族は、ロボットと話すだけで家族のみんなと繋がりを持ち、彼らの日々の生活を見守ることができます。Little Fish は究極の AI バーチャルアシスタントで、これまでにない操作性とコミュニケーションをユーザに提供します。
Little Fish は中国市場向けなので、「Xiaoyu（小魚）」という呼びかけに反応するように設定されている。英語版がリリースされるのか、そしてそれがいつになるのかはまだ明らかになっていない。ともあれ、中国語の勉強には打ってつけかもしれない。
Yukari Mitsuhashi
e27
Masaru IKEDA
